退職給付制度―分類―確定拠出型―小規模企業共済制度―会計処理
退職給付制度―分類―確定拠出型―小規模企業共済制度―会計処理 小規模企業共済の会計・簿記・経理上の取り扱い 小規模企業共済の掛金 個人事業主（自営業・フリーランサー）の場合 会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等 小規模企業共済掛金は、家事費であり、経費とはならない。 したがって、事業用のお金から小規模企業共済の掛金を支払った場合は、事業主貸勘定で処理をする。 なお、個人のお金（ないしは、個人専用の口座）から支払った場合は、仕訳は不要である。 取引と仕訳の具体例・事例 小規模企業共済掛金が指定の銀行口座から口座振替によって払い込まれた。なお、特に個人用の口座と事業用の口座を区別していない。 借方科目 金額 貸方科目 金額 事業主貸 ×××× 普通預金 ×××× 会社・法人の場合 会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等 小規模企業共済掛金は、あくまで個人の支払
開発費
開発費 開発費とは 【development expense】 開発費の定義・意味など 開発費（かいはつひ）とは、新技術や新経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓のために特別に支出する諸費用を費用計上する費用勘定、または繰延資産に計上する資産勘定をいう。 法人税法施行令 （繰延資産の範囲） 第十四条 … 三 開発費（新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、資源の開発又は市場の開拓のために特別に支出する費用をいう。） 所得税法施行令 （繰延資産の範囲） 第七条 … 二 開発費（新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、資源の開発又は市場の開拓のために特別に支出する費用をいう。） 法人・個人の別 法人・個人 開発費は法人・個人で使用される勘定科目である。 開発費の範囲・具体例 開発費として処理をするものとしては、具体的には、次のようなものがある。 新技術の採用新経営組織の採用 新経営組織
名刺
名刺 名刺の会計・簿記・経理上の取り扱い 会計処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等 名刺を作成（印刷）した場合 使用する勘定科目 名刺を作成（印刷）した場合には、たとえば、通常は、次のような勘定科目を使用する。 ただし、同じ科目を継続して使用する必要がある。 事務用品費（事務用消耗品費）印刷製本費消耗品費 なお、次のような場合には、広告宣伝費として処理することもある。 不特定多数の人に配る性質の名刺である場合名刺を（一般の印刷会社や文房具店ではなく）デザイン会社や広告代理店などに特に発注した場合 取引の具体例と仕訳の仕方 社員の名刺を、印刷会社や文房具店に発注し、現金で支払った。 借方科目金額貸方科目金額 事務用品費 ×××× 現金 ×××× 名刺の税務・税法・税制上の取り扱い 消費税の課税・非課税・免税・不課税（対象外）の区分 課税取引 消費税法上、名刺の作成は課税取引に該当し
引越（引越し・引っ越し・事務所移転）
引越（引越し・引っ越し・事務所移転） 引越（引越し・引っ越し・事務所移転）の会計・簿記・経理上の取り扱い 会計経理処理方法・簿記の記帳の仕方・使用する勘定科目等 使用する勘定科目の例 個人事業主または会社が事務所を移転した場合、引越業者に支払う費用については、たとえば、次のような勘定科目を用いて処理をする。 雑費支払手数料荷造運賃発送費（荷造運賃） どのような科目を使用しても税金の額は変わらないので、どれでもよいが、一般的には、販売費及び一般管理費に含まれる費用ではあるが、一時的な費用として、雑費として処理するのが適当と思われる。 ただし、金額が大きい場合は、独立した科目で処理をしたほうがよい。 取引と仕訳の具体例・事例 引越業者に引越代金１０万円を現金で支払った。 借方科目金額貸方科目金額 雑費 １００,０００ 現金 １００,０００
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