「社会インフラとしてのコンビニエンスストア宣言」取組の進捗状況について｜一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
「社会インフラとしてのコンビニエンスストア宣言」取組の進捗状況について 社団法人日本フランチャイズチェーン協会（東京都：会長 櫻田 厚、以下JFA）では、一昨年5月、 コンビニエンスストアが今後ますます地域社会・経済・消費者に貢献していくための業界共通の取 組目標を「社会インフラとしてのコンビニエンスストア宣言」として、以下のとおり発表いたしました。 １．わたしたちは、「環境にやさしいコンビニエンスストア」を実現します。 ２．わたしたちは、「まちの安全・安心」に貢献します。 ３．わたしたちは、「地域経済の活性化」に貢献します。 ４．わたしたちは、「消費者の利便性向上」を追求します。 昨年6月の報告以来約1年を経過し、この度、これらの取組目標および「期待される役割への取組」 について2011年5月末時点の進捗状況がまとまりました。 今般の東日本大震災におけるコンビニエンスストアの社会インフラ
フランチャイズチェーン統計調査｜一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
「フランチャイズチェーン統計調査」について 本調査は、日本国内のフランチャイズビジネスの市場規模を把握することを目的に、年1回実施しています。 各年度のフランチャイズチェーンの業種別チェーン数・店舗数・売上高の統計をご覧いただけます。 2022年度（2022年4月から2023年3月） 2021年度（2021年4月から2022年3月） 2020年度（2020年4月から2021年3月） 2019年度（2019年4月から2020年3月） 2018年度（2018年4月から2019年3月） 2017年度（2017年4月から2018年3月） 2016年度（2016年4月から2017年3月） 2015年度（2015年4月から2016年3月） 2014年度（2014年4月から2015年3月） 2013年度（2013年4月から2014年3月） 2012年度（2012年4月から2013年3月） 2011年度（
酒類販売管理研修
■酒類販売管理研修とは 研修実施団体が行う酒類の販売業務に関する法令に係る研修を、酒類販売管理研修といいます。 これは酒類販売管理者が、20歳未満者と思われる者に対する年齢確認の実施、及び酒類陳列場所における表示など酒類の販売業務を行うに当たって遵守すべき法令に関する事項のほか、アルコール飲料としての酒類の特性や商品知識等を修得することにより、その資質の向上を図り、販売場における酒類の適正な販売管理の確保等について実効性を高めることを目的として実施されるものです。 2017年6月から、酒類の小売販売場ごとに「酒類販売管理者」を選任しその者に販売管理研修（初回受講・再受講）を受講させるように義務付けられました。当協会は「酒類販売管理研修実施団体」としての指定を受け、酒類販売管理研修を実施しております。
FCビジネス導入の手引き１｜一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
フランチャイズ、フランチャイズチェーン、フランチャイズビジネスとは？ 最近では全国各地に、同一のマークやイメージ、品揃えでチェーン形式で営業するお店が増えてきました。 フランチャイズチェーンもそのようなチェーンの一つの形式です。 フランチャイズチェーンの業種は多岐にわたっています。たとえば、コンビニエンスストア、カー用品や洋菓子店、ベーカリーショップなどの小売業、また、ハンバーガーショップ、牛丼店、レストランなどの外食業、さらにＤＰＥショップや、清掃などのクリーンサービス、学習塾や住宅建築などのサービス業も近年増加しています。 これらを「フランチャイズチェーン」と呼びますが、その店舗数の合計は約２３万店を数え、売上高は２０兆円となっており、「フランチャイズビジネス」というひとつの産業分野を形成しています。 それでは、「フランチャイズ」という言葉の意味からご案内いたしましょう。 フランチャイ
JFAコンビニエンスストア統計調査月報
JFA コンビニエンスストア統計調査月報 ２０１１年３月度 ２０１１年４月２０日（水）16:00 発表(解禁) [全般的動向] 既存店ベースの売上高は６，４６６億円（前年同月比＋７．７％）で５ヶ月連続のプラスとなったが、来店客 数は１０億５２９５万人（前年同月比－０．６％）で５ヶ月ぶりにマイナスとなった。 平均客単価は ６１４．１円 （前年同月比＋８．３％）と大幅なプラスとなった。 ３月１１日に発生した東日本大震災により営業停止等の店舗があり、それらのデータは含まれており ませんので、参考数値として発表いたします。 〔店舗売上高〕全店・既存店ともに５ヶ月連続プラス 全店 ベース 店舗売上高(税別) ２０１１年３月 ２０１０年３月 前年同月比(%) (単位:百万円) ７０４,６８３ ６４５,３５０ ＋９．２ 既存店 ベース 店舗売上高(税別) ２０１１年３月 ２０１０年３月 前年同月比(%)
コンビニエンスストア 統計データ｜一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
JFA正会員のコンビニエンスストアの全般的動向（店舗売上高、店舗数）などを月別にご覧いただけます。 発表日は基本的に毎月20日を予定しております。（但し、土日祝日の場合、当協会の翌営業日に発表を予定しております。） 2024年6月度 2024年5月度 2024年4月度 2024年3月度 2024年2月度 2024年1月度 過去の統計調査はこちらのページ
フランチャイズ、フランチャイズチェーン、フランチャイズビジネスとは？｜一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
最近では全国各地に、同一のマークやイメージ、品揃えでチェーン形式で営業するお店が増えてきました。 フランチャイズチェーンもそのようなチェーンの一つの形式です。 フランチャイズチェーンの業種は多岐にわたっています。 たとえば、コンビニエンスストア、カー用品や洋菓子店、ベーカリーショップなどの小売業、また、ハンバーガーショップ、牛丼店、レストランなどの外食業、さらにＤＰＥショップや、清掃などのクリーンサービス、学習塾や住宅建築などのサービス業も近年増加しています。 これらを「フランチャイズチェーン」と呼びますが、その店舗数の合計は約２３万店を数え、売上高は約２０兆円となっており、「フランチャイズビジネス」というひとつの産業分野を形成しています。 それでは、「フランチャイズ」という言葉の意味からご案内いたしましょう。 フランチャイズという言葉は英語の［franchise］という単語がそのまま日本
フランチャイズビジネスのメリットとデメリット｜一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会
個人で独自に事業を行なうには、解決しなくてはならない、数多くの問題があります。 たとえばコンビニエンスストアを個人で開業する場合、商品の手配だけでも、店内の３０００品目もの商品をそれぞれのメーカ、問屋から仕入れ、在庫を保管し管理する困難さを考えても容易に理解できると思います。 次に、フランチャイズチェーンに加盟するメリット、デメリットを整理してみます。 メリット 一般に広く知られているチェーン名やマーク、イメージを利用できる 事業経験がなくても、本部の指導によって事業を開始できる。 フランチャイズ本部が過去に蓄積した実績と経験に基づき事業を行なうので、個人で開業する場合と比較して成功する確率が高い。 フランチャイズ本部による経営指導（税務・会計・法律など）や援助（新商品開発、仕入れ確保、販売促進、教育など）が受けられ、営業に専念できる。 独立した事業者として営業できる。 本部が大量に仕入れ
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