電気主任技術者免状の交付申請に必要な書類の作り方この案内書は、電気事業法第４４条第２項第１号の規定に基づき、学歴又は資格を有しているもの（次の①から③に該当する者）が実務経歴により電気主任技術者免状交付（以下 、「免状交付」といいます。）の申請を行う場合のもので第１種、第２種及び第３種免状交付申請のいずれの場合にも使用できます。
https://www.safety-tohoku.meti.go.jp/denki/denkihoan/topics/h28topics/290203cyuui.pdf
平 成 ２ ９ 年 ２ 月 ３ 日 関東東北産業保安監督部東北支部 エネルギープロダクト株式会社及び三沢くらしのさと株式会社 に対する厳重注意について 関東東北産業保安監督部東北支部は、エネルギープロダクト株式会社（法人番 号 9010001087465）及び三沢くらしのさと株式会社（法人番号 8420003001219） に対し、電気事業法違反が確認されたことから、法令遵守の徹底について厳重 注意をしました。 1. 平成２８年６月２８日に、関東東北産業保安監督部東北支部（以下、 「東北支部」 という）にエネルギープロダクト株式会社から、電気事業法第４８条に基づく工事 計画届出等の諸手続きを行わず、 青森県三沢市内に太陽電池発電所設置工事を開始 し、竣工後、稼働させていたとの報告を受けました。 2. 平成２８年７月１日に、東北支部は電気事業法第１０７条第３項の規定に基づき、 エネルギープロ
科目別必要取得単位について
（備考） １．［電気実験、電気実習］合計、｛電気機器設計、製図｝合計において、必要取得単位数を満たしていれば各区分ごとに分けなくてもよい。 ２．「電気実験、電気実習」、「電気機器設計、電気製図」はそれぞれ区分２又は区分３の任意区分へ繰り入れてもよい。 ３．高等学校等において、昭和４１年７月９日以前に卒業した者は、［電気実験、電気実習］に関する科目の必要単位数は、８単位でよいものとする。 ４．昭和４３年３月末までに認定校を卒業した者は、「電気法規及び電気施設管理」の学科目については、履修しなくてもよいものとする。 ５．高等学校等において、高等学校学習指導要領(S45.10.15)に規定された「電気工学Ⅰ」、「電気工学Ⅱ」及び「電気工学Ⅲ」の科目により授業を受けたときは、電気工学Ⅰ･･６単位以上、電気工学Ⅱ･･７単位以上、電気工学Ⅲ･･４単位以上 をもって表の区分１a、２a、３a、b及び４に該
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