この案内書は、電気事業法第44条第2項第1号の規定に基づき、学歴又は資格を有しているもの(次の①から③に該当する者)が実務経歴により電気主任技術者免状交付(以下 、「免状交付」といいます。)の申請を行う場合のもので第1種、第2種及び第3種免状交付申請のいずれの場合にも使用できます。
平 成 2 9 年 2 月 3 日 関東東北産業保安監督部東北支部 エネルギープロダクト株式会社及び三沢くらしのさと株式会社 に対する厳重注意について 関東東北産業保安監督部東北支部は、エネルギープロダクト株式会社(法人番 号 9010001087465)及び三沢くらしのさと株式会社(法人番号 8420003001219) に対し、電気事業法違反が確認されたことから、法令遵守の徹底について厳重 注意をしました。 1. 平成28年6月28日に、関東東北産業保安監督部東北支部(以下、 「東北支部」 という)にエネルギープロダクト株式会社から、電気事業法第48条に基づく工事 計画届出等の諸手続きを行わず、 青森県三沢市内に太陽電池発電所設置工事を開始 し、竣工後、稼働させていたとの報告を受けました。 2. 平成28年7月1日に、東北支部は電気事業法第107条第3項の規定に基づき、 エネルギープロ
(備考) 1.[電気実験、電気実習]合計、{電気機器設計、製図}合計において、必要取得単位数を満たしていれば各区分ごとに分けなくてもよい。 2.「電気実験、電気実習」、「電気機器設計、電気製図」はそれぞれ区分2又は区分3の任意区分へ繰り入れてもよい。 3.高等学校等において、昭和41年7月9日以前に卒業した者は、[電気実験、電気実習]に関する科目の必要単位数は、8単位でよいものとする。 4.昭和43年3月末までに認定校を卒業した者は、「電気法規及び電気施設管理」の学科目については、履修しなくてもよいものとする。 5.高等学校等において、高等学校学習指導要領(S45.10.15)に規定された「電気工学Ⅰ」、「電気工学Ⅱ」及び「電気工学Ⅲ」の科目により授業を受けたときは、電気工学Ⅰ・・6単位以上、電気工学Ⅱ・・7単位以上、電気工学Ⅲ・・4単位以上 をもって表の区分1a、2a、3a、b及び4に該
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