申請様式（共通）| 東京都主税局
ここでは、使用頻度の高い申請様式を選んで掲載しています。 掲載していない申請様式については、都税事務所にお問い合わせください。 固定資産税・都市計画税納税通知書送付先変更届 ※この様式は、23区の都税事務所においてのみ使用できます。 インターネットからも変更手続が可能です。（東京共同電子申請・届出サービスホームページ） （自動車税種別割 ）住所変更届 ※この様式は、東京ナンバーの自動車専用です。 （軽自動車・二輪車については、お住まいの区市町村にお問い合わせください。） インターネットからも変更手続が可能です。詳しくは、こちらをご覧ください。 （法人事業税・都民税）異動届出書（PDF版・Excel版） 記載要領 （個人事業税）事業開始（廃止）等申告書 記載例 （事業所税）23区内での事業所等の新設・廃止に伴う住所変更の場合を除き、届出は不要です。
個人事業税
個人事業税の概要 １ 概要 個人の方が営む事業のうち、地方税法等で定められた事業（法定業種）に対してかかる税金です。現在、法定業種は70の業種があり、ほとんどの事業が該当します。 （地方税法72条の2第3項、第8項、第9項、第10項、地方税法施行令第10条の3、第12条、第14条） 項目一覧へ戻る ２ 納める方 都内に事務所や事業所を設けて、法定業種の事業を行っている個人の方 項目一覧へ戻る ３ 申告の期限・方法 個人で事業を営んでいる方は、毎年３月１５日までに前年中の事業の所得などを、都税事務所（都税支所）・支庁に申告することになっています。ただし、所得税の確定申告や住民税の申告をした方は個人の事業税の申告をする必要はありません。この場合には、それぞれの申告書の「事業税に関する事項」欄に必要事項を記入してください。 なお、上記に関わらず年の中途で事業を廃止した場合は、所得税の確定申告や住
東京都主税局
報道発表 6月28日 NEW 令和6年度東京都税制調査会第2回小委員会の開催について 5月24日 令和6年度東京都税制調査会第1回小委員会の開催について 5月16日 令和6年度東京都税制調査会第1回総会の開催について 3月29日 「東京ゼロエミ住宅」令和6年度事業について 助成事業の申請受付開始、基準及び不動産取得税の減免措置の見直し（10月1日施行） 2月1日 窓口における各種証明書等の手数料の支払いにキャッシュレス決済を導入します 1月26日 都税に係る軽減措置の継続について 1月17日 令和6年能登半島地震への都の対応（第21報）（都税の申告・納付等の期限の延長について） 12月7日 「地方税の賦課事務（自動車税）に係る特定個人情報保護評価書（案）」に関する意見募集の実施について 12月7日 「地方税の賦課事務（個人事業税）に係る特定個人情報保護評価書（案）」に関する意見募集の実施に
都税事務所等一覧| 東京都主税局
主税局では、都税事務所へ来所することなく、郵送やインターネット等でお手続ができる仕組みを設けております。是非ご利用ください。（詳しくはこちら） 都税に関するご相談は、所管の都税事務所等にて承ります。窓口の開設時間は、平日８時３０分から１７時までです。 都税に関する証明書の発行や申告書等の受付は都税事務所でお取扱いいたします。各種証明書及び納付書の発行は、すべての都税事務所・都税支所・支庁で申請できます。※評価・関係（公課）・物件証明については、八王子都税事務所、立川都税事務所、都税支所・支庁では申請できません。 なお、東京都庁（本庁舎）では申告書等の受付・証明発行を行っておりません。 都税の徴収業務について主税局では、都税についての納税のお願いを、徴収部納税推進課(03-3252-0957)において一定期間集中して行っています。督促状の指定納付期限までに納付の確認ができない場合は、納税推進
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