尖閣は日米安保条約の適用範囲…米国務次官補 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山口香子】カート・キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日、上院外交委小委員会の公聴会で証言し、尖閣諸島について、「日本の施政下にあり、明らかに（米国の日本防衛義務を定めた）日米安保条約５条の適用範囲だ」との米政府の立場を改めて示した。次官補は「この立場は、１９９７年に明確化された」と述べた。 その上で、中国各地で起きた反日デモなどで日中関係が一層悪化すれば、「アジア太平洋の平和と安定が損なわれ、我々の戦略的利益に反する」と述べ、「早急な行動は避け、熟慮の上の慎重な対応で臨むべきだ」として、日中に対話の再開を促した。尖閣の最終的な領有権については「特定の立場を取らない」との見解を繰り返した。
習近平氏 尖閣国有化は“茶番” NHKニュース
中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席は、北京を訪れているアメリカのパネッタ国防長官と会談し、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化を「茶番」だと強く非難したうえで、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲内とするアメリカの立場に強く反対する姿勢を示しました。 中国国営の新華社通信によりますと、会談の中で、習近平国家副主席は、日本政府による沖縄県の尖閣諸島の国有化について、「日本国内の一部の政治勢力が茶番を演じている」と述べ、強く非難しました。 そのうえで、「日本は踏みとどまって中国の主権を損なう一切の誤った言動をやめるべきだ」と述べ、日本政府は国有化の撤回をすべきだという考えを示しました。 さらに、パネッタ国防長官に対し、「アメリカは言動を慎み、島の主権を巡る争いに介入すべきではなく、事態をエスカレートさせ複雑化させるようなことをすべきでない」と述べ、尖閣諸島を日米安
朝日新聞デジタル：「尖閣、日米安保の対象」 米国防長官、防衛相らと会談 - 政治
関連トピックス尖閣諸島 森本敏防衛相とパネッタ米国防長官が１７日午後、防衛省で会談した。尖閣諸島をめぐる日中間の対立について、パネッタ氏は会談後の記者会見で「条約上の義務を遂行する」と語り、尖閣諸島が日米安全保障条約によって、米国が日本防衛の義務を負う対象に含まれることを改めて認めた。 ただ、パネッタ氏は「米国は主権に関する対立では（特定の国を支持する）立場を取らない」とも説明。「尖閣諸島での対立を懸念している。日中がいい関係を保ち、エスカレーション（事態の悪化）を回避する方法を見つけることが、全ての国にとっての利益になる」と述べた。 パネッタ氏は１７日午前には玄葉光一郎外相と外務省で会談。玄葉氏は尖閣問題に加え、韓国との竹島問題についても説明し、「冷静に対処すべきだ」との認識で一致した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会
領有権＝財産権、施政権＝信託: 極東ブログ
昨日書いた「尖閣諸島、領土と施政権」の続きのような話。識者がどこかにいるのだろうと思うが、わからない。しかたない、自分の頭で考えよう。愚考である。 尖閣諸島問題について、国内には外務省の公式見解を含め、各種の議論がある。が、それはほとんど領土問題を扱っている。つまり、領有権がどこにあるかを議論している。また、中国や台湾もつねに領土問題として扱っている。だが、米国はこの問題を一度として領土問題としては扱っていない。あくまで施政権の問題だとしている。 米国の立場は、この点では、日本を叩きつぶした連合国、つまり、国連の立場と同じだと見ていい。だから、国際世界としては、暗黙裡にこの問題を施政権の問題だとしているわけだ。なのに、日本で、この問題をきちんと施政権の問題として議論しているのを私は知らない。なぜなのだろうか。私が無知というだけなら、それでもいい。だが、日本人は、施政権という考えをまるで理解
米、「尖閣」は中立/“安保適用”と解釈 解禁文書に明記
沖縄の海兵隊は「南西諸島防衛」のために必要。オスプレイを配備すれば、尖閣諸島「防衛」に役立つ―。このような俗論が流布されています。しかし、米国は尖閣諸島問題では日本と中国の間で「中立」を保ち、米軍による日本「防衛」の根拠とされる日米安保条約第５条が尖閣諸島にも適用されるように“見せかける”方針を確認していたことが、米解禁文書から浮かび上がってきました。 米国は１９４５年、沖縄の軍事占領で尖閣諸島を支配下に置き、７２年の沖縄返還に伴い、沖縄の一部として同諸島を日本に返還しました。一方、米国は中国との国交正常化交渉も行っており、尖閣問題の対応に苦慮していました。 米国務省が７２年３月に作成した「報道手引」（注）は「（日中間の）尖閣諸島の領有権争いについて中立であるという米国の基本的な立場に変更はない」との立場を示した上で、安保条約が適用されるかどうか問われた際「安保条約の条項は“日本施政下”に
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