「個人情報の保護に関する法律案《逐条解説》」開示資料
経緯 現行の（2014年12月時点）「個人情報の保護に関する法律」が国会に法案として提出された2003年、法案作成を担当していた内閣官房の個人情報保護担当室が、部内用として作成していた法案の逐条解説「個人情報の保護に関する法律案《逐条解説》」が、情報公開制度によって開示されていました。開示請求したのは骨董通り法律事務所の二関辰郎弁護士で、2007年8月28日に開示決定されたものです。 今日、この法律の改正が予定されており、それを見据えた議論が、「パーソナルデータに関する検討会」をはじめ、様々なところで活発に行われており、法学分野のみならず情報処理の技術分野の学会においても論説の発表が相次いでいます。こうした研究において、この開示資料は有益な参考資料となることは間違いありません。そこで、開示請求をされた二関辰郎弁護士のご賛同を頂いて、この場でWeb公開することにしました。 表紙がないため正確
産総研：装着するだけで重要データを防御するセキュリティバリアデバイスを開発
発表・掲載日：2014/02/14 装着するだけで重要データを防御するセキュリティバリアデバイスを開発 －機密データの読み出し、システムファイル・領域などの改ざんをハードウエアが検知して防御－ ポイント パソコン、サーバー、制御システムなどの記憶装置と本体の間に装着するだけで防御 コンピューターウイルスなどからはセキュリティバリアデバイスは見えず、迂回や解除は原理的に不可能 セキュリティソフトウエアが検知できないゼロデイ攻撃などにも対処可能 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）セキュアシステム研究部門【研究部門長 松井 俊浩】制御システムセキュリティ研究グループ【研究グループ長 古原 和邦】戸田 賢二 主任研究員らは、技術研究組合 制御システムセキュリティセンター【理事長 新 誠一】（以下「CSSC」という）と共同で、装着するだけでパソコンやサーバ
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産総研とCSSC、装着するだけでデータをマルウェアから防御する装置 ～OSの種類を問わず、ドライバのインストールも不要
(PDF) Man-in-the-Browserの脅威と根本的な解決策 独立行政法人産業技術総合研究所
セキュアシステム研究部門 セキュアサービス研究グループ 高木浩光，渡辺創 - 第２回セキュアシステムシンポ
