鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995~96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター(ハワイ)ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る
![「米大使襲撃」で進退極まった韓国:日経ビジネスオンライン](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/05f492a9ba706b05ca8fd61b1840b099fb59fdc9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkeibp.co.jp%2Fimages%2Fn%2Fnbo%2F2011%2Fcommon%2Fnbologo_ogimage.png)
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尹今伊殺害事件(ユン・グミさつがいじけん)は、1992年10月28日に韓国京畿道東豆川市の基地村でバーの従業員の尹今伊(윤금이、Yun Kuem Yi、当時26歳)が在韓米軍第2師団所属のケネス・マークル(Kenneth Lee MarkleIII)二等兵に殺害された事件である。 死亡の原因は、コーラの瓶による顔の陥没とそれによる出血である。遺体発見時、直腸に傘が27cmささり、膣にコーラのボトルが半分ほどささり、口に折れたマッチがはさまり、全身に合成洗剤がまかれていた[1]。 この事件は在韓米軍の犯罪が社会問題として提起され、在韓米軍地位協定(SOFA)改正の動きが本格的に開始されるきっかけとなった。マークル二等兵は懲役15年を宣告され、1994年5月17日天安刑務所に収監されて服役していたが、2006年8月14日に仮釈放されアメリカ合衆国に追放した。マークル二等兵は服役中の2000年8
During and following the Korean War, the United States military used regulated prostitution services in South Korean military camptowns. Despite prostitution being illegal since 1948, women in South Korea were the fundamental source of sexual services for the US military and a component of Korean-American relations.[4] The women in South Korea who served as prostitutes are known as kijichon (기지촌)
悪い夢にうなされた。韓国が8カ国に230万発近い催涙弾を密輸?していた小紙報道の翌1月23日だった。《アラブの春》などで民主化を求める人々に発射され死者も多数だとか。 国軍や警察治安部隊による催涙弾発射は、全て「非人道的」とは言い切れぬ。火炎瓶を投げ、破壊活動をする暴徒とはいえ、当局が実弾で射殺する蛮行も少なくない。催涙弾を有し、水平撃ちをせずに使えば、悲劇を最小限に抑えられた可能性もあるためだ。 ただし、小欄が見た悪い夢とはその種の悲劇ではない。催涙弾/ガス、その製造機器の一部技術が日本企業より盗用・転用されていた-という悪夢だ。「パクリ」がお家芸 韓国防衛事業庁は「軍需物資である催涙弾の輸出は許可が必要で、今年初めて一部実態を知った」と話す。軍需産業の投資促進・輸出拡大に加え、装備調達の透明・公平性を担保すべく、韓国国防省の下に2006年に設立された事業庁が「知らなかった」では済まされ
アメリカ・サンフランシスコの空港で韓国の旅客機が着陸に失敗した事故で、韓国の事故調査委員会は、アメリカ側に対して調査した内容を一方的に公開しないよう求める異例の書簡を送り、操縦ミスとの印象を与えるという国内の不満を反映した対応とみられています。 サンフランシスコ国際空港で、韓国のアシアナ航空機が着陸に失敗した事故で、アメリカのNTSB=国家運輸安全委員会の調査では、これまでのところ機体に大きな異常があったことを示す情報はなく、操縦士が適切に操縦をしていたかどうかが焦点となっています。 こうしたなか、韓国の事故調査委員会は、NTSBに対して委員長名義で書簡を送ったことを14日、明らかにしました。 書簡は、情報を韓国側にも定期的に提供するよう要請するとともに「事故調査は、国際基準に沿って客観的かつ公正に行わなければならない」と指摘し、直接的な表現は避けながらも、調査した内容を一方的に公開しない
字幕を切り替えるには、画面右下の「歯車の左隣り」をクリックし 「英語」 「オン」 で日本語字幕が表示されます ↓ ↓ ★2013年9月 追記: Youtubeの仕様変更で字幕の背景が自動的に、 「黒」 に設定されてしまう場合は、歯車の左隣の「字幕のオプション」 で変更してください。 Youtubeで見つけたドキュメンタリー動画に日本語字幕をつけました。 制作 アメリカのThird World Newsreel 原題 The Women Outside - Korean Women and the U.S. Military 制作年 1995 監督 J.T. Orinne Takagi と Hye-Jung Park 約50分の動画を、パート1から4まで分割してあります。 韓国とアメリカの米軍基地周辺にあるキャンプタウン。 そこで働く売春婦を取り巻く状況は、21世紀に入って
北の核武装は米国のせい 北朝鮮が核恫喝の声を高めています。焦った韓国は中国を頼ろうと「米中二股外交」に動きます。あれだけ面倒を見てきた同盟国から見限られてしまった米国は、どうするのでしょうか。 鈴置:米国は必死で力を誇示しています。韓国に核の傘を改めて保証したり、最新鋭兵器を送って米国の関与を強調したり。北朝鮮ににらみを利かせるだけではなく、韓国から信頼を取り戻すのが狙いでしょう。 しかし、北朝鮮の核開発を阻止できなかった米国に韓国人は不満を高めています。文ジョンイン延世大学教授は4月8日付の中央日報に「米国はなぜ、北の核への対応に失敗したのか」なる一文を寄せました。 文ジョンイン教授は「平壌の誤った行いばかりを責めるのではなく、自身の政策的過誤も省みなければならない」と場当たり的対応に終始した米国を批判しました。 “米国の失態”を言い募ることで、韓国は中国接近を米国に認めさせようとしてい
日本のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加を占う上で、ネックとなりかねない動きが隣国韓国で浮上している。 米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ISD条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ISD条項は今年3月に発効した米韓FTA(自由貿易協定)に盛り込まれ、国際協定で先進国がISD条項で訴えられるのはあまり例がない。同条項は日本が参加を目指すTPPにも盛り込まれる可能性が高く、懸念の声が上がっている。 ISD条項は経済連携した国の間で投資に関して不利益を被った場合、国や投資家が相手国に訴訟を起こせる権利を定めている。韓国は他国と7件のFTAを結び、うち6件に同条項が盛り込まれている。 今回の訴訟はローンスターが2003年に外換銀行を買収、9年後の昨年末に売却手続きを終える過程で韓国当局から妨害され、売却
FOSS Patentsのフローリアン・ミューラー(Florian Mueller)氏といえば、知財分野が専門のコンサルタントとして活動する人物で、すでに本サイトの読者諸兄にはお馴染みの名前かも知れない。そのミューラー氏が、韓国の裁判所で現地時間24日に出されたアップル対サムスンの特許訴訟に関する判決について、「ならず者国家」("Rogue State")という強い言葉を使って非難している。 (このミューラー氏、よくも悪くも話題に事かかない人物ーーAndroid支持派からは問題視されている部分もある人物にも思える。その点が気になる方はぜひ先に後半に目を通されたい)。 ミューラー氏がこの判決で問題としたのは、3G通信技術関連のいわゆる必須標準特許(FRAND特許)を使ってアップル(Apple)を訴えていたサムスン(Samsung)の主張が認められてしまった点。両社間の裁判をはじめ、各社が繰り
2012年09月05日07:36 韓国を‘不良国家’にした三星(サムスン)特許訴訟 カテゴリ経済 原文入力:2012/09/04 14:19(2953字) ←アップルの外部諮問弁護士であるジェイスン パトレット(中)が24日(現地時間)三星(サムスン)電子とアップル間の特許訴訟の陪審員団評決が下された後、米国、カリフォルニア、サンノゼ地方法院の建物を出ている。 APニューシス アップルが侵害したと攻撃した‘標準特許’はFRAND宣言を通じて誰もが使用 韓国法廷が三星(サムスン)の手を上げて‘FRAND不良国家’汚名 三星とアップルの特許紛争が論議の的だ。 米国裁判所が三星に1兆ウォンを超える巨額の賠償を払わせる陪審員評決が出てきて、陪審員制度自体に対する批判も出ている。 専門性のない陪審員審理で特許侵害有無と損害賠償額を定めるのが法理的かということだ。 特許制度が革新に寄与するよりは独占を
Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases Bae worked as a prostitute near an American military base in South Korea, an activity that American and Korean authorities permitted, some Koreans say.Credit...Jean Chung for the International Herald Tribune SEOUL, South Korea � South Korea has railed for years against the Japanese government’s waffling over how much responsibili
2012年05月16日07:09 ひょっとしてさっき食べた牛頭クッパも? ネチズン‘ブルブル’ カテゴリ社会 原文入力:2012/05/15 20:00(1842字) ←ソ・キュヨン農林水産食品部長官の扮装をしたアイコープ消費者活動連合会会員が3日午前、ソウル世宗文化会館前で開かれた‘狂牛病危険 米国産牛肉輸入中断 要求記者会見’で先月27日ソ長官が京畿道(キョンギド)のある冷凍倉庫で輸入牛肉検疫システムを点検した様子を風刺する行為劇をしている。 パク・ジョンシク記者 anaki@hani.co.kr 狂牛病‘SRM’疑い部位輸入のニュースに "不安だ" ウ・ヒジョン教授 "ヨーロッパ基準では牛の大腸も危険" 大企業が米国産牛肉の牛頭・大腸などを大量に輸入したというニュース(<ハンギョレ> 5月14日付10面)に市民の怒りと不安が高まっている。しかし農林水産食品部は韓国と米国の輸入衛生条件
在韓米軍慰安婦問題(ざいかんべいぐんいあんふもんだい)とは、在韓米軍が朝鮮戦争中および戦後に、大韓民国の軍駐屯地街こと「基地村(キジチョン)」にて統制管理された売春婦(慰安婦)サービスを利用していた問題事案である。 1948年より売春は違法とされたにもかかわらず、米軍にとって韓国人女性は性交サービスの基本的な調達源であり、米韓関係の構成要素にもなっていた[4]。 韓国にて売春婦として奉仕していた女性は、基地村女性として知られており、米軍のほか韓国軍兵士や民間韓国人による来訪利用もされていた[5]。 基地村女性には韓国人のほか、フィリピン、中国、ベトナム、タイ、スリランカ、ネパール、インドネシア、および独立国家共同体(これは特にウズベキスタン、ロシア、カザフスタン)の出身者もいた[6][7][8][9][10]。 1960年代から1980年代に元慰安婦のグループが、韓国政府当局者によって組織
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