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APIR Discussion Paper Series No.26 2012/3 ( ) JELClassification : Keywords : 1 2 E-mail: contact@apir.or.jp 3 4 控除となる寄付金 控除方式 控除の上限 適用下限 1962年 特定寄付金 寄付金額の20%を税額控除 所得金額の10% 所得金額の3%、または 30万円のうち低い方 1964年 ・国または地方公共団体への寄付金 寄付金額の20%を税額控除 30%を税額控除 ″20% 1966年 ・指定寄付金 ″30% 1967年 ・試験研究法人等への寄付金 寄付金額を所得控除 ″15% 所得金額の3%、または 20万円のうち低い方 1968年 所得金額の3%、または 10万円のうち低い方 1973年 ″25% 1974年 1万円 1976年 (追加) ・政治活動に関する寄付金 1987
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1 2015 年 5 月 13 日 APIR 主席研究員/甲南大学教授 森剛志 １．はじめに 世界で最も多くの外国人訪問客を獲得している国の１つであるフランスでは、「観光客国別対応マニュア ル」というものが作られている。このマニュアルは国別に観光客の特徴を浮き彫りにしたもので、パリ中のホ テル経営者やレストランのオーナー、さらにはタクシーの運転手に配布されている。すべてフランス語で書 かれているため、日本ではあまり知られていないが、１４か国の国別対応マニュアルとして、各国からの観光 客の特徴を見事にとらえており、我が国にとっても重要な観光戦略上の資料であると考え、日本語に翻訳 した。ここでは、その概要を紹介する。なお翻訳は、中村大樹氏（2011 年経済学部卒、2014 年大学院・仏 文（言語学）修了）にお世話になった。 ２．多様な特徴をもつ欧州各国からの訪問客 パリと言えば、世界中の観光客
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バーンド・デブスマン・ジュニア（ペンシルヴェニア州）、マデリン・ハルパート（ミシガン州）、マイク・ウェンドリング（ウィスコンシン州）、BBCニュース 11月5日に投開票された米大統領選挙で、共和党のドナルド・トランプ候補が民主党のカマラ・ハリス候補を相手に決定的勝利を収めた。かつては民主党が頼りにしていた層の有権者から支持を集め、票を積み上げたからだった。 共和党の次期大統領は、2016年大統領選で自身を初めてホワイトハウスへと押し上げた白人労働者階級の有権者からの強力な支持を得ると同時に、ラティーノ（中南米系）有権者からも大きな支持を集めた。また、男性を中心としたアメリカの若者からの支持については、予想以上の結果を収めた。
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Trend Watch トレンドウォッチ コメンタリーでは最新の社会経済や政策動向等についての考察を行い、特定のトピックスに注目したトレンド・ウォッチを発行。また、時事テーマに焦点を当てた分析レポートも発行します。 Inbound Tourism インバウンドレポート 関西のインバウンド需要に関する新たな指標として、都道府県別訪日外客数と訪問率の早期推計を毎月公表しています。
2100年までの実質GDPと一人当たりGDPの年次推定データベースを公開 | APIR 一般財団法人アジア太平洋研究所
目的 OECDが発表した2060年までの加盟国の実質GDPに関する予測によれば、中国およびインドは、GDPにおいて21世紀中葉にアメリカを凌駕し一人当たりGDPも順調に上昇すると推定されている。英国エコノミスト誌も、2050年までの世界の経済、人口、社会構造等に関する長期予測を発表するなど、世界的に長期予測に関心が高まっている。この研究においては、2100年までの世界160カ国について、人口、実質GDP、および一人当たりGDPを予測し、それをデータベースとして広く一般に提供することを目的とする。 内容 初めに、アンガス・マディソンの歴史統計（西暦1年～2006年）によって、各国の人口と実質GDPの統計的関係性を推定する。次いで、国連の人口推計を手がかりとして、160カ国について、2100年までの実質GDPと一人当たりGDPの年次推定を行う。最後に、それらのデータを公表するための、簡易データ
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アジア太平洋研究所資料 １５―０３ 北東アジア少子高齢化研究会報告書 —東アジアにおける持続可能性のある 高齢化社会構築のための方策— （2014 年度） ２０１５年３月 一般財団法人 アジア太平洋研究所 〈アブストラクト〉 本報告書はアジア太平洋研究所の北東アジア少子高齢化研究会による 2014 年度の研究成果をまとめたものです。本研究は、 少子高齢化に伴う様々な問 題を解決するために、具体的な提言を試みる事を目的に行われたものです。 そのために我々は、日本、韓国、台湾においてに行われている様々な試みを 調査し、そこから、どうすれば少子高齢化に伴う社会的・経済的ダメージを 緩和できるのか、 という点について考察しました。 ここで得られた研究成果 は、東アジアにおいて進展する少子高齢化問題の解決・緩和を目指す、各国 の政府・行政機関、高齢者向けビジネスの展開を目指す企業、及び高齢者支 援に
2012年度の報告書 日本型ものづくりのアジア展開－ベトナムを事例とする戦略と提言－が完成しました。 | APIR 一般財団法人アジア太平洋研究所
2012年度の報告書 日本型ものづくりのアジア展開－ベトナムを事例とする戦略と提言－が完成しました。 DATE : 2013-05-14 本報告書はアジア太平洋研究所の「中小企業の東南アジア進出に関する実践的研究」プロジェクトの2012年度の研究成果をまとめたものです。本研究は、日本の中小企業が「ものづくり」を東アジア諸国で展開するために相手国および日本側でとるべき施策・体制を検討し、提言を策定することを目的としています。2012年度は、関西のものづくり中小企業のベトナム進出支援に関わる諸問題に焦点をあてて分析・検討を行いました。そして、ものづくり中小企業が海外進出の際に直面する途上国側と国内の課題を明確にし、政府・地方自治体、国内支援機関、経済協力機関、企業や研究者等の参考に資することを念頭に、日越の支援ネットワークの結合を含む提言をとりまとめました。研究を進めるにあたっては、実践とネッ
2012年度の報告書 －東南アジアの電力需要に関する研究－が完成しました。 | APIR 一般財団法人アジア太平洋研究所
リサーチリーダー 山本 隆三 富士常葉大学教授 研究成果概要 アジア諸国の経済は拡大を続けています。1人当たりの電力需要をみると、例えば、ミャンマーは日本の60分の１ですが、ベトナムは６分の１まで拡大しました。今後、さらに需要は伸びます。需要が拡大することにより、日本企業にはビジネスチャンスが生じます。発送電設備の導入、それに伴う工事、家電製品の販売増が見込めます。温暖化問題に対応するための原子力発電、省エネ設備等の導入でも日本の技術力が期待されています。日本政府も二国間の協定を通しこの動きを後押ししています。一方、将来の安定的な電力供給は、日本企業の進出をも左右する大きな要素でもあります。日本企業のビジネスに多くの影響を与えるベトナムの電力問題を現地調査も交えて分析し、結論として、温暖化対策での二国間協力の推進、発電設備売り込みのポイントなどを提言しました。詳細はこちら 研究目的 東南ア
2012年度の報告書 －関西における観光イノベーションモデルの構築に関する研究 －が完成しました。 | APIR 一般財団法人アジア太平洋研究所
リサーチリーダー 小田 章 和歌山大学名誉教授 研究成果概要 本研究のねらいは、関西における観光振興に資するTIMを構築し、経済の活性化を図ることにあります。そのためには、国内外の観光客を関西に集客することが肝要となります。 ?本研究の成果としてのTIMは次のようなものといえます。(1)日本の魅力再発見、(2)観光の戦略性と推進体制の強化、(3)広報力の強化、(4)多様なツーリズムの開発、(5)インフラ整備、(6)ツーリズム・コミュニティー構想、(7)関西観光教育機構構想、です。これらのTIMの実現こそが、関西の観光振興につながり、引いては関西経済に大きな活力を生むことになると確信しています。詳細はこちら 研究目的 観光立国を実現するため、わが国の観光産業がなぜ世界の観光先進国の後塵を拝しているかについて、観光先進国との比較を行いながら分析し、関西に焦点を絞り観光振興イノベーションモデルを
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1 2014.4.2 東南アジアの 170 兆円のインフラ投資が作り出す 大きなビジネスチャンス 発展を続ける東南アジア諸国だが、その発展の状況は国により大きな違いがある。ASEAN（東南アジア諸 国連合）10 ヵ国の一人当たりの購買力平価の国内総生産額（GDP）は図‐１の左目盛りの通りであり、最も大 きいシンガポールと最も少ないミャンマーでは 30 倍以上の開きがある。ASEAN 諸国では大きな経済発展が 予想されており、発展が遅れているが 5000 万人の人口を持つミャンマー、１億人のフィリピンなどでは大きな 市場が出現することになる。 既に、中進国になっているマレーシア、タイも、先進国と比較すると、引き続き大きな成長を果たすものと 思われる。ASEAN の途上国、新興国が経済成長を実現するためには、エネルギー、電力供給も大きく伸び る必要がある。ASEAN10 ヵ国の一人当たりの一次
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