朝日新聞デジタル：遮水壁建設などに自民から厳しい声 福島原発汚染水対策 - 政治
東京電力福島第一原発の汚染水漏れ問題をめぐり、自民党の資源・エネルギー戦略調査会と経済産業部会は４日の合同会議で、安倍政権が３日にまとめた対策について説明を受けた。出席者からは「また起きたら経済産業相が責任をとるのか」などと厳しい意見が相次いだ。 会議には約２０人が出席し、関係省庁の担当者が遮水壁建設などの新たな対策について説明。これに対し、「汚染水は何十年も保管しなければならない。最悪のシナリオを考えて準備をしてほしい」（秋本真利衆院議員）、「最終的に汚染水は（海に）どう放出するかタイムスケジュールを示すべきだ」（笹川博義衆院議員）といった批判的な声が相次いだ。 河野太郎衆院議員は「東電に資本が残ったまま、国が税金を投入するのは、納税者が東電の株主を助けることになる」。平沢勝栄衆院議員は「なぜ五輪招致前に発覚したのか」と五輪招致への影響を懸念した。 続きを読む関連記事政府、福島原発の
朝日新聞デジタル：「自信あるから言った」 汚染水漏れ対策で安倍首相 - 政治
安倍晋三首相は７日夜（日本時間８日午前）、ブエノスアイレスでＴＢＳ番組に出演し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で東京電力福島第一原発の汚染水漏れを解決できると説明したことについて、「自信があるからそう言った。海外の不安は払拭（ふっしょく）できた。だからこそ、日本が招致を勝ち得ることができた」と語った。 特集：２０２０夏季五輪招致 そのうえで、「あとはしっかりと（汚染水対策を）実行していきたい。今の段階でも、原発の港湾の０・３平方キロメートルの中に完全に汚染水はブロックしている」と強調した。ＩＯＣ総会の招致演説でこうした考えを説明した結果、「会場から拍手が起こった。その瞬間、みなさんに説明を理解してもらえたと確信した」と述べた。 関連記事首相「汚染水漏れ抜本解決プログラムに責任もつ」9/8「ヘッドラインではなく事実みて」汚染水巡る首相発言9/8汚染水「現在も将来も問題ない」 プレゼン
朝日新聞デジタル：除染作業員宿泊代「払って」「法外」 旅館と業者が対立 - 社会
【西村隆次】除染作業員たちが郡山市熱海町の旅館に宿泊した、３カ月分の宿泊代金と食事代約３２０万円が未払いのままになっている。支払いを求める旅館に、作業員を派遣した茨城県内の建設請負・人材派遣会社は「法外な請求だ」と真っ向から対立している。 派遣会社によると、作業員たちはゼネコンの福島市内の除染作業にあたっていた。３月２５日から１５人が熱海町の旅館に７泊。４月初めから６月末にかけても１４〜１８人が宿泊した。 旅館の女性経営者（７８）は「知人の紹介で２食付き３千円の約束で受け入れた。福島の復興のために働いてもらっているのだし、大手ゼネコンの仕事と聞いて信用した。部屋を空けておくよりはいいと思った」と話す。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
朝日新聞デジタル：政府、被曝量の自己管理を提案 「除染完了」説明会で - 政治
除染後の現場では草木がはぎ取られ、土砂崩れも相次ぐ＝２２日、福島県田村市都路地区福島県田村市の除染結果 【青木美希】政府が福島県田村市の除染作業完了後に開いた住民説明会で、空気中の放射線量を毎時０・２３マイクロシーベルト（年１ミリシーベルト）以下にする目標を達成できなくても、一人ひとりが線量計を身につけ、実際に浴びる「個人線量」が年１ミリを超えないように自己管理しながら自宅で暮らす提案をしていたことが分かった。 「線量計、その気なら増産してもらう」政府の住民説明会 田村市都路（みやこじ）地区は避難指示解除準備区域に指定され、自宅に住めない。政府が計画した除染作業は一通り終わったが、住宅地は平均毎時０・３２〜０・５４マイクロにとどまり、大半の地点で目標に届かなかった。政府は今月２３日に住民説明会を一部非公開で開いた。 朝日新聞が入手した録音記録によると、住民から「目標値まで国が除染する
朝日新聞デジタル：政府、再除染認めない方針に 自治体に非公式伝達 - 社会
住宅除染の現場＝１月、福島県楢葉町政府の公式見解と自治体への非公式説明 【青木美希、鬼原民幸】福島第一原発事故後の除染について、政府が自治体に対し、今年度の計画達成は難しいことや、作業しても放射線量が下がらない場所の再除染を認めない考えを非公式に伝えていたことが分かった。「除染を加速させる」という公式見解と矛盾しており、明確な説明がないまま政策転換に動き出した。 政府は被曝（ひばく）線量を年１ミリシーベルト以下にする目標を掲げ、今年度までに１・５兆円を投入。福島県の１１市町村の避難区域内を年度内に終える計画を公表し、安倍晋三首相も３月に「除染と復興の加速化」を表明した。一方、廃棄物の保管場所が確保できず、５市町では今も除染に着手していない。他も飯舘村で住宅除染の進捗（しんちょく）率が３月時点で１％など大幅に遅れている。 こうした中、１１市町村中５市町村の担当者が環境省から４月以降に「
「放射能は菌と銀で除去」？ 下村文科相の“絶賛”科学とは | AERA dot. (アエラドット)
難題が続く教育行政のかじをとる下村博文文部科学相（58）。晴れて初入閣を果たしたものの、ブログが一部で物議を醸している。 例えば2011年4月19日のブログ。自身が聴いた講演について、次のように感想を書いている。《記念講演での比嘉照夫氏の地震災害後のEMの活用についての話が興味深かった。EM技術による放射能被曝（ひばく）対策もできるそうだ。（中略）私も勉強してみたい》。 「EM」とは文中にある比嘉照夫琉球大名誉教授（71）が提唱する概念で、「有用微生物群」のこと。比嘉氏の著書『新 地球を救う大変革』によれば、〈環境を浄化し、すべてを蘇生の方向へ導く力をもっています〉という。比嘉氏は同書で、EMが放射能にも効果があると主張する。現代科学の常識からすると、かなり“独特”な印象を受けるが……。 下村氏は12年6月23日のブログでも、板橋区ホタル生態環境館の阿部宣男館長から聞いた「ナノ銀」による除
朝日新聞デジタル：手抜き除染横行なお認めず 石原氏「過去の政権のこと」 - 政治
定例記者会見で質問に答える石原伸晃環境相。手抜き除染が横行していることはなお認めていない＝２９日午前、環境省 【鬼原民幸】福島第一原発周辺の手抜き除染問題で、石原伸晃環境相の動きが鈍い。５件の手抜きは認めたが、横行していたことは今なお認めていない。２９日の定例記者会見では「過去の政権で行われたこと」と強調。自らに火の粉が降りかかるのを避ける姿勢がにじむ。 環境省が５件の手抜きを確認したとする報告書を公表したことを受け、石原氏は２５日の衆院環境委員会の閉会中審査に臨み、「恒常的なのか一部なのかを確かめる」と述べた。朝日新聞や環境省に手抜きを認める証言が相次いで寄せられている中、５件以外に広く行われていることを簡単には認めない構えだ。 背景には、除染事業をゼネコン頼みで進めている事情がある。手抜き横行を認めたらゼネコン各社の指名停止処分に発展し、除染が立ち往生しかねない。石原氏は２５日の
朝日新聞デジタル：放射能 手抜き除染「日本人とは思えない」 外国メディアに驚き - 社会
１月８日付のニューヨーク・タイムズ経済面＝同紙提供 【鬼原民幸】福島第一原発周辺で手抜き除染が横行していることを伝えた朝日新聞の記事は海外に配信され、外国メディアでも紹介された。インターネットのブログには各国の読者から書き込みもある。日本の原発事故対応は大丈夫か。世界の関心はなお高い。 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は現地時間の８日、「Ａ Ｐａｉｎｆｕｌｌｙ Ｓｌｏｗ Ｓｗｅｅｐ（遅々として進まない除染）」と題した記事を掲載した。同紙の田淵広子記者が自ら福島県楢葉町で除染の実態を追い、効果に疑問を投げかける内容。朝日新聞の報道を受け、「日本のメディアが最近、土や葉を川に捨てるずさんな除染を報じた」と加筆したという。 ＮＹＴが開設しているブログには、朝日新聞の英語ニュースサイトＡＪＷ（Ａｓｉａ ＆ Ｊａｐａｎ Ｗａｔｃｈ）が英訳して配信した記事が紹介された。タイトルは「ＣＲＯＯＫ
朝日新聞デジタル：「福島の線量、意図的に低く公表か」 市民団体独自調査 - 社会
「市民と科学者の内部被曝（ひばく）問題研究会」は５日、東京都内で記者会見し、福島県内で空間線量を測るモニタリングポストの値が意図的に低く抑えられている可能性があるとの独自の調査結果を公表した。 研究会は今年、文部科学省が設置したモニタリングポスト約１００カ所の近くで空間線量を測った。この結果、公表されているモニタリングポストの値より平均して１０〜３０％高かったという。ポストから１０メートルほど離れた所では、平均で４０〜５０％高かったという。 研究会の矢ケ崎克馬・琉球大学名誉教授（物理学）は「値を低くみせるために、モニタリングポストの周りは除染を徹底したり、数値を操作したりしているのではないか」と話した。文科省原子力災害対策支援本部は「意図的に低くみせるようなことはしていない。周辺が除染されたモニタリングポストの情報は福島県のホームページで公開している」としている。 関連リンク福島第一原
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
イラスト・シマダユミコ 医療・介護のためのアンガーマネジメントその怒り、何点？ 感情に点数をつけて衝動を抑える(2019/7/23) 何かの出来事に遭遇して怒りが生じたとき、その瞬間はカチンときて激しく怒ってしまったけれど、後で思い返せばそこまで怒るような出来事でもなか…[続きを読む] 筋強直性ジストロフィー 「治療法はない」と言われても[患者を生きる](2019/7/23) 暑さに負けない水分補給 経口補水液の上手な使い方とは[ニュース・フォーカス](2019/7/22) 溶連菌の感染を治すことで、リウマチ熱の予防もできる[内科医・酒井健司の医心電信](2019/7/22) 幻視が見える「レビー小体病」 患者の家族、どう対応？[患者を生きる](2019/7/21) 苦痛じゃないパンプスの選び方 足の悩み、早めのケアを[ニュース・フォーカス](2019/7/23) 皮膚のコラーゲン
福島の子ども医療費無料化始まる 県外受診も対象
福島の子ども医療費無料化始まる 県外受診も対象 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 １８歳以下の福島県民を対象にした医療費無料化制度が１日始まった。県外に避難している人を含め、同県内の市町村に住民票をおく約３６万人が対象。公的保険の対象となる治療であれば、通院や入院時の自己負担分が無料になる。 東京電力福島第一原発事故で子どもの健康への不安が高まったため、子育てしやすい環境をつくり、人口流出を防ぐ狙いがある。１８歳以下の医療費無料化を都道府県単位で実施するのは全国で初めて。 市町村が発行する受給者証を受診時に提示する。県外で受診した際は立て替え払いし、あとで市町村に請求する。 新制度に伴う県の追加負担は年４０億円ほど。国の財政支援で県が設けた県民健康管理基金を充てる。無料化による受診増で、医師不足に悩む医療現場に過剰な負担がかからないよう、県は適正な受診を呼びかけている。
朝日新聞デジタル：避難解除１年、帰還は１割 福島、除染やインフラ遅れ - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力避難区域の再編状況 東京電力福島第一原発事故で、福島県の５市町村に設けられた緊急時避難準備区域が解除されてから、９月３０日で１年が経った。自治体への取材によると、解除後に避難先から戻った住民は計３１６０人で、当時避難していた人の約１１％にとどまる。国は区域解除を復興への第一歩と位置づけていたが、除染やインフラの遅れが帰還を阻んでいる。 緊急時避難準備区域が設定されていたのは、南相馬市、田村市、川内村、楢葉町、広野町。区域の人口は計約５万８千人で、解除前、このうち約２万７８００人（４８％）が避難していた。区域解除に伴い、学校の再開や病院での入院患者受け入れが可能になったが、１年間で戻ったのは避難者の約１１％。今も２万人以上が避難を続けている。 特に、子どもの帰還の遅れが目立つ。南相馬市の場合、同区域の住民の７割近くが住んでいるが、区域内の小中学校１２校
朝日新聞デジタル：宮城全域の学校で放射能汚染への不安 震災影響調査 - 教育
印刷 丸森町の小学校で実施された除染作業＝２０１１年６月 学校現場に今も残る東日本大震災の影響を宮城県教職員組合（宮教組）が調べた。放射能汚染への心配や壊れたままの校舎、間借り先での遠慮と不自由……。子どもたちの心身の成長に気をもむ先生たちの姿も浮かび上がる。 調査は６月下旬、県内の公立小中学校６３１校を対象に実施。約４割にあたる２５０校から回答があり、宮教組は今月、そのうち１５６校のコメントによる回答内容を明らかにした。 東京電力福島第一原発の放射能汚染を心配する声は県内全域から寄せられた。「放射能は依然高い。早急に校庭の除染を」と仙南地区の小学校は訴える。放射能を独自に測定している学校もあれば、市町村側に「全学校で測定して欲しい」と求める学校もある。 古川地区には「ホットスポットになっている」という小学校がいくつかあった。校庭に立ち入り禁止区域を設けて対処したり、校庭や花壇の除
アイナメから基準の２５８倍セシウム 福島第一原発沖
印刷 メール アイナメから基準の２５８倍セシウム 福島第一原発沖 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 東京電力は２１日、福島第一原発から北に約２０キロ離れた沖合でとれたアイナメ２匹から、放射性セシウムが１キロあたり２万５８００ベクレル検出されたと発表した。食品基準の２５８倍の濃度で、事故後の魚介類調査では最高だった。 アイナメは海底近くにすむため、東電は「海底にセシウムがたまるホットスポットがあるかもしれない」とみて、周辺の海底の土砂や、エサとなるカニや小エビのセシウムを調べる。 これらのアイナメを２００グラム食べたときの内部被曝（ひばく）は０．０８ミリシーベルト。ただ、この海域周辺で漁は行われておらず、アイナメは出荷されていない。２匹のうち、濃度が高い方のセシウム量は一匹全体で３万８千ベクレル、もう一方は９３００ベクレルとばらつきがあった。独立行政法人の水産総合研究センターでも再度調
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