福島の母子健康調査、対象を全県に拡大 環境省
印刷 メール 福島の母子健康調査、対象を全県に拡大 環境省 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 東京電力福島第一原発事故で被曝（ひばく）した恐れがある母親から生まれた子どもへの影響を探るため、環境省は、福島県内の一部で行っていた母子の健康調査を１０月から全県に広げる。対象人数も６９００組から１万５９００組に拡大。子どもが生まれた直後から１３歳になるまで、病気や発育状況などを継続的に調べる。 環境省が全国１０万組を対象に進める「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」の一環。福島県内では事故前の昨年１月から、福島市など１４市町村で妊娠中の女性を対象に参加者を募ってきた。同省は、原発事故の放射能汚染で胎児の健康に影響が出るとは考えにくいとみているが、県民に不安が広がっていることから、調査地域を県内の全市町村に広げることにした。 福島県内の調査では、母親が妊娠中の段階から血液や出
「今の除染では住めない」６２％ 福島・川俣の避難地区
印刷 メール 「今の除染では住めない」６２％ 福島・川俣の避難地区 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域に指定されている福島県川俣町山木屋地区の住民のうち、６５％が「帰りたい」と考えていることが、町と自治会が初めて行った住民アンケートでわかった。一方、国が計画中の除染方法では住めるようにならないと考える人も６２％を占めた。 アンケートは、避難区域がある市町村を対象に住民の帰還の意向を調べる国の調査としても活用される。国による他の自治体の調査は今後本格化する。 川俣町は人口約１万５千人。山木屋地区はこのうち８％で、全員が避難を続けている。アンケートでは、１５歳以上の１１１４人を対象に８月に行い、７５％の８３３人から回答を得た。 購読されている方は、続きをご覧いただけます 朝日新聞デジタル トップ東日本大震災 トップ
朝日新聞デジタル：「今の除染では住めない」６２％ 福島・川俣の避難地区 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域に指定されている福島県川俣町山木屋地区の住民のうち、６５％が「帰りたい」と考えていることが、町と自治会が初めて行った住民アンケートでわかった。一方、国が計画中の除染方法では住めるようにならないと考える人も６２％を占めた。 アンケートは、避難区域がある市町村を対象に住民の帰還の意向を調べる国の調査としても活用される。国による他の自治体の調査は今後本格化する。 川俣町は人口約１万５千人。山木屋地区はこのうち８％で、全員が避難を続けている。アンケートでは、１５歳以上の１１１４人を対象に８月に行い、７５％の８３３人から回答を得た。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンク常磐道の除染、来年６月
線量計、４割がつけず 福島第一事故直後、のべ３千人
印刷 メール 線量計、４割がつけず 福島第一事故直後、のべ３千人 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 原発作業員の被曝データの流れ 福島第一原発で事故が起きた昨年３月、東京電力が被曝（ひばく）線量を測る線量計「ＡＰＤ」をつけないで働かせた作業員が延べ３千人を超え、全体の４割にのぼることがわかった。緊急対応として作業班の代表者だけに装着させ、全員が同じ線量を浴びたとみなしていた。だが、作業員が代表者と離れて働いていた事例が朝日新聞の取材で判明。正しい被曝記録が残っていない人が相当数いる可能性が出てきた。 東電によると、福島第一に５千台あったＡＰＤの多くが３月１１日の津波で流され、約３２０台しか残らなかった。１２、１３日に他の原発から約５００台を取り寄せたが、「充電器が足りない」として使用しなかったという。１５日以降は作業班の代表者だけにＡＰＤを持たせ、その被曝線量を作業班全員の線量として
朝日新聞デジタル：福島県の人口、４割減少も ２０４０年、原発事故で流出 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 福島県は２９日、県外への人の流出が止まらない場合、県人口が２０４０年に現在より最大約３８％減少するとの試算結果を明らかにした。 福島県では東京電力福島第一原発事故のあと、子育て世代を中心に県外への流出が続いている。人口は２０１１年１０月で１９８万９千人。県の試算では、年０．５％の減少が続き、住民票を残したまま県外に避難している人が全員住民票を移すなどと想定すると、４０年の人口が１２２万５千人に減少する。６５歳以上が占める割合である高齢化率は現在の２５％から３９％になる。 人口流出が来春までに止まり、県内に戻る動きが進んだ場合でも、震災前からの減少傾向が続くことから、４０年の人口は２割以上減る計算という。 県は「安心して子育てできる環境づくり、原子力に代わる産業の集積などで人口流出を抑えたい」としている。 関連リンク日本の人口、前年比２６万人減 震
甲状腺検査、福島以外でも実施 実態解明へ他県と比較
印刷 メール 甲状腺検査、福島以外でも実施 実態解明へ他県と比較 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 東京電力福島第一原発事故による健康影響の調査に関連して、政府は福島県以外の全国３カ所以上で４５００人規模の甲状腺超音波検査を行うことを決めた。福島県は１８歳以下の甲状腺超音波検査をしているが、約３６％でしこりなどが見つかり、住民から心配する声があがっている。他県と比較検討したうえで、実態を説明する資料にする。 内閣府原子力被災者生活支援チームによると、調査は福島県以外の都道府県３カ所以上で、１８歳以下の４５００人以上が対象。福島県と同じ条件になるように超音波機器や判定の基準をそろえる。日本甲状腺学会などの専門医が担当し、疫学の専門家を加えて結果を検討する。実施団体は公募し、来年３月までに調査を終える。 旧ソ連チェルノブイリ原発事故後に子どもの甲状腺がんが増えた教訓から、福島県は、県民健
朝日新聞デジタル：甲状腺検査、福島以外でも実施 実態解明へ他県と比較 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故による健康影響の調査に関連して、政府は福島県以外の全国３カ所以上で４５００人規模の甲状腺超音波検査を行うことを決めた。福島県は１８歳以下の甲状腺超音波検査をしているが、約３６％でしこりなどが見つかり、住民から心配する声があがっている。他県と比較検討したうえで、実態を説明する資料にする。 内閣府原子力被災者生活支援チームによると、調査は福島県以外の都道府県３カ所以上で、１８歳以下の４５００人以上が対象。福島県と同じ条件になるように超音波機器や判定の基準をそろえる。日本甲状腺学会などの専門医が担当し、疫学の専門家を加えて結果を検討する。実施団体は公募し、来年３月までに調査を終える。 旧ソ連チェルノブイリ原発事故後に子どもの甲状腺がんが増えた教訓から、福島県は、県民健康管理調査で、事故当時０〜１８歳だった県民を対象に、甲状腺超音波
朝日新聞デジタル：福島第一原発で作業員死亡 休憩室で体調不良訴え - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 ２２日午前１０時３５分ごろ、東京電力福島第一原発内の休憩室で、復旧作業にあたっていた協力企業の５０代の男性作業員が意識不明の状態で倒れているのをほかの作業員が見つけた。男性は心肺停止状態で、福島県いわき市内の病院へ運ばれた。福島県警によると、男性は同日午後、死亡が確認された。 東電によると、倒れた原因は不明。男性はこの日午前９時から、タンクの増設工事に従事。同５０分に休憩室に入った時に体調不良を訴えた。しかし、男性が「だいぶ良くなった」と答えたので、午前１０時２０分にほかの作業員は作業に戻り、男性は休憩室で１人だった。男性は昨年８月から福島第一原発で働いていたが、２１日までは夏休みだった。 関連リンク福島原発作業員、線量計紛失 休憩施設で置き忘れる(8/16)線量計つけず作業、新たに１人 東電、全員チェック開始(8/11)東電社員、線量計つけず１時間
福島第一原発で作業員死亡 休憩室で体調不良訴え
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朝日新聞デジタル：埼玉の避難所弁当代、有料に 双葉町「不公平」の声受け - 社会
双葉町は、埼玉県加須市の旧騎西高校に避難している町民の食事を９月１日から有料にする方針を決めた。 町によると、旧騎西高校で暮らすのはお年寄りを中心に２１１人（２１日現在）。１日３食分の弁当（計約１２００円相当）が支給され、光熱費の個人負担はない。しかし、春ごろから、親類を頼ったり、自分で住宅を借りたりして避難所ではない場所に住む町民から待遇について疑問の声が上がっていたという。 このため、町は避難住民と話し合い、食費を自己負担に切り替える。避難所の外で好きなものを自由に食べられるほか、弁当を希望する場合は３食計１１００円で頼むことができる。経済的に食費を負担できない場合は、町の福祉事業で対応する。 井戸川克隆町長は「避難所だけ不公平という声が強く、住民の分裂を避けるための措置」と話している。（柴田眞樹） 関連リンク〈ＭＹ ＴＯＷＮ埼玉〉加須へ避難の一家「ゆっくり眠りたい」(3/14)
朝日新聞デジタル：プルトニウム汚染拡大せず 福島、３０キロ圏にとどまる - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力原発事故によるプルトニウムの汚染が確認された箇所 東京電力福島第一原発の事故で放出されたプルトニウムについて、文部科学省は２１日、周辺の土壌の汚染マップを公表した。調査した６２カ所のうち、原発事故による汚染と判断されたのは１０カ所で、半径３０キロ前後の範囲にとどまっており、１００カ所を調べた昨年６月の調査に比べ、汚染の拡大はみられなかった。 調査では福島県内と宮城、茨城、栃木各県の一部を含む６２カ所（２３市町村）の土壌を分析した。原発事故の影響と判断されたのは飯舘村、大熊町、浪江町、南相馬市の４市町村の計１０カ所で、プルトニウム２３８の最大値は浪江町の１平方メートルあたり１１ベクレル。原発から最も離れていたのは飯舘村の３２．５キロだった。 大気圏内核実験が主に行われていた１９７０年代までに国内で観測された最大値の４１ベクレル（７８年、福井県）を大きく
放射線手帳、全町民に 福島・浪江町が独自配布へ
印刷 メール 放射線手帳、全町民に 福島・浪江町が独自配布へ 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 福島原発周辺町村の浪江町の手帳への賛否と意見 東京電力福島第一原発事故で立ち入り禁止の「警戒区域」などとなった福島県浪江町が、避難時の動きなどを記録する「放射線健康管理手帳」を月内に町民に配り始める。広島や長崎で原爆の被害に遭った人に交付される被爆者健康手帳と同様に手帳を持つ人には医療費の自己負担分が免除されるような支援も国に求めていく方針で、広島に原爆が投下された８月６日には馬場有（たもつ）町長が交流のため訪問する。一方、周辺の自治体にも呼びかけるが、同調する動きは広がらない。 福島県は昨年６月から、放射線の人体への影響について調べるため、アンケート形式の「県民健康管理調査」を実施している。住民の被曝（ひばく）量を調べるため、事故から２週間は１時間単位で行動を記入させるなどし、計４カ月間
朝日新聞デジタル：放射線手帳、全町民に 福島・浪江町が独自配布へ - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力福島原発周辺町村の浪江町の手帳への賛否と意見 東京電力福島第一原発事故で立ち入り禁止の「警戒区域」などとなった福島県浪江町が、避難時の動きなどを記録する「放射線健康管理手帳」を月内に町民に配り始める。広島や長崎で原爆の被害に遭った人に交付される被爆者健康手帳と同様に手帳を持つ人には医療費の自己負担分が免除されるような支援も国に求めていく方針で、広島に原爆が投下された８月６日には馬場有（たもつ）町長が交流のため訪問する。一方、周辺の自治体にも呼びかけるが、同調する動きは広がらない。 福島県は昨年６月から、放射線の人体への影響について調べるため、アンケート形式の「県民健康管理調査」を実施している。住民の被曝（ひばく）量を調べるため、事故から２週間は１時間単位で行動を記入させるなどし、計４カ月間の記録をもとに被曝量を推計。回答者には調査結果や、今後の健康
朝日新聞デジタル：福島第一原発、線量計つけず作業 ２０代男性が４時間 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は３日の記者会見で、福島第一原発で同日午前に働いた下請け業者の作業員１人が線量計「ＡＰＤ」を着けずに作業していたと発表した。同原発では線量計を鉛カバーで覆って働かせる「被曝（ひばく）隠し」が発覚。再発防止に取り組んでいた矢先の不祥事で、安全管理のずさんさが改めて問われる。 【特別報道部から】原発で働いた経験のある方から労働の実態について情報を求めます 東電や工事を請け負ったグループ会社の東京エネシスによると、この作業員は２０代男性で、他の３人とともに午前７時ごろから午前１１時ごろまで４号機南西側で配管作業をした。作業後に本人がＡＰＤを着けていなかったことを申し出たという。厚生労働省は労働安全衛生法違反の疑いもあるとして調べる。 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は記者会見で「ＡＰＤは日々の被爆線量の管理に必須の道具なので重大な問題だ」とし
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朝日新聞デジタル：線量計、４割がつけず 福島第一事故直後、のべ３千人 - 社会
アピタル＿内部被曝通信～福島・浜通りから／坪倉正治＿本末転倒な意見も寄せられる
朝日新聞デジタル：限定的な森林除染に反発 福島側「住民に不安感」 - 政治
朝日新聞デジタル：福島のコメ全袋検査始まる 二本松、セシウム基準値以下 - 社会