地方公共団体情報システム機構 - Wikipedia
地方公共団体情報システム機構（ちほうこうきょうだんたいじょうほうシステムきこう、英語: Japan Agency for Local Authority Information Systems、略称：J-LIS）は、地方公共団体情報システム機構法に基づく国及び地方公共団体が共同して運営する法人。2014年（平成26年）4月1日設立[1]。2021年8月31日までは、地方公共団体が主体となって業務運営を行う法人である地方共同法人であったが、2021年9月1日のデジタル庁の設置に伴い、国の関与が強化され、国及び地方公共団体が共同して運営する法人となった[2]。この法人種別については、法案を策定したデジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会[3]は、国・地方管理法人の名称を提唱している。 年表[編集] 1970年5月1日、財団法人地方自治情報センター（Local Authorities Sy
マイナンバーカード更新手続き停止 システム障害の影響：朝日新聞デジタル
マイナンバーカードの更新手続きが１１日、全国の自治体で一時できない事態となった。複数の自治体でカードを更新できないシステムトラブルが起きたことを受け、更新の受け付けを一時的に停止したためだ。 システムを管理する地方公共団体情報システム機構によると、１１日午前の時点で２０近くの自治体でカードを更新できないトラブルが確認され、更新に使うシステムを午後４時まで約６時間にわたって停止させた。新たなカード交付や本人認証などの手続きには影響がなかったという。原因は更新手続きに必要なサーバー間の通信で不具合が起きたためとみられ、詳細を調べている。 マイナンバーカードの電子証明書は交付後５回目の誕生日が更新の期限となる。誕生日の３カ月前から更新ができる。更新手続きは市区町村の窓口に行くと即日で行われる。 カード交付は２０１６年１月から始まった。その直後にカードを受け取り、誕生日が近づく人は、今年１０月から
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
