通常国会会期の最終日となる26日、参院では与党が提出した平田健二議長不信任決議案を本会議で否決した後にいったん休憩し、午後に再開して生活保護法改正案や生活困窮者自立支援法案など6法案(注)と条約・協定の承認案件数件を処理する見込みだったが、生活・社民・みどりの3会派が25日夜に安倍総理問責決議案を共同提出、自民党がこの総理問責決議案を議長不信任決議案に引き続いて直ちに議題とするよう主張したため、総理問責決議案の可決によって、当初は成立が見込まれていた法案等がいずれも審議されず廃案となる運びとなった。 この問題で海江田万里代表と細野豪志幹事長が午前、そろって臨時に記者会見した。細野幹事長は「議長不信任案に続いてそのまま総理問責決議案を処理することになり、結果として残された法案の参院での成立が難しい状況となった。国民生活にとって必要な法案であり、民主党としては成立させるべきと考えてきた。総理問
民主党の鈴木寛広報委員長は19日の記者会見で、安倍首相の情報発信力について「党首クラスの中で極めて秀でている」と称賛した。「民主党も海江田代表の発信力を強化していかなければならない」とも指摘した。 首相は、フェイスブックやツイッターなどを駆使して情報発信に取り組んでいる。一方、海江田氏はネットとはほとんど無縁で、周辺は「せめてスマートフォンくらい持ってほしい」と渋い顔だ。 海江田氏は17日の党首討論でも首相に終始押され気味だった。党内からは「討論でもネットでも党首力で差がついてる」(中堅)と嘆く声も出ている。
民主党の海江田代表は10日、北海道旭川市で記者団に、環太平洋経済連携協定(TPP)へ新たに交渉参加する国に対して「議論を蒸し返さない」などの3条件が出されていたことについて、「日本の国益を守るという観点での(政府の)主張はだいぶ緩くなる。そこはチェックしていかなければいけない」と懸念を示した。 岸田外相は3条件について、民主党政権時代の昨年3月には政府が把握していたとしたが、海江田氏は「全くつかんでいなかった」と述べた。 一方、安倍首相が国連軍への参加を想定して憲法9条改正に意欲を示したことについて、「これまで国連軍が編成されたのは、朝鮮戦争の時だ。ああいう戦争に日本が出て行くのか。国民の意識とかなり違うのではないか」と批判した。
海江田万里代表をネクスト内閣総理大臣とする「次の内閣」が28日発足し、初「閣議」を開いた。 海江田代表はあいさつで「本日ただいまより民主党『次の内閣』を発足させていただく。『次の内閣』は2003年から2009年の政権交代の時まで設置され、それなりの蓄積をもたらし、政権交代に役立った。こうした経験を再びさらに豊富化していく任務がある」「この3年3カ月、政権与党として政策決定に関しても様々な紆余(うよ)曲折があったが、肝心なことは、党内での徹底した議論を通じての合意と現実性・具体性のある政策、そして決めたことについて全党一丸となって追求することだと思っている。この『閣議』が政策決定で大変重要な役割を占めている」と「次の内閣」の「閣僚」に指名された議員らに協力を訴えた。 民主党海江田「次の内閣」名簿 ネクスト内閣総理大臣 海江田万里 ネクスト内閣副総理大臣 大畠章宏 ネクスト国務大臣 細野豪志
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役員 更新 協会役職 会社名 役職 氏名 代表理事 夢コーポレーション株式会社 代表取締役社長 加藤 英則 副代表理事 株式会社ダイナム 代表取締役社長 保坂 明 副代表理事 株式会社ニラク 取締役 大石 明徳 副代表理事 株式会社合田観光商事 常務取締役 合田 康広 副代表理事 株式会社グランド商事・アドバンス 常務執行役 齊藤 周平 副代表理事 株式会社アメニティーズ 代表取締役社長 金本 朝樹 理事 株式会社TRY&TRUST 取締役社長室長 山口 武男 理事 ミカド観光株式会社 常務取締役 城山 朝春 理事 株式会社加賀屋 代表取締役社長 福井 宏彰 理事 株式会社ワールド 代表取締役社長 石川 直史 理事 株式会社ヒカリシステム 代表取締役社長 金光 淳用 監事 株式会社セルノ 取締役会長 川辺 悦史 監事 株式会社エルゴジャパン 常務取締役 宮村 伸輔 正会員 更新 会社名 代
2011年5月24日、閣僚会議で内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)与謝野馨(左)と 2010年12月2日、「はやぶさ」功労者感謝状贈呈式にて宇宙科学研究所宇宙航行システム研究系教授川口淳一郎(左)と 2011年6月20日、国際原子力機関事務局長天野之弥(左)と 2011年6月20日、外務大臣政務官山花郁夫(中央)、在ウィーン国際機関政府代表部特命全権大使中根猛(右)と 2011年6月20日、原子力安全に関する閣僚会議にて 2014年9月2日、インド首相ナレンドラ・モディ(右)と 1986年、第14回参議院議員通常選挙に税金党公認で東京都選挙区から出馬し、落選した。 1993年、第40回衆議院議員総選挙に日本新党公認で旧東京1区から出馬し、初当選した。1994年9月に日本新党を離党。民主新党クラブを経て、1995年に山花貞夫ら日本社会党を離党したグループを糾合して市民リーグを結成し、代表
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 海江田万里経済産業相は23日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると(線量が)上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。 労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝(ひばく)線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの
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