イタリアが「一帯一路」構想に関する覚書に署名（中国） | 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報
イタリアは3月23日、中国と「一帯一路」構想に関する覚書を締結した。これにより、イタリアはG7の中で同構想に係る覚書を交わした最初の国となった。イタリアは同構想に参画し、インフラ分野などでビジネス協力を展開するほか、中国からの投資増を促し、景気回復の一助とすることなどを狙っている。これに対して、米国やEUの一部の加盟国からは、イタリアの中国傾斜を懸念する声も上がっている。 本レポートは、「一帯一路」構想をめぐる昨今の中国とイタリアの関係緊密化の状況を紹介しつつ、両国間の経済交流が拡大していることを示す。そして、それに対する欧州各国などの見方に言及する。 中国企業がイタリア港湾事業に参画 中国の習近平国家主席は3月21日から26日、イタリア、モナコ、フランスを訪問した。その中で、習主席は同23日に、イタリアのコンテ首相とローマで会談を行い、両国は「一帯一路」構想に関する覚書を締結した。 中国
一帯一路 - Wikipedia
一帯一路（いったいいちろ、拼音: Yídài yílù、英語: The Belt and Road Initiative, BRI; One Belt, One Road Initiative, OBOR）は、中華人民共和国（以下、中国）が2017年から推進し続けている、中国と中央アジア・中東・ヨーロッパ・アフリカにかけての広域経済圏の構想・計画・宣伝などの総称。 習近平総書記が2013年9月7日、カザフスタンのナザルバエフ大学における演説で「シルクロード経済ベルト」構築を提案したことに始まり[1]、翌2014年11月10日に中国北京市で開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で習総書記が提唱した。中国からユーラシア大陸を経由してヨーロッパにつながる陸路の「シルクロード経済ベルト」（一帯）と、中国沿岸部から東南アジア、南アジア、アラビア半島、アフリカ東岸を結ぶ海路の「21世紀海上
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