中国が国境管理強化、チベット人亡命急減 自由求め結束強まる＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
中国でチベット人の焼身自殺が相次ぐ中、インドへ亡命するチベット人の数がここ数年、激減している。チベット亡命政府によると、中国政府がチベット人への弾圧を強化する上に、脱出経路となるネパールとの国境管理を厳しくしているためだ。インド北部ダラムサラの亡命チベット人社会では、同胞が受ける“二重の締め付け”に危機感が高まる一方で、自由を求める人々の結束はいっそう強まっている。（ダラムサラ 岩田智雄） ◆減り続ける難民 ダラムサラは、ヒマラヤ山脈の西の急峻（きゅうしゅん）な斜面に広がる町だ。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が１９５９年に亡命政府を置き、中国での弾圧を逃れた６千人以上の亡命チベット人が住む。 「チベット騒乱があった２００８年までは、毎年約２千人が中国からダラムサラへ逃れ、インド各地や第三国へ広がっていったが、その後、難民の数は減り続け、今年はまだ３５５人しか来ていない。昨年、イン
無人島購入に問い合わせ相次ぐ 尖閣国有化後、アクセス１０倍にも - MSN産経ニュース
尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、日本国内の無人島の購入に問い合わせが相次いでいることが３０日、不動産関係者への取材で分かった。日本の富裕層とみられる個人からの問い合わせが大半だが、中には売買交渉が進んでいる島もある。 無人島売買を紹介しているファーストロジック社（東京都港区）によると、現在インターネットで売り出されている国内の無人島は１１カ所＝地図参照。 尖閣諸島の国有化で関心が高まり、９月のホームページのアクセス数は、これまでの１０倍以上になった。 問い合わせが特に多いのは、沖縄県竹富町のウ離（ばなり）島（約３万７千平方メートル）で、５億円で売り出されている。西表島の北東に位置し、潮が引けば歩いて行ける所にあり、現在は沖縄の不動産会社が所有。売買に向けて日本人と交渉が進行中だという。 竹富町は「民間取引のため、環境保全などで開発を規制する法律もなく、町は関与できない」としている。 ほかに売
「領域警備法」官邸は“及び腰” 中韓に配慮？藤村官房長官が否定＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
平時から自衛隊が海上保安庁や警察を支援して不法な領海侵犯を排除するための「領域警備法」の制定について、藤村修官房長官は２０日の記者会見で否定的な考えを示した。沖縄県・尖閣諸島への香港の活動家らの上陸事件を受けて、政府・与党内にも法整備の機運が高まったが、野田政権は早くもこれを葬り去ろうとしている。 藤村氏は会見で「引き続き海保の態勢整備や装備の充実を図り、領海警備業務に遺漏なく万全を期すのが今の政府の見解だ」と述べ、海保の運用改善で十分だとの認識を示した。長島昭久首相補佐官が１９日のフジテレビ番組で自衛隊の活用も視野に入れた法整備を唱えたことに関しては、「長島氏が個人的見解を述べたのか、希望的見解を述べたのかよく分からない」として、政府の考え方ではないことを強調した。 領域警備法制定の必要性を訴えているのは長島氏だけではない。民主党の前原誠司政調会長も１９日のテレビ朝日番組で、国連海洋法条
【石原知事会見詳報】尖閣活動家の強制送還「弱腰外交、歴然とした刑事犯罪だ」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事は１７日の定例会見で、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に上陸した香港の団体の活動家らを強制送還とした措置について、「弱腰外交というか、シナにへつらう情けない姿だ」と厳しく批判。事件について、「歴然とした刑事犯罪だ」との見方を示した。会見の詳報は次のとおり。 －－尖閣に上陸した活動家が強制送還となる。知事はこれまで、「法律にのっとり裁判を粛々としたらいい」と言っていたが 「日本の弱腰の外交というか、シナにへつらう情けない姿がまた出てきたと思う。今度の場合は、小泉純一郎内閣のときとケースが違うんじゃないですか。彼らは予告してきたんだしね、保安庁の船に大きな石を投げている。ぶつかったあとがあちこちにあって、器物破損、公務執行妨害じゃないんですか。歴然とした刑事犯罪だと私は思う」 「それをあげつらわずに、とにかくただ不法入国者だから返す、というんだったら、これはやっぱり日本は本当の法
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竹島遠泳の韓流スター 「来日難しい」外務副大臣 - MSN産経ニュース
