G7広島サミット（ゼレンスキー・ウクライナ大統領の訪日）
G7広島サミットの主要議題の一つであるウクライナ情勢に関して、ウクライナの声を反映することが重要であるとの観点から、3月に岸田総理がウクライナを訪問した際に、ゼレンスキー・ウクライナ大統領との間で、今次サミットへのゼレンスキー大統領によるオンライン参加を得ることで合意していました。 その後、ゼレンスキー大統領から、今次サミットへの対面参加に係る強い希望が表明され、日本政府として、サミット全体の議題や日程を慎重に検討した結果、今般、サミット最終日となる明21日に、ゼレンスキー大統領が対面参加する形で、G7首脳との間でウクライナに関するセッションを開催することとしました。また、ゼレンスキー大統領は、G7首脳及び招待国首脳による平和と安定に関するセッションにもゲストとして参加する予定です。 さらに、この機会に、岸田総理とゼレンスキー大統領との間で二国間会談を実施する予定です。 注：なお、ゼレンス
G7首脳による平和記念資料館訪問（記帳内容）
5月19日、岸田文雄内閣総理大臣と共に平和記念資料館を訪問したG7首脳が記帳した内容は以下のとおりです。 岸田総理大臣（記帳内容）（PDF） 「歴史に残るG7サミットの機会に議長として各国首脳と共に「核兵器のない世界」をめざすためにここに集う」 マクロン仏大統領（記帳内容）（フランス語）（PDF） 「Avec émotion et compassion, il nous appartient de contribuer au devoir de mémoire des victimes d'Hiroshima et d’agir en faveur de la paix, seul combat qui mérite d’être mené.」 （注）仮訳：感情と共感の念をもって広島で犠牲となった方々を追悼する責務に貢献し、平和のために行動することだけが、私たちに課せられた使命です。 バイ
外務省: 「自由と繁栄の弧」をつくる 拡がる日本外交の地平 外務大臣 麻生太郎 日本国際問題研究所セミナー講演
平成18年11月30日 於：ホテルオークラ （英語版はこちら） 日本国際問題研究所 は、3年先、2009年の12月に、発足50周年の節目を迎えると伺いました。1959年にできたということでありますが、ちょうど私など、大学の1年坊主だった頃です。なにぶん遊ぶのに多忙を極めておりましたせいか、吉田茂が何をしておりましたか、週末になる度大磯で会っておりました子供の時分よりも、逆にわからなくなっておりました。 ああそうか、祖父さん、国問研を作ったのはあの頃か、と、今回は認識を新たにさせていただきました次第です。 さて皆さん、本日は「価値の外交」という言葉と、「自由と繁栄の弧」という言葉。どちらも新機軸、新造語でありますが、この2つをどうか、覚えてお帰りになってください。 我が国外交の基本が、日米同盟の強化、それから中国、韓国、ロシアなど近隣諸国との関係強化にある。――このことは、いまさら繰り返して
谷内正太郎 - Wikipedia
谷内 正太郎（やち しょうたろう、1944年〈昭和19年〉1月6日 - ）は、日本の外交官。 外務事務次官、政府代表、内閣官房参与、国家安全保障局長（初代）、内閣特別顧問を歴任。 人物[編集] 石川県生まれ、富山県育ち。貧しい環境で苦労して育つ[1]。大学時代は若泉敬主宰の研究会に参加し、研鑽を積む。学者を目指して大学院に進学するものの、指導教官の急死などで断念し、外交官となる[2]。 外務事務次官としては異例の3年（在任 2005年（平成17年）1月4日 - 2008年（平成20年）1月17日）を務め[3]、安倍内閣の外務大臣・麻生太郎の提唱した外交方針（価値観外交）の策定・実行に中心的役割を果たした。退官後は早稲田大学、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス等で教鞭を執り、前記大学合同の授業は谷内塾と呼ばれた。なお、東大（駒場）からは専任講師をオファーされたが教授職を希望して断った。2012年
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「東海」表記を見つけたら連絡を！ 外務省が地図情報収集を本格化 「独島」も対象
外務省は９日、日本海を韓国側の呼び方に従って「東海」と表記した国外の地図に関する情報収集を本格化させた。問題がある地図を見つけたら、在外公館などに連絡するよう邦人に協力を求める。島根県・竹島を「独島」と記した地図を発見した場合についても声掛けを要請する。既にインターネットを通じた呼び掛けを始めている。 「東海」「独島」表記の国際的な普及を目指す韓国の動きをにらんだ対応。連絡を受け、地図に問題があると判断した場合、発行元に訂正を申し入れる。 外務省によると、インドやオーストラリアの大使館を含む７０以上の在外公館が９日までに、ホームページ（ＨＰ）で「わが国の立場に相反する地図、刊行物を発見された方は連絡ください」と呼び掛け、連絡する際の電話番号やメールアドレスを付記した。
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