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話題の加計学園系列の千葉科学大学のせいで、立地自治体の銚子市が財政破綻寸前にまで追い込まれています。今治市でも同じ事が繰り返されるのでしょうか? 先日からBUZZAP!でも度々報じている加計学園系列の千葉科学大学。この大学は大学を構成する薬学部・危機管理学部・看護学部すべてにおいて偏差値35~40に留まっており、薬剤師国家試験合格実績から見た薬剤師教育の状況も惨憺たるものとなっていることは既にお伝えしたとおり。 そんな千葉科学大学の現在の学長を務めるのは第2次安倍内閣において内閣官房参与(2014年4月~2016年9月)に就いていた木曽功氏であり、現在も前川前事務次官への圧力の有無に関して加計学園問題の渦中の人物のひとり。 さらには萩生田光一官房副長官、江島潔参議院議員(安倍首相の地元である下関の元市長)、井上義行参議院議員(第1次安倍内閣時の首相補佐官)らが落選期間中などに客員教授を努め
とうとうやってきた消費税10%への増税。入り乱れる軽減税率やキャッシュレス決済に伴うポイント還元など、複雑怪奇を極める状況が始まって各方面から不満が噴出しています。 こうした中で、安倍政権が実施した10%への消費増税は「民主党が決めたこと」とする言説がネット上で乱れ飛ぶようになりました。 いわゆる「悪夢の民主党時代」ネタとして多数のリツイートを得ているツイートもありますが、果たしてこれは正しいのか、検証してみます。詳細は以下から。 ◆野田首相が消費税10%を「国際公約」に 2011年11月3日、民主党の野田首相(当時)はカンヌで開催された主要20ヶ国・地域(G20 )首脳会議で「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」と明言。加えて税率引き上げ時期などを定めた消費増税法案を「2011年度内に提出する」と表明しました。 野田首相は首脳会議で「健全な経済成長を実現するため
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