経済財政運営と改革の基本方針2014 - 内閣府〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111（大代表） 内閣府法人番号 2000012010019 © Cabinet Office, Government of Japan
消費税再増税とアベノミクス 若田部昌澄
消費税再増税とアベノミクス 今後の経済財政動向等についての 点検会合 若田部昌澄 早稲田大学政治経済学術院 2014年11月17日 消費税再引き上げには反対 • １．政策の優先順位：デフレ脱却を最重要課 題としてうたうアベノミクスとの矛盾 • ２．有効性に疑問：消費税増税によって財政 再建から遠のいている • ３．より良い代案の存在：財政再建を可能に するのは経済成長 今回の消費税：純粋増税 • 89年消費税導入 増収：6.6兆円 減収：9.2兆円（物品税廃止, 所得法人相続減税） • 97年税率引き上げ 増収：4.8兆円 減収：4.8兆円（所得・住民税減税, 社会保障給付） • 2014～15年の予定 増収：13.5兆円 減収：？？兆円 3 デフレ脱却からの後退 2.4 2.9 1.0 0.6 ‐4.0 ‐3.0 ‐2.0 ‐1.0 0.0 1.0 2.0 3.0 4.0 1 2 3 4
安倍内閣の経済財政政策 - 内閣府
大胆な金融政策 企業・家計に定着したデフレマインドを払拭 日本銀行は、経済・物価情勢を踏まえつつ、2％の物価安定目標を実現 デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）（平成25年1月22日）（PDF形式:85KB） 機動的な財政政策 デフレ脱却をよりスムーズに実現するため、有効需要を創出 持続的成長に貢献する分野に重点を置き、成長戦略へ橋渡し 経済対策 民間投資を喚起する成長戦略 民間需要を持続的に生み出し、経済を力強い成長軌道に乗せていく 投資によって生産性を高め、雇用や報酬という果実を広く国民生活に浸透させる 成長戦略（令和元年６月21日閣議決定）（首相官邸ホームページ）
平成25年度 年次経済財政報告 - 内閣府
平成25年度 年次経済財政報告 （経済財政政策担当大臣報告） ―経済の好循環の確立に向けて― 平成25年7月 内閣府 目次 表紙（PDF形式：142KB） 平成25年度年次経済財政報告公表に当たって（PDF形式：144KB） 目次（PDF形式：210KB） はじめに（PDF形式：134KB） 第1章 経済財政の現状と課題（PDF形式：13KB） 第1節 我が国経済の立ち位置 1 リーマンショック後の景気動向と世界経済の変化 1（PDF形式：415KB） / 2（PDF形式：461KB） / 3（PDF形式：484KB） / 4（PDF形式：324KB） 2 大震災からの復旧・復興の動向 1（PDF形式：472KB） / 2（PDF形式：447KB） / 3（PDF形式：386KB） 3 企業部門の動向 1（PDF形式：292KB） / 2（PDF形式：370KB） 4 家計部門
今後の経済財政動向等についての集中点検会合 - 内閣府
（１）伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授 提出資料(PDF形式:852KB) （２）稲野 和利 日本証券業協会会長 提出資料(PDF形式:559KB) （３）片岡 剛士 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員 提出資料(PDF形式:349KB) （４）熊谷 亮丸 大和総研チーフエコノミスト 提出資料(PDF形式:638KB) （５）宍戸駿太郎 国際大学・筑波大学名誉教授、日米・世界モデル研究所代表 提出資料(PDF形式:1776KB) （６）白川 浩道 クレディ・スイス証券チーフエコノミスト 提出資料(PDF形式:541KB) （７）武田 洋子 三菱総合研究所チーフエコノミスト 提出資料(PDF形式:119KB) （８）中空 麻奈 ＢＮＰパリバ証券投資調査本部長 提出資料(PDF形式:617KB) （９）浜田 宏一 内閣官房参与、イェール大学名誉教授 提出資料(PDF形式:
第１回「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」議事要旨
1 第１回「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」議事要旨 （開催要領） １．開催日時：2013年８月26日（月） 17:00～19:02 ２．場 所：官邸２階小ホール ３．出席者： ＜有識者・専門家＞ 岩田 一政 日本経済研究センター理事長 加藤 淳子 東京大学大学院法学政治学研究科教授 古賀 伸明 日本労働組合総連合会会長 古市 憲寿 東京大学大学院博士課程 増田 寛也 東京大学公共政策大学院客員教授、前岩手県知事 山根 香織 主婦連合会会長 米倉 弘昌 日本経済団体連合会会長、 住友化学株式会社代表取締役会長 ＜政府側等出席者＞ 麻生 太郎 副総理 兼 財務大臣 甘利 明 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 黒田 東彦 日本銀行総裁 ＜経済財政諮問会議有識者議員＞ 小林 喜光 株式会社三菱ケミカルホールディングス代表取締役社長 佐々木則夫 株式会社東芝取締役副会長 高橋 進 日
第2回「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」議事要旨
1 第２回「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」議事要旨 （開催要領） １．開催日時：2013年８月27日（火） 17:28～19:39 ２．場 所：官邸４階大会議室 ３．出席者： ＜有識者・専門家＞ 伊藤 隆敏 東京大学大学院経済学研究科教授 稲野 和利 日本証券業協会会長 片岡 剛士 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主任研究員 熊谷 亮丸 大和総研チーフエコノミスト 宍戸駿太郎 国際大学・筑波大学名誉教授、 日米・世界モデル研究所代表 白川 浩道 クレディ・スイス証券チーフエコノミスト 武田 洋子 三菱総合研究所チーフエコノミスト 中空 麻奈 ＢＮＰパリバ証券投資調査本部長 浜田 宏一 内閣官房参与、イェール大学名誉教授 ＜政府側等出席者＞ 麻生 太郎 副総理 兼 財務大臣 甘利 明 内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 黒田 東彦 日本銀行総裁 ＜経済財政諮問会議有識者議員
第1回会議資料 平成26年 会議結果- 経済財政諮問会議 - 内閣府
議事次第 第1回経済財政諮問会議 開催日時：平成26年1月20日（月曜日）14時30分～15時30分 開催場所：官邸4階大会議室
第３回会議資料 - 「選択する未来」委員会 - 内閣府
議事次第 第３回 「選択する未来」委員会 開催日時：平成26年2月24日（月曜日）13時00分～15時00分 開催場所：合同庁舎４号館共用第１特別会議室 議事 （１）目指すべき日本の未来の姿について （２）中長期、マクロ的観点からの分析について ・経済成長・発展 ・少子化問題 議事次第(PDF形式:65KB) 配布資料 資料１ 目指すべき日本の未来の姿について（内閣府事務局資料）(PDF形式：622KB) 資料２ 経済成長・発展について（内閣府事務局資料）(PDF形式：502KB) 資料３ 少子化問題について（内閣府事務局資料）(PDF形式：701KB) 資料４ 「選択する未来」委員会の検討項目（案）(PDF形式：126KB) 資料５－１ 岩田委員提出資料(PDF形式：1,277KB) 資料５－２ 岩田委員提出参考資料(PDF形式：1,291KB) 資料６ 白波瀬委員提出資料(PDF形式：
「選択する未来」委員会 : 経済財政諮問会議 - 内閣府
経済財政諮問会議においては、平成26年1月に「選択する未来」委員会を設置し、今後半世紀先を見据え、持続的な成長・発展のための課題とその克服に向けた対応策について検討を進めてきました。 これまでの検討を踏まえ、本委員会で中間整理をとりまとめ、また平成26年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2014」（骨太の方針）では、50年後に１億人程度の安定した人口構造を保持することを目指し、少子化・人口減少の克服や地方再生などに総合的に取り組む方針が盛り込まれました。 このたび、関連する主な課題の具体策を掘り下げて検討し、平成26年11月に最終報告をとりまとめました。 新着情報 2015年12月2日 選択する未来 ‐人口推計から見えてくる未来像‐ （平成27年10月28日発行）を掲載しました 2015年4月28日 報告書英語版（仮訳）を掲載しました 2015年4月22日 （市区町村別の人
「選択する未来」委員会 - 内閣府
第９回会議資料 （１） 委員からのプレゼン （２） 全国知事会からの意見聴取 （３） 主要な検討の方向性の整理について （４） その他
「選択する未来」委員会 : 経済財政諮問会議 - 内閣府
経済財政諮問会議においては、平成26年1月に「選択する未来」委員会を設置し、今後半世紀先を見据え、持続的な成長・発展のための課題とその克服に向けた対応策について検討を進めてきました。 これまでの検討を踏まえ、本委員会で中間整理をとりまとめ、また平成26年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2014」（骨太の方針）では、50年後に１億人程度の安定した人口構造を保持することを目指し、少子化・人口減少の克服や地方再生などに総合的に取り組む方針が盛り込まれました。 このたび、関連する主な課題の具体策を掘り下げて検討し、平成26年11月に最終報告をとりまとめました。 新着情報 2015年12月2日 選択する未来 ‐人口推計から見えてくる未来像‐ （平成27年10月28日発行）を掲載しました 2015年4月28日 報告書英語版（仮訳）を掲載しました 2015年4月22日 （市区町村別の人
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費（資源エネルギー庁） / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費（資源エネルギー庁） / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG
令和3年6月更新 消費税価格転嫁等対策ページは閉鎖しました。 平成25年10月1日から令和3年5月1日に掲載した情報は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）ホームページにて御覧いただけます。
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【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費（資源エネルギー庁） / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG
【PDF】事業番号: 2-70 議事録 国家備蓄石油管理等委託費（資源エネルギー庁） / 行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」第2WG