A . 当サービスは、事前に内容についてお互いの合意が済んでいる契約書・発注書などの書類をアップロードし、相手方が同意することにより、相互同意がなされたことを示す電子署名が施されるサービスです。
送信した契約書への不正アクセスの防止 送信者から受信者宛に契約書を送られる際、クラウドサインは契約書を閲覧・確認するためのユニークURLを都度発行し、受信者に通知します。 このURLに悪意を持った第三者が不正にアクセスするためには、1秒間に1億回ランダムなURLを作成してアクセスを試みても、宇宙の寿命よりはるかに長い期間が必要です。クラウドサインでは、ユニークなURLを都度発行することで、このURLにアクセスできるのはメールで受信した本人であるとして、不正アクセスを防止しています。 電子署名と認定タイムスタンプを利用することによる完全性と真正性の確保 契約締結の方式については、書面に押印を施して合意する方法に限らず、口頭での合意や、Eメール、クラウドサービスなど電磁的方法による合意も認められます(民法における契約方式の自由)。 クラウドサインでは、合意したPDFファイルの証拠力を担保し、安
例えば、書類を受信したが自分に決裁権限がない場合、社内の決裁権限者に転送、適切な決裁者が同意することで、法的な有効性を担保することができます。 書類を転送する場合、転送者(転送元)が書類の内容にも同意した上で転送(契約書類の確認/リクエストによるアップロード/同意の権限を転送先に委任)することになります。 受信した確認依頼メール自体を転送することでも決裁者による同意操作が可能ですが、これでは転送の履歴や決裁権限者が実際に同意の操作を行ったという情報がクラウドサイン上にも電子署名にも残りません。 クラウドサインの転送機能を利用することで、これらの情報を残すことが可能となり、締結した書類の証拠力を強く保持したまま決裁者による合意締結を実現します。
共有機能を利用することで任意の宛先に対して、「書類が合意締結に至った」または「受信者から合意を得られず却下された」などの合意締結・取消・却下の結果をメールで知らせることができます。 締結完了メールにはPDFが添付されておりますので、締結済み書類の確認が可能です。 これにより「取引先と契約したことを、自社の管理部や司法書士に伝達する」ケースなどで、別途メールを送る手間を省くことができます。
在宅勤務の普及に伴い電子契約サービスを導入する企業が相次ぐなか、日本の契約文化の変革に向けた法令整備が政府のリーダーシップによって次々と進んでいることが注目されています。 その中でも最もインパクトがあったのが、2020年9月4日総務省・法務省・経済産業省連名による電子署名法3条の解釈についての見解です。 「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A(電子署名法第3条関係)」(以下「3条Q&A」) 3条Q&Aでは、認証局による本人確認手続きを不要とし、事業者の署名鍵を用いる電子署名サービスであっても固有性要件を満たすことで推定効が得られるとし、さらにそれを満たす具体例として、2要素認証を経て署名当事者の指示に紐づけて電子署名を行うものと示しています。 詳しくはこちら なお、3条推定効の発生に、電子契約サービス事業者による本人確認(身元
契約を交わすとき必要な契約書。案外、契約書の作成って面倒ですよね。 Word等で作成したファイルをプリントアウトし、製本し、印鑑を押して。。。。契約を交わす相手が眼前にいる場合はそのまま渡せばいいだけですが、遠方の場合は郵送して郵便代までかかってしまいます。 契約書を交わす度に消耗している方に朗報! ウェブ上で契約締結ができる「CloudSign(クラウドサイン)」というサービスを使ったらすごくはかどったので、紹介します! CloudSign(クラウドサイン)とは?そもそも、「クラウド」とは、 データを自分のパソコンや携帯電話ではなく、インターネット上に保存する使い方、サービスのこと。 引用:http://d.hatena.ne.jp/keyword/ 「インターネット上に保存する」ということは、仮にパソコンが壊れてもインターネットにさえアクセスすればデータを閲覧できるし、保存したデータの
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