香港裁判所、天安門事件の追悼集会禁止に「違法」の判断 有力活動家の有罪判決覆す
昨年６月４日、天安門事件の追悼集会に集まった人々を移動させる香港の警官隊/Isaac Lawrence/AFP/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 香港高等法院は１４日、天安門事件の犠牲者を追悼する集会を禁止した昨年の警察の決定について「違法」とする判断を下した。これに伴い、集会の運営に携わったとして収監された民主派の活動家に対する有罪判決も覆した。 過去３０年間、中国の支配が及ぶ地域で天安門事件を公に追悼できるのは香港だけだった。１９８９年、北京・天安門広場の中並びに周辺で起きたこの事件では、民主化を求めて抗議デモに参加した主に学生からなる人々が中国軍によって大量に殺害された。香港では中心部のビクトリアパークで犠牲者を追悼する集会が行われるのが恒例となっていた。 ２０１９年に大規模な民主化要求デモが起き、その後厳格な国家安全維持法（国安法）が導入されたことを受け、香港でのこうした追
女性の人肉食べる計画の米警官、「実行の意図なかった」 初公判で
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市警の警察官だった男が、女性を誘拐して殺害し、人肉を食べる計画を立てていたとして起訴され、２５日に初公判が開かれた。 ジルベルト・バーレ被告（２８）は昨年１０月に逮捕され、ＮＹ市警から無給の停職処分を受けていた。発端となったのは、同被告の妻（２７）が、女性を誘拐して拷問し、調理して殺害する計画について記したウェブサイトに夫がかかわっているとして当局に通報したことだった。 妻は昨年９月に幼い娘を連れて家を出ており、今月２５日の公判には検察側証人として出廷した。 検察によると、バーレ被告は詳細を記したファイルを保有するなど真剣に犯行の計画を練っており、米国や欧州、インド、パキスタンにいる共謀者との間で同サイトを通じて何度も連絡を取っていたとされる。狙った相手は実在する女性で、同被告の知人も含まれていたという。
５ドルの窃盗容疑で７歳児に手錠、両親が誤認逮捕主張し提訴 米
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市のブロンクス地区で小学校３年生の７歳男児が５ドル（約４５５円）窃盗の疑いで逮捕され、「手錠」をかけられて一時拘束される事件が起き、誤認逮捕などと主張する男児の両親は３１日までに、市と市警に２億５０００万ドル（約２２８億円）の損害賠償を求める提訴を起こした。 市警はその後、男児に対する強盗２件の訴追を撤回した。提訴文書によると、男児は一時、１０時間拘束されていた。 両親によると、事件は昨年１１月に発生。男児は学校の生徒からお金を盗んだとしてクラスから連行され、拘束されていた。 両親の提訴は先週だったが、母親が手錠を掛けられた息子の写真を３０日に公表したことから事件が明るみに出た。 市警は提訴について、事件の詳細が誇張されていると反論。原告の弁護士が、子どもを利用し、事実を歪曲（わいきょく）するなどしていると批判した。今回の男児に対する対応などについては
精子提供だけのはずが――「父親」に養育費の支払い命令 米
（ＣＮＮ） 米カンザス州で同性愛の女性カップルに精子を提供した男性が、生まれた子どもの養育費負担を命じられ、州当局と法廷で争っている。 カンザス州トピカに住むウィリアム・マロッタさんは２００９年、インターネット上の情報サイト「クレイグリスト」で、精子提供者を募るレズビアンカップルの広告を見かけ、自身の精子３カップ分を無料で提供した。「私は遺伝物質を提供しただけ。それで終わり」（マロッタさん）のはずだった。 女性の１人は妊娠し、女の子を出産。ところがその後、このカップルが関係を解消し、一方の女性が体調を崩して働けなくなったことから州に生活支援を申請した。これを受けて州当局はマロッタさんに、今は３歳になった子どもの養育費として６０００ドル（約５２万円）の支払いなどを命じたという。 マロッタさんは、精子の提供に当たり、生まれた子どもに対する金銭的責任は負わないとする契約書を交わしたと説明した。し
インド集団強姦事件、男５人を殺人罪などで訴追 死刑求刑も
（ＣＮＮ） インドの首都ニューデリーで女性が集団暴行され死亡した事件で、捜査当局は３日、容疑者の男５人を殺人や強姦などの罪で訴追した。未成年とみられる容疑者１人については年齢鑑定の結果を待って、成人として訴追するかどうかを決める。 警察によると、男たちは１２月１６日、バスの中で被害者の女性（２３）と連れの男性に暴行を加えて所持品を奪い、路上に放り出したとされる。女性は重傷を負い、シンガポールの病院で手当てを受けたが、２９日に死亡。男性は現地の病院を退院した。 ＣＮＮ系列局の報道によると、当局は５人に対して死刑を求刑する方針。被害者の遺族も男たちを絞首刑にしてほしいと話している。残る１人は未成年と確認されれば少年院に送致される。 地元弁護士会の幹部会は２日、人道的な立場から、今回の事件で加害者の弁護は担当しないと表明。加盟する弁護士約７０００人にも弁護を担当しないよう呼びかけた。このため裁判
女性の米兵４人が国防総省を提訴 地上戦闘任務の除外は差別
（ＣＮＮ） 米自由人権協会（ＡＣＬＵ）は１日までに、アフガニスタンやイラクへの従軍経験を持つ米陸軍などの女性兵士４人が地上戦闘任務から除外されたのは差別行為に当たるとして米国防総省を提訴したと発表した。 ４人の中には歩兵戦闘部隊と共に作戦に参加し、女性部隊を率いた戦歴を持つ兵士もいる。ＡＣＬＵは、差別行為で兵士としてのキャリア向上などにつながる機会が与えられていないと主張。女性兵士の訓練の機会が一部拒否されて昇進を妨げ、能力的に問題はない軍務への抜てきが阻止されているとも強調した。 国防総省のリトル報道官は法廷で係争中の案件にはコメントしないとしながらも、パネッタ国防長官は軍における女性の役割評価に取り組み続けていると反論した。 原告の１人は空軍州兵のヘリコプター操縦士としてアフガンに従軍。負傷者を搬送していた際、ヘリが撃墜されて戦闘に巻き込まれ、負傷した経験もある。武勲賞ももらったが、任
１０歳少女のバラバラ殺人事件で１７歳高校生を訴追 米国
（ＣＮＮ） 米コロラド州デンバー郊外の公園で１０歳の少女の切断された遺体が見つかった事件で、同州ジェファソン郡の検察当局は３０日、１７歳の少年を性的暴行と殺人の罪で訴追した。 訴追されたのは、州内の高校に通う男子生徒。１０歳少女の殺害のほか、５月に起きたジョギング中の女性（２２）に対する性的暴行や殺人未遂など、１７件の罪に問われている。 男子生徒は被害者の少女の自宅の近所に住んでおり、少女を絞殺して遺体を切断し、一部を少女の自宅の床下に置いた疑いで、１週間前に逮捕された。 少女は１０月５日に小学校へ徒歩で通学する途中で行方不明になり、５日後に公園でバラバラになった遺体が見つかった。２３日になって、男子生徒の母親が警察に息子の携帯電話を届け出たことから捜査が急展開。警察によれば、生徒は調べに対して犯行を自供したという。 検察は生徒を成人として訴追しており、弁護側が不服を申し立てる可能性もある
機内で熱湯こぼしやけど、乗客が米航空会社に８０万ドルの賠償求め提訴
ワシントン（ＣＮＮ） 米サウスウエスト航空の国内便に搭乗したテネシー州の女性が２７日までに、機内で出された熱湯で大やけどを負ったとして同航空を相手取り、８０万ドル（約６２００万円）の損害賠償を求める訴えを起こした。 訴訟は２５日に起こされ、事故で被った治療費や苦痛に対する賠償として３０万ドル、懲罰的損害賠償として５０万ドルの支払いを求めている。 原告のアンジェリカ・ケラーさんは２０１１年１２月２８日、テネシー州ナッシュビルからテキサス州ヒューストンへ向かう便に搭乗し、最前列の窓際の席に座っていた。 訴状によると、ケラーさんが紅茶を注文したところ、客室乗務員がティーバッグの入ったプラスチックのコップと熱湯の入った紙コップを持ってきたという。ケラーさんはコップの間にはさまったティーバッグを取り出そうとしてコップを倒し、太ももから足の付け根の部分にかけて熱湯を浴びた。 この熱湯でケラーさんは水膨
英ウィリアム王子夫妻、写真盗撮のカメラマンを刑事告訴へ
（ＣＮＮ） 英ウィリアム王子の妻キャサリンさんのトップレス写真が芸能誌「クローザー」のフランス版に掲載された問題で、英王室は１６日、王子夫妻がこの写真を撮ったカメラマンを刑事告訴すると表明した。英通信社によれば、１７日にフランスの検察に告訴状を提出する。 これに先立ち英王室は、これ以上の写真の公表差し止めと、ネットでの写真掲載中止を求め、１７日にパリの裁判所に申し立てを行う意向も明らかにしている。 問題の写真は夫妻がフランス南部で休暇中に盗撮されたものとみられ、クローザーが先週号に掲載し、同じ会社がイタリアで発行するゴシップ誌も、１７日の特別号に王子夫妻の休暇中の写真を掲載すると予告した。 さらにアイルランドの日刊紙も、クローザーを引用する形でこの写真を掲載。ただし英国の一部である北アイルランド版への掲載は見送った。英王室は現時点で、フランス以外の国で法的措置を起こす予定はないとしている。
米控訴裁、たばこの警告義務化に違憲判決
ワシントン（ＣＮＮ） 米ワシントンの連邦控訴裁判所は２４日、喫煙の危険性を警告する写真をたばこのパッケージに掲載することを政府がたばこメーカーに義務付けるのは違憲との判断を下した。違憲性については判事の間でも見解が分かれたが、写真掲載の義務付けは表現の自由の侵害に当たるとの意見が多数を占めた。これを受け、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は規制の即時見直しを命じられた。 たばこメーカー各社は、それらの警告の掲載には法外な費用がかかる上、パッケージの大部分を占めるためブランドを損なうと主張。裁判では、警告の内容が事実に基づく正確なものか、あるいは単にたばこの使用を思いとどまらせるのが目的かが争点となった。 たばこメーカー側の主張を支持した判事は、「ＦＤＡは、写真の警告を掲載することによりＦＤＡが主張する喫煙率の低下という目的が達成できることを証明するデータや、連邦法で求められている実質的証拠を提示でき
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