3.訴追された理由は『予知の失敗』ではない さて,日本の多くのメディアが間違えた見出しで報告している,訴追の理由についてここで書いておきたいと思います.『予知失敗で禁錮6年』などという表現のまま,新聞やテレビで報道されていますが,予知の失敗ははじめから告発理由に入っていません.告訴された理由は,『地震が起きる前に,安全宣言を出したから』です. 2011年1月に,ラクイラ地震の遺族会のメンバーに会いに行きました.この時点で地震から2年近くが経過していましたが,愛する家族を失った悲しみはその時もそのままに感じられました.遺族らは2つの点において非常に憤っていました.ひとつは,地震が起こる可能性があったのに政府と委員会が『安全宣言』を発表したこと,2つめは,予知してくれなかったから裁判で訴えたと世界じゅうの人々に思われていることについてでした. 特に2点目については,「我々は予知ができないことく
4.なぜ『安全宣言』になったのか これについては検察側が重大な証拠を提出してきました.国家市民保護局の長官であるベルトラーゾ氏と州政府市民保護局長であるスターティ氏との電話やり取りです.証拠音声では,安全宣言を出すという結論ありきで大災害委員会を開催すること,巷で予知情報を出している”お騒がせ野郎”を黙らせて市民の不安を落ち着かせよう,といったやり取りがなされています.このテープについては2012年4月にINGVで関係者にインタビューしたときに教えていただき,その後,NHK-BSで放送された『訴えられた科学者たち ~イタリア 地震予知の波紋~』であらためて拝聴しました. つまり,行政はパニック状態の市民をおさめるために,はなから安全情報を出すつもりだったこと,そしてそれは行政判断ではなく,科学者からのお墨付きという形で遂行することを,委員会を開催する前から決めていたのです. 委員会の開催に
(CNN) イタリア中部ラクイラで2009年4月に300人以上の死者を出した地震を予想できなかったとして、科学者ら7人が過失致死罪に問われていた裁判で、同市の裁判所は22日、被告全員に禁錮6年の刑を言い渡した。同国のANSA通信が伝えた。 刑を言い渡されたのは専門家による委員会のメンバーだった6人と防災当局職員1人。同委員会は地震発生の約1週間前、ラクイラで続く群発地震に住民から懸念の声が上がるなか、大規模な地震が起きる可能性は低いとの結論を出していた。 裁判で検察は、同委員会の「不正確、不完全で一貫性のない情報」が被害拡大につながったと主張した。 ANSA通信によると、被告の1人となった国立地球物理学火山学研究所の元所長は量刑言い渡しの後、「打ちのめされた気持ちだ。何の罪を問われているのか今も分からない」と話した。弁護側は上訴の構えを示している。
東海地震の前兆現象を分析している「地震防災対策強化地域判定会」の阿部勝征(かつゆき)会長(東大名誉教授)は23日、イタリアで地震予知に失敗したとされる専門家ら7人が22日に実刑判決を受けたことについて、「大変びっくりしている。東海地震も予知できる可能性がある以上、最善の努力をしたい」と述べた。気象庁で23日開かれた判定会後の定例記者会見で質問に答えた。 阿部会長は「自分や気象庁長官が実刑判決を受けたようなもの。研究者がなぜ実刑を受けなければならないのか、よくわからない」とし、「一般に地震予知は現時点では難しいが、原理的に不可能と証明されているわけではなく、チャレンジに値する重要な研究と思う」と続けた。
【ローマ=末続哲也】2009年4月のイタリア中部ラクイラ震災で、大地震の危険性を警告しなかったとして、同国の地震予知の専門家ら7人に22日、禁錮6年の実刑判決が下ったのを受け、世界の科学界から「これから専門家は地震予知に協力できなくなる」と懸念する声が噴出している。 「今後は群発地震のたびに、専門家が住民避難を命じざるを得ない」。地元メディアによると、同国の著名な地質学者マリオ・トッツィ氏は、こう判決を非難した。米民間団体「憂慮する科学者連盟」メンバー、マイケル・ハルパン氏も「ばかげており、危険だ」と批判し、米政府に判決を非難するよう求めるなど、波紋は国外にも広がった。異例の裁判は、地震予知のあり方を巡る議論に火をつけた形だ。
L’Aquila on April 6, 2009, when a quake struck, killing 309 people.Credit...Alessandro Bianchi/Reuters ROME — Seven prominent Italian earthquake experts were convicted of manslaughter on Monday and sentenced to six years in prison for failing to give adequate warning to the residents of a seismically active area in the months preceding an earthquake that killed more than 300 people. Speaking in a
多数の犠牲者が出た2009年のイタリア中部地震で、大地震の兆候がないと判断し、被害拡大につながったとして、過失致死傷罪に問われた同国防災庁付属委員会メンバーの学者ら7人の判決公判が22日、最大被災地、ラクイラの地裁で開かれ、同地裁は全員に求刑の禁錮4年を上回る禁錮6年の実刑判決を言い渡した。被告側は控訴する方針を明らかにした。 大学教授や地震学の専門家らで構成される同委員会は群発地震が続いていた中部の状況について、09年3月31日の会議で大地震に結び付く可能性は低いと報告。これが報道され、安心して避難しなかった多くの住民が6日後の4月6日に起きた中部地震で死傷したとして7人が起訴された。 公判で、検察側は「報告がなければ、犠牲者は用心深く行動したはずだ」と主張。弁護側は「地震被害は誰の責任でもない。まるで中世の裁判のようだ」と争っていた。(共同)
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