円安で韓国自動車・鉄鋼業界の競争力低下へ | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の大信証券は３日、為替相場の円安傾向が続けば、韓国の完成車や自動車部品、鉄鋼、航空、食品・飲料などの業種で価格競争力が低下する可能性が高いとの分析を発表した。一方、電機・電子や造船などでは韓国企業の高い競争力を背景に影響はわずかだと予想した。 輸出市場で日本と激しく競合している自動車業界では、為替レートが１ドル＝９０円水準まで円安が進行すれば韓国企業が価格競争力で大きな打撃を受けると予測した。大信証券アナリストは「韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）で自動車株が下落しているのは価格競争力低下に対する懸念が反映されたため」と分析した。 鉄鋼については、ほかのアジア通貨が対ドルで高値を付ける中で円安傾向が続けば、輸出量と輸出単価が大きく落ち込むと見通した。自動車や家電の輸出減少に対する懸念が生じれば鉄鋼需要も縮小するため、主要輸出市場であるアジア地域での輸出競争力も低下する
貿易赤字続き、安倍発言なくとも円安の可能性＝渡辺ＪＢＩＣ副総裁
［東京 ２２日 ロイター］ 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史副総裁（元財務官）は２２日午後、記者団との意見交換会で、為替介入や自民党などが提唱する「官民協調外債ファンド」などについて、「劇的な円安が起きたときの議論なども必要」と指摘。貿易収支が恒常的に赤字のため、日銀に強力な金融緩和を求める「自民党の安倍晋三総裁の発言がなくても円安だったかもしれない」と述べた。 政府や日銀などによる外債購入については、「毎月２０００億─３０００億円程度の購入では世界の為替取引の０．０００１％程度にすぎず、（総額）３００兆円程度買わないと為替に効かない」と指摘した。購入の規模や仕組み、損失発生時の官民の負担方法なども議論が必要とした。
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