クリスマスまでにはすべてが終わると思われていた。ところが、スイスの通貨戦争はもう1年も続いており、スイスの中央銀行があとどれくらいスイスフラン(以下フラン)を人為的に安く抑え込んでいられるかという疑問が浮上している。 スイス国立銀行(中央銀行、SNB)は2011年9月6日、1ユーロ=1.20フランを超えるフラン高進行を食い止めるため、必要なだけユーロを買う用意があると発表し、市場に衝撃を与えた。 SNBが異例の措置を講じたのは、ユーロ圏の危機からの避難先を求め、外国人投資家の資金がスイスに大量流入した結果、フラン相場が最高値を更新してユーロとのパリティ(等価)に迫り、スイスの輸出業者の悩みの種となったからだ。 それから1年経った今、SNBはこの政策がもたらす影響を巡り、重大な問題に直面している。 SNBのトーマス・ジョルダン総裁は先週、フラン相場に上限を設ける政策は「永遠に続くわけではない
(2012年8月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 金融危機以降に取られた数々の目を見張る政策の中で、最も異例なものの1つは、ほとんど気付かれないまま実行された。デンマークが導入したマイナスの政策金利である。 ユーロとの厳格なペッグ制を維持するため、デンマーク国立銀行(中央銀行)は先月、銀行の主な預金金利――譲渡性預金(CD)金利――をマイナス0.2%に引き下げた。 デンマーク国立銀行は、ほとんど選択の余地がないと感じていた。投資家がユーロ圏外の逃避先、つまり、ユーロに関する為替リスクがなく、単一通貨の崩壊に対する安上がりな保護を提供する場所を求めてデンマークに殺到していたからだ。 世界が注視するデンマークの政策、ECBなどが追随する可能性も マイナス金利への動きは、世界中の中央銀行に注意深く監視されている。「我々がこれほど人気を集めたことはなかった」と、あるデンマークの政策立案者は
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