記録, 日々 5月に第1子である長男を立派に産んでくれた奥さんが、3ヶ月後の先月「立派な骨粗鬆症（以下、骨粗しょう症）」と診断された。背骨に数カ所、圧迫骨折がある。今は薬を服用しながらの自宅療養中。ちょっと言葉はきつくなるがほぼ寝たきり状態。 このエントリーは、近い将来に奥さんが回復した時に読み返して「あの時は大変だったねー」と笑いながら振り返るための記録であり、ムスコが成長した時に「お前が重かったから母ちゃんの背骨が折れたんだ」とからかうための記録であり、整形外科のドクター曰くこれから激増するであろう若年性の骨粗しょう症患者へ向けたある体験談として、だらだらと書く。 俺は専門家でもなんでもなく、骨粗しょう症と診断された奥さんの隣でドクターの話を聞き、病気について調べ、一緒に暮らしているだけの三十路のオッサンなので、文中の記述や内容の正確性は担保しかねることを予め断っておく。あくまでもこれ

後に「世界のミフネ」と呼ばれる三船敏郎は、もともとカメラマン志望だった。履歴書が第１期東宝ニューフェースの申し込みに紛れ込み、心ならずも俳優となる。「男のくせに顔で仕事をするのは嫌いだ」。これが新人時代の口癖だった。　▼時は移り、男が身だしなみに気を配るのが、当たり前になった。顔で仕事をするのも、俳優だけとは限らない。だからといって、政治家がイケメンである必要はない。　▼野田佳彦首相がすんなり再選するはずだった、民主党代表選の雲行きがあやしくなってきた。細野豪志環境・原発相（４１）の名前が、突然浮上している。細野氏といえば、福島第１原発事故の対応や原発再稼働問題で、八面六臂（はちめんろっぴ）の活躍中だ。もし代表選に勝利して首相の座に就けば、４４歳で就任した伊藤博文を抜く最年少の記録となる。　▼若さに加えて、長身、ルックスにも恵まれ、かつて艶聞もあった。話題性も十分だ。次期衆院選で惨敗必至の

脱原発法案を国会提出＝賛同議員１００人超−大江健三郎さんら後押し 脱原発法案を国会提出＝賛同議員１００人超−大江健三郎さんら後押し 遅くとも２０２０年から２５年までの脱原発実現などを定めた「脱原発基本法案」が７日、新党「国民の生活が第一」や社民党など野党の国会議員によって衆院に提出された。通常国会は８日が会期末となるため、同法案は継続審議となった。脱原発を目指すノーベル賞作家の大江健三郎さんらが代表世話人を務める市民団体が法案提出を働き掛けていた。 　市民団体の河合弘之弁護士によると、脱原発を明記した法案が国会に提出されたのは初めて。７日時点で、同法案へ賛意を示している国会議員は与野党で少なくとも１０３人に上った。東京都千代田区の衆院第２議員会館で記者会見した大江さんは「国民、市民が（原発に）反対の意思をはっきり示すしかない」と強調。同法成立を後押しする決意を新たにした。（2012/09/

２０２０年夏季五輪の開催都市決定１年前イベントであいさつする東京都の石原知事＝７日午後、東京都千代田区 石原慎太郎東京都知事は７日の定例会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）への漁船待避施設などの整備を行うかについて、自民党総裁選立候補者に公開質問状を出すことを明らかにした。　石原知事は「現政権には整備の意思が見られない」とした上で、次期総選挙後は自民党が第一党になり、新政権ができるとの見立てを示して、「尖閣についてどういう責任を取るか質問状を出す。自民党員らもそれによってリーダーを選んだらいい」と述べた。　約１５億円の寄付金については「何も作らず国有化しても献金した人は是とせず安心もしない」と述べ、国が施設整備を行うまで都で預かるという。「使うときには預かっている東京が責任を持って現状調査し建言する」とも述べ、再び調査する際は「上陸もする」とした。

東京電力福島第一原発事故による放射線の人体への影響を詳細に把握するため、環境省は平成２５年度から、福島県内の父母と胎児を対象にしたゲノム（全遺伝情報）解析による遺伝影響調査（福島ゲノム調査）を実施する方針を固めた。５年間で５００組、１５００人のデータを収集し、遺伝子の変異を調べる。低線量被ばくに対する県民の不安を解消する狙いがあるが、県は「新たに不安をあおる可能性がある」として調査の手法を対象者ら県民に丁寧に説明するよう求めている。 環境省の福島ゲノム調査は来年度から年間１００組の父母と胎児を対象に実施する計画。３世代にわたる遺伝子変異を調べるため祖父母についても可能な限り調べる。同省が実施している妊婦と出生後の子どもの健康状態を追跡する「エコチル調査」の登録者に協力を呼び掛ける考えだ。 父母と祖父母は血液、胎児は臍帯（さいたい）血を採取し、新たに購入する高性能機器で解析する。遺伝子の欠落

関連トピックス株主総会東京電力 　東京電力は７日、下河辺和彦会長ら役員の報酬を決めるため、社外取締役だけでつくる「報酬委員会」を開いた。２０１２年６月の株主総会から来年の総会までの報酬総額は、取締役と執行役計２２人で２億３０３４万円とした。会社が委員会設置会社に変わったため単純比較はできないが、総額は震災前の１０年と比べて７割以上減った。 　総額のうち経営の実務にあたる広瀬直己社長ら執行役１５人の合計は１億９５００万円で、単純平均で１人１３００万円になる。下河辺会長ら社外取締役６人の合計は２０３４万円。ただ東電によると下河辺会長は全額を辞退したという。 　震災前の１０年では、取締役や監査役計３３人の報酬総額は８億６４００万円だった。うち社内の取締役２２人の合計は７億円で、平均１人３１８１万円。震災を受け昨年５月から勝俣恒久前会長ら副社長以上は全額、報酬を返上していた。 続きを読むこの記事の

安全運航、環境保全、人材育成など、重要課題への主体的な取り組みを通じて、企業の持続的な成長と新たな価値の創造に取り組んで参ります。

同一性保持権（どういつせいほじけん）は、著作者人格権の一種であり、著作物及びその題号につき著作者（著作権者ではないことに注意）の意に反して変更、切除その他の改変を禁止できる権利のことをいう（日本の著作権法20条1項前段。以下、特に断らない限り、引用法令は日本のもの）。 概要[編集] 著作物が無断で改変される結果、著作者の意に沿わない表現が施されることによる精神的苦痛から救済するため、このような制度が設けられていると理解されている。もっとも、元の著作物の表現が残存しない程度にまで改変された場合は、もはや別個の著作物であり、同一性保持権の問題は生じない（「パロディ・モンタージュ写真事件」（第1次）、最高裁判所判決昭和55年3月28日）。場合によっては私的改変[注釈 1]を禁止する権利もあり、他人に私的改変させるツールを提供することは不法行為として問うことができる[1][2]。 また、ベルヌ条約

2011年3月31日，由科学技术振兴机构主办的“客观日本——日本信息平台” 综合信息网站正式开通了。这是本着让更多的中国朋友广泛了解日本这一目的而创办的。我们愿借此向中国朋友们提供有关日本科学技术、教育、经济、文化、社会等各方面的信息，展现日本的真实风貌，加深大家对日本的理解，积极促进日中两国的交流活动。 希望大家常来网站浏览并提出您的宝贵意见和感想；我们也将参考并吸取大家的意见，不断改进我们的工作，把这个网站办得越来越精彩。 国立研究开发法人 科学技术振兴机构 中国综合研究交流中心 主任 有马朗人

東京都港区六本木のクラブで男性が襲われて死亡した事件で、警視庁は防犯カメラに映っていた犯人グループの画像を公開した。 東京都港区六本木のクラブ「フラワー」で客の藤本亮介さん（３１）が男の集団に襲われて死亡した事件で、警視庁は７日、同店前の防犯カメラに映っていた犯人グループの画像を公開した。 画像には、男９人が金属バットのような棒を持って店に向かう姿が映っており、このうち５人は素顔だった。同庁は運転手役の２人を含めた計１１人が実行犯とみており、男らの特定を急いでいる。 公開された画像によると、２日午前２時４０分頃、クラブ前の路上に黒のワゴン車が停車し、その後もう１台ワゴン車が止まった。約１時間後の午前３時４０分頃、２台から金属バットのような棒を持った男ら９人が次々と出て来て同店に向かい、約５分後に駆け足で戻った。運転手役の男２人は車内に残っていた。

中国内陸部の雲南省で７日、マグニチュード５を超える地震が相次ぎ、これまでに５０人が死亡、１０万人以上が屋外に避難していて、地元の消防などが救助活動に当たっています。 中国中央テレビなどによりますと、雲南省の昭通市の貴州省との境界付近で、７日午前１１時過ぎ、日本時間の正午過ぎ、地震の規模を示すマグニチュードが５．７、震源の深さが１４キロの地震がありました。 また、この地震のおよそ１時間後にも、マグニチュード５．６、震源の深さが１０キロの地震があり、２度にわたる地震で、住宅が倒れるなどして、これまでに５０人が死亡し、１５０人以上がけがをしたということです。 雲南省政府によりますと、被災地では、建物の屋根や壁が崩れるなどの被害が出ているほか、一部で土砂崩れが起きていて、１０万人以上が屋外に避難しているということです。 中国中央テレビが伝えた被災地の映像によりますと、被害が大きかった昭通市の彝良で

【大紀元日本9月7日】尖閣諸島（中国名、釣魚島）の領有権をめぐる係争が勃発している中、中国共産党の機関紙・人民日報の１９５０年代の報道が話題になっている。報道の中で、尖閣諸島を含む琉球諸島および小笠原諸島などの島々は日本の領土であると伝えていた。中国国内では、当時の記事のスキャン写真がネット上に貼り出され、ユーザーらの間で、反日行動は政府に騙され踊らされているものではないかとの見方が広がっている。 １９５８年３月２６日付の人民日報の社説「恥知らずの捏造」は敵の米国に批判の矛先を向ける内容だった。米国側は中国政府のラジオ放送に成りすまして、中国外交部の公式見解として、「中国は琉球諸島への主権を絶対に放棄しない」という「デマの情報」を広げている、と同紙は報じ、「これは悪意たっぷりの楔打ちだ」「米国の狙いは、日本への領土返還を求める沖縄人民の強い感情に水を差すためだ」と批判した。 また、同社説は

OPINION 総選挙前に一言「エネルギー・原発で争わないで」−鳩山元首相「既得権益との新たな戦いの場」…えっ？来るな / 記事一覧 勧善懲悪で問題を捉える政治家 ある講演会で、３人の政治家の話を聞く機会があった。元首相の鳩山由起夫氏、古川元久国家戦略相、猪瀬直樹東京都副知事だ。いずれも発言と考えに、がっかりした。短い時間で考えの全容はつかめないが、危険な発想に結びついているようだ。(写真は講演する古川国家戦略相。彼には期待したのだが、エネルギー政策で混乱をもたらした。残念だ） 私はあぜんとした。鳩山氏は自分の属する正義と、既存勢力との悪の二分論で、エネルギーという複雑な問題をとらえている。幼稚で危険な考えだ。鳩山氏は、悪と戦うという単純な思考と行動を続けたゆえに、自分の政権と民主党が何もできずに崩壊したことに、いまだ気づいていないらしい。「善意に満ちて行動するのに人々に迷惑をかける」不

殻を覆う太くて長いトゲが特徴のノコギリウニが神奈川県葉山町の海で見つかり、同町一色の鹿島建設葉山水域環境実験場で飼育されている。 相模湾以南の温かい海に生息しているウニの仲間で、新江ノ島水族館（藤沢市）によると、県内の海で実際に見つかるのはまれという。 全体が赤褐色で殻の直径約１０センチ、トゲの長さ約９センチ。近くの漁師三橋直吉さん（７８）が先月２１日、岩礁近くの水深１３メートルに仕掛けたイセエビ漁の網にかかっているのを見つけ、同実験場の山木克則主任研究員（４６）に連絡した。三橋さんは「６０年以上漁師をしているが、こんなウニは見たことがない。仲間にも見せたが、分からなかった」と話している。

オスプレイ沖縄配備 仲井真知事、欠席を正式発表　オスプレイ配備反対県民大会2012年9月7日  Tweet オスプレイ配備反対の県民大会に参加しない理由を、記者団に説明する沖縄県の仲井真弘多知事＝７日午前、那覇市　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ配備に反対する県民大会への参加について、仲井真弘多知事は７日午前１１時すぎ、欠席した上でメッセージを送ることを正式に発表した。那覇市内で記者団に答えた。 　仲井真知事は不参加とした理由について「大会の趣旨は大賛成だが、同様なことは既に首相や外相、防衛相に伝え、安全性を確認し県民の不安が払拭ふっしょくするまではノーだと申し上げ、行動してきている」などと語った。 超党派の県民大会には参加してきたこととの整合性に関しては、「今いちいちの区別は申し上げるほど整理していない。無論参加することもあり、それは私が出て意見を開陳し、県民市民に話をした

アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が８日、ロシア・ウラジオストクで開幕する。野田佳彦首相は７日の記者会見で、中国の胡錦濤国家主席と韓国の李明博大統領との首脳会談について「正式な会談はないが、立ち話の機会があればわが国の立場を伝えることもある」と述べた。　立ち話形式での会談とすることで、政府が国有化で地権者と大筋合意した沖縄県・尖閣諸島や、李氏が上陸した島根県・竹島をめぐる両国との対立を先鋭化させない狙いがある。　ＡＰＥＣでは経済連携も主要議題となるが、首相は６月のメキシコ・ロスカボスでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に続き、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を表明することは見送る。　昨年１１月のＡＰＥＣ直前、ＴＰＰへの「参加方針」を表明して以降、国内の調整が進展していないためだ。　個別会談はロシアのプーチン大統領のほか、オーストラリアやシンガポールの首脳と行い、オバマ

レディー・ガガのニューアルバム『アートポップ』はファン参加型の作品になるようだ。ガガは2012年9月5日（水）、新作は多様なデジタルプラットフォームを通して、ファンが作品に参加できるようにすると発表した。ガガは公式サイトlittlemonsters.comで参加方法を説明している。 「『アートポップ』は様々なメディアを駆使してみんなが参加できる作品になり、アプリを通して楽しめるようになってるの。新作はiPad、iPhone、スマートフォンなどのデバイスによってみんなに届けられるのよ。そこにはチャットや収録曲のPV、ボーナストラック、ゲーム、ファッションのアップデート情報、関連記事が含まれてて、それにまだ他にも準備中のものもあるわ！　私自身も常にこのアプリに新しい情報をアップデートできるの。ツイッターみたいにね。みんな、写真やアートワークを通して私といつもコミュニケートしてるじゃない。あな

電力不足が懸念されるとして、政府がこの夏、関西、九州、四国の３つの電力会社の管内に、数値目標を設けて節電を要請していた期間は７日午後８時で終了し、期間中は、電力がひっ迫する事態は避けられました。 政府は、電力不足が懸念されるとして、７月２日から全国的に節電対策を実施し、このうち、関西電力と九州電力の管内では、おととしに比べて１０％以上、四国電力では５％以上の数値目標を設けて、節電を要請していましたが、この３社の管内の、数値目標がある節電要請は、７日午後８時で終了しました。 各社によりますと、この期間中の使用電力は、おととしに比べて関西電力で１１％程度減少したのをはじめ、四国電力で８％程度、九州電力で１０％程度の減少と、いずれも目標をおおむね達成したとしています。 また、この期間中は、電力供給に対する使用の割合を示す「使用率」が、「需給ひっ迫警報」の発令の基準となる９７％を超えることはなく、

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネット(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 ※1 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 ※1 レジストラ「GMO Internet, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 ※1 2020年8月時点の調査。

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衆院選１次公認を発表＝生活 衆院選１次公認を発表＝生活 新党「国民の生活が第一」は７日、次期衆院選小選挙区の１次公認候補２９人を決めた。いずれも前回小選挙区から出馬した現職で、選挙区の変更はない。小沢一郎代表は同日、記者会見し「できれば１０月初めには第２陣の発表をしたい」と述べた。小沢氏は１００人規模の候補者を擁立する方針を示している。１次公認候補は次の通り。 　青森１区　横山北斗▽同２区　中野渡詔子▽岩手２区　畑浩治▽同４区　小沢一郎▽秋田３区　京野公子▽福島１区　石原洋三郎▽同２区　太田和美▽栃木４区　山岡賢次▽群馬４区　三宅雪子▽埼玉７区　小宮山泰子▽同１０区　松崎哲久▽東京１２区　青木愛▽同１４区　木村剛司▽同１５区　東祥三▽千葉２区　黒田雄▽同３区　岡島一正▽同１１区　金子賢一▽神奈川３区　岡本英子▽同１８区　樋高剛▽長野５区　加藤学▽愛知４区　牧義夫▽同１４区　鈴木克昌▽大阪２

全国農業協同組合連合会（全農）は７日から２０日まで、豊作で値崩れを起こしているキャベツ１万３０８０トン、白菜２３９５トンの出荷をそれぞれ停止すると農水省に届け出た。 同省によると、豊作で８月下旬以降、東京都中央卸売市場での価格は平年の５～６割の水準で推移している。キャベツ、白菜の出荷停止量は平年９月の国内出荷量の約１割分に相当する。キャベツでは全農群馬県本部分が全国停止量の９割超を、白菜では全農長野県本部分が９割超を占めている。

政府は７日、東日本大震災の津波で太平洋に流出し、米国やカナダに漂着したがれきの処理費用として、両国に計約６００万ドル（約４億７０００万円）を提供することを決めた。 野田首相がロシア・ウラジオストクで８日に行うクリントン米国務長官との会談で表明する。 漂着がれきの処理費用に関する国際的取り決めはなく、漂着国の負担が慣例だ。しかし、日本は震災時に米国から「トモダチ作戦」などを通じて多くの支援を受けたため、自ら負担することを検討していた。

2012/09/07 2012年8月31日と9月1日の2日間にわたり、インターネットイニシアティブ（IIJ）本社会議室にて「DNS Summer Days 2012」が開催された。主催は、日本DNSオペレーターズグループ（DNSOPS.JP）。IIJおよび日本レジストリサービス（JPRS）が協力した。 DNSOPS.JPはこれまでも、BoFやDNSSECジャパンのフォーラムなどDNS関係者が集う場を開催してきているが、今回のようにDNSの初学者を対象としたチュートリアルを自ら主催したのは、実は初めて。手探りの中、1日目をDNSの初学者を対象とした構成とし、2日目は、DNSに関する議論を目的として質疑応答を重視した構成となった。 約150名を収容できる会場は初日の午前中から早くも満席。IIJの山本功司氏によるオープニングのあと、講演が開始された。 中・上級者にも役立つチュートリアル DNS

住所・氏名・電話番号という、誰が見ても個人情報としか判断できない情報をセットで公開・検索可能にしているという恐ろしいサイト「住所でポン！」が話題だ（Togetterまとめ）。 ググってみると、このサイトが開設された日時は不明だが、今年の夏くらいから徐々に話題になっている模様。このサイトの関係者とみられる人物は、「昨今の個人情報保護や秘密管理のあり方に嫌気が差している」と開設理由を述べている。 あくまで住所から電話番号や世帯主を検索できる、というものだが、Google検索と組み合わせると簡単に氏名から住所と電話番号を検索できてしまうので注意が必要だ。

原爆の爆心地から２キロ以内で被爆するなど、被ばく線量が高い両親から生まれた子ども「被爆２世」は、親のどちらかが被爆した子どもに比べて白血病になる確率が５倍以上高いとする研究結果を広島大学の研究チームが発表しました。 調査結果は、広島大学の研究チームが、７日、仙台市で開かれた「日本放射線影響学会」で発表しました。 研究チームは、原爆に被爆した人から生まれた子ども「被爆２世」のうち、被爆後１０年以内に生まれたおよそ６万３０００人について、生後３５年間、追跡調査をしてきたということです。 そして、被ばく線量が比較的高いとされる、爆心地から２キロ以内で被爆した両親の子どもは１３２６人のうち３人、また、原爆投下から３日以内に広島市に入り被爆した両親の子どもは２３３７人のうち７人が白血病になっていることが分かったということです。 これを親のどちらかだけが被爆した子どもと比べると、白血病になる確率が５倍

米宇宙船アポロ１１号の船長として人類で初めて月面に降り立ったことで知られ、８月２５日に８２歳で死去した米国の宇宙飛行士、ニール・アームストロングさんが海で水葬されることになった。海軍のパイロット出身の故人の遺志によるものという。ロイター通信などが６日、伝えた。 　葬られる海域や、散骨の形を取るのかどうかなどは明らかにされていない。

関連トピックス橋下徹 　大阪市の調査に「入れ墨がある」と回答した市職員のうち、１人が入れ墨を消し、８人が除去施術中であることが分かった。全職員調査を指示した橋下徹市長は７日、「立派だと思う。引き続き市職員として頑張ってほしい」と報道陣に語った。 　市は５月、職員約３万４千人に入れ墨の有無を尋ねる調査を実施。１１４人が「入れ墨がある」と回答し、うち９９人は頭や腕など体の見えやすい部分に入れ墨があった。市はこうした職員について、来春の定期異動で市民と接しない部署に配置転換させる方針を打ち出していたが、入れ墨を消した職員は配転対象から外すという。 関連リンク入れ墨調査拒否の職員４人、大阪市を提訴へ(8/28)入れ墨回答拒否、職員６人を戒告処分　大阪市(8/28)入れ墨調査拒否の６人を懲戒処分へ　大阪市(7/31)「入れ墨」教職員は１０人　大阪市教委が調査発表(6/26)入れ墨見える服装は懲戒処分

青森県八戸市の八戸工業高等専門学校は７日、生徒１６４人が６～７日に下痢や嘔吐(おうと)などの症状を訴え、うち１人が入院したと発表した。 大半の生徒は快方に向かっており、県が食中毒や感染症の疑いで原因を調べている。 同校によると、発症した生徒のうち１５９人が寮生。寮生は原則、業者委託した食堂で３食を取り、風呂やシャワーも共同で利用しているという。大久保恵副校長は「多数の体調不良者を出して申し訳ない。原因が分かり次第、しっかりとした対応をしたい」と話している。

外務省が広報用に取得している公式 Twitter アカウント「外務省やわらかツイート」。外務省やわらかツイートを名乗りながらも、ドまじめなツイートだけしてたり、いきなり関西弁になったりとやや迷走気味だった。そんな外務省やわらかツイートがある筋では有名なフィンランド大使館の公式ツイッター、愛称「フィンたん」と、約 1 時間の「つぶやき交流」に初挑戦することになった。 この交流は、フィンランドのカタイネン首相の来日を機に、外務省が持ちかけた形。「見てくれないとすねるからね」など事前予告をするなど気合いの入ったチャレンジだったが、外務省側は質問ごとに上司の許可を必要としたことから、質問は「サンタさんはほんとにいるの?」「夏は何がおススメかにゃ?」の 2 問だけで終わってしまったという。3 日午後 2 時から開始したものの、最初の質問までに 20 分以上もかかり、フィンたんから「時間がなくなっちゃ

野田首相、当面の解散否定＝公債法案成立に協力求める 野田首相、当面の解散否定＝公債法案成立に協力求める 野田佳彦首相は７日、首相官邸で記者会見し、衆院解散・総選挙について「わが国の周辺海域で主権に関わる事象が相次いでいる最中に、政治的な対応に空白をつくることは国益の観点から絶対に避けなければならない」と述べ、尖閣諸島や竹島など領土をめぐる対応に万全を期すため、当面は踏み切る考えのないことを強調した。 　首相は８月８日の谷垣禎一自民党総裁との会談で「近いうち」の衆院解散で合意したが、会見では「やるべきことをしっかりやり抜いた後、しかるべきときに国民の信を問う。それ以上でもそれ以下でもない」と従来の立場を繰り返した。 　赤字国債発行に必要な特例公債法案が今国会で廃案となったことに関し、首相は財源不足を考慮して２０１２年度予算の執行抑制を決めたことを踏まえ、「野党にも危機感を共有してもらい、次期

クリスマスまでにはすべてが終わると思われていた。ところが、スイスの通貨戦争はもう1年も続いており、スイスの中央銀行があとどれくらいスイスフラン（以下フラン）を人為的に安く抑え込んでいられるかという疑問が浮上している。 スイス国立銀行（中央銀行、SNB）は2011年9月6日、1ユーロ＝1.20フランを超えるフラン高進行を食い止めるため、必要なだけユーロを買う用意があると発表し、市場に衝撃を与えた。 SNBが異例の措置を講じたのは、ユーロ圏の危機からの避難先を求め、外国人投資家の資金がスイスに大量流入した結果、フラン相場が最高値を更新してユーロとのパリティ（等価）に迫り、スイスの輸出業者の悩みの種となったからだ。 それから1年経った今、SNBはこの政策がもたらす影響を巡り、重大な問題に直面している。 SNBのトーマス・ジョルダン総裁は先週、フラン相場に上限を設ける政策は「永遠に続くわけではない

中小野党による超党派の議員グループは七日、将来の原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」を衆議院に共同提出した。今国会は八日に会期末を迎え、継続審議となる見通し。　 ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが代表世話人を務める市民グループ「脱原発法制定全国ネットワーク」が原案を作成。議員グループが微修正を加え、提出した。

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今日は確かアマゾンの記者発表（下の埋め込み映像でも再生可）がある日だったな、と思っていつものように知人で行く人がいないか聞き回っていたら「今回は西海岸だよ」と指摘されてまず驚いた。アマゾンによるこの手のイベントは今まで出版業界の中心地である、このニューヨークで行われていたからである。 ということは……と改めて考えてみると、アマゾンにとってキンドルというビジネスがEブックを超えて自社が提供するエンタメサービスであることを世に知らしめる、という意図があるのだなと納得した。 アメリカではEブックは「３割の時代」を迎え、紙の本との共存が当たり前になっている。どのリーダー端末を買ってもそれで読める本については、セレクションにも値段にも大した違いはない。とりあえず、読みたい本はそこにあり、簡単に検索できて、安価で瞬時に手に入る。だから、今さら出版社が新しく加わりましたとか、自費出版の新しい試みが始まり

政府は関西、四国、九州の３電力管内で要請していた節電の数値目標を７日午後８時に解除する。計画停電を回避するため企業は地道な節電や自家発電設備の導入などを通じて、要請に応じてきた。ただ大飯原発３、４号機（福井県おおい町）を除けば、原発の再稼働のめどはなく、電力不足は変わっていないのが実態だ。今後も安定的な電力供給がなければ、企業の生産活動の足かせになるとの危機感は強い。◇　今年の「節電の夏」に企業はさまざまな知恵を絞った。　パナソニックや日本製紙グループ本社は、電力に余力のある工場から不足している工場への電気の融通を節電に含める「みなし節電」の制度を使った。　パナソニックは砺波（となみ）工場（富山県）の自家発電設備（発電能力６千キロワット）で発電した余剰電力を北陸電力に売電。関西電力管内での節電量に換算してもらうことで、生産に使う電気をやりくりした。　日本製紙は、複数の自家発電設備を備えた九

東京都の石原慎太郎知事は７日の定例記者会見で、自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）の候補者に対し、尖閣諸島の管理方法について公開質問状を出すことを明らかにした。 石原知事は「どんな人たちが立候補するかわからんけれど、（総裁になったら）尖閣について、具体的にどう責任を取るのか」と述べ、自民党総裁選で尖閣問題を争点化させるという。 政府は埼玉県の地権者と、２０億５０００万円で同諸島の魚釣島、北小島、南小島を購入することに合意。石原知事は同諸島の実効支配を強化するため、船だまりなどの建設を求めたが、政府は中国側に配慮して施設整備はしない方針。

わたしはいま、仙台市から東へ約250kmの太平洋の上にいます。見わたす限り水平線が広がっていて、陸地なんか、な～んにも見えません。ポツーン、と大海原にいます。 といっても、ボートで漂流しているわけではありません。 わたしがいるのは、JAMSTEC（海洋研究開発機構）の地球深部探査船「ちきゅう」のデッキ。4月1日に清水港を出港した「ちきゅう」は、数日の航海を経て、いま、日本海溝という海底の真上に浮かんでいます。 これから、一緒に乗船している研究者や技術者が、この船を使って3月11日のあの大地震の震源断層を調査するのです。簡単な調査ではありません。水深7000メートルの海底を、そこからさらに1000メートル近く掘り進んで温度を測ったり、岩石を採取したりしようというのです。世界を見回しても、この船でしかできないだろうという、チャレンジングな調査です。 わたくし「ちきゅう」つぶやき編集長は、54日

リーディングカンパニーからビジョナリー・カンパニーへ 今IT業界は成熟期に入ろうとしています。我々LIGのミッションは、このユビキタス社会にイノベーションを起こす為のビジョンをコミットし、 WinWinの関係でソリューションパートナーとしてクライアントのサービスをマネタイズし、 常にユーザーエクスペリエンスをソーシャルな形でローンチし、IT革命、 いわゆるWeb2.0時代の幕開けを象徴するかのようなグローバルでありながらもクラウドなサービスをアジャイルな形で開発、提供していく事がもっともプライオリティの高いプロジェクトだと考えています。 ソーシャルマーケティングの異端児 我々はHTMLとCSSを使用したHPにSEO(Search Engine Optimization)を施策し、 最新のCGI（Common Gateway Interface）技術を駆使した動的なWEBサイト構築を得意とし

コラム:福徳岡ノ場の噴火 [2021/12/02更新] 噴出した軽石の成分分析や漂流予測のシミュレーション、軽石に付着した生物の研究などについてご紹介します。 JAMSTEC創立50周年 [2022/08/04更新] 2021年10月に50年の節目を迎えました。ご支援いただいた皆様に深く感謝し、さらに未来に向かって成長し続けます。

社説天声人語朝日新聞社説をもっと読む過去90日分の社説はこちらから　大学入試問題に非常に多くつかわれる朝日新聞の社説。読んだり書きうつしたりすることで、国語や小論文に必要な論理性を身につけることが出来ます。会員登録すると、過去90日分の社説のほか、朝刊で声やオピニオンも読むことができます。天声人語・社説だけまとめて読むなら→WEBマガジン「朝日新聞 天声人語・社説」もご利用ください。安倍元首相―思慮に欠ける歴史発言自民党総裁選に向け、安倍晋三元首相がみずからの歴史観について活発に発言している。たとえば月刊誌のインタビューで、こう語っている。「自民党は、歴代政[記事全文]自然エネルギー―普及への壁を取り払え風力や太陽光、地熱といった自然エネルギーによる電力を固定価格で電力会社に買い取らせる制度が７月に始まった。原発ゼロを実現させるうえでも、大事なステップだ。制度をきっかけ[記事全文]安倍元首

2012年9月7日 脱原発基本法案.pdf ダウンロード (270.36 キロバイト)

東京電力は７日、社外取締役のみで構成する「報酬委員会」を開き、新生東電の今期の役員報酬について、取締役と執行役合わせて２２人で計２億３０３４万円にすることを決めた。　広瀬直己社長ら執行役１５人の報酬は計１億９５００万円で、１人当たり平均１３００万円。委員会設置会社に移行したため単純比較はできないが、福島第１原発事故の前の平成２２年度の取締役の平均は３１８１万円だった。　一方、下河辺和彦会長ら社外取締役６人は計２０３４万円。ただ、下河辺会長は報酬を辞退したという。　東電は昨年５月以降、原発事故の責任を取るため社長と副社長が報酬の全額、常務が６割を削減していた。東電は「当社の経営を任せるに足りる人物を確保する観点からも、一定の報酬を支給すべきだと判断した」とコメントしている。

概要 宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙科学研究所・東京大学大学院新領域創成科学研究科の西塚直人（にしづか・なおと）研究員を中心とする研究チームは、地上の実験室にあるプラズマ実験装置を用いて、太陽観測衛星「ひので」が明らかにした太陽の彩層で頻発する活動現象と類似の現象を再現させることに世界で初めて成功しました。 解説 太陽は私たちにさまざまな恵みを与えてくれますが、静穏に見えるこの太陽も、その表面ではさまざまな活動現象が見られます。私たちの目に見える太陽表面は「光球」と呼ばれますが、そこに見られる黒点も、太陽の活動現象のひとつの現れです。光球の上空には「彩層」とよばれる薄い層があり、さらにその外側には「コロナ」が広がっています（図1）。 太陽では、1500万度もある中心核の熱が放射や対流によって表面に伝わり、光球では6000度に下がります。ところが、そこを過ぎると逆に表面から遠ざかるほど

IODP Announcements General Announcements: The National Academies of Sciences DSOS committee has released their interim report "Progress and Priorities in Ocean Drilling: In Search of Earth's Past and Future." Download the report. Ocean Drilling Legacy Assets Projects (LEAPs) are a new type of project for international and interdisciplinary collaborations under the umbrella of the scientific ocean