ROEの性質と利用する際の注意点 - 大和総研グループ
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2015 年 5 月 29 日 全 13 頁 ＲＯＥの性質と利用する際の注意点 最終目的は数値の達成ではなく企業価値の向上と持続的成長の実現 金融調査部 研究員 太田珠美 研
企業を脅かす人手不足問題 | 大和総研
多くの企業が人手不足を感じており、実際に人手不足が企業経営に影響をもたらしている。企業の多くは残業時間を増やすことで人手不足に対応しているが、その方法は今後導入される「罰則付き時間外労働の上限規制」により難しくなる。そして、企業の人員確保競争はますます激化するだろう。 企業が長期的に成長するためには、人手不足への対応は急務である。本稿では、企業が求める働き手はどこにいるのかを分析した。労働供給の伸びしろは、一定の条件を置いた上で、男性（15～64歳）で43万人、女性（15～64歳）で186万人、高齢者（65歳以上）で33万人が確認されるが、制度面・意識面を含めた改革なしに労働参加は望みにくい。また、パートタイム労働者の１人当たり労働時間は、時給の上昇に反して減少が続いてきたが、配偶者控除の見直しなどを通じて、増加に転じさせることができれば、マクロの労働時間は大幅に増加するだろう。 さらに、
役員報酬開示の現況（2011年版）.doc
Legal and Tax Report 株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券キャピタル・マーケッツ㈱及び大和証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での 複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2011 年 9 月 21 日 全 29 頁 役員報酬開示の現況（2011 年版） 資本市場調
地方創生において地方銀行に求められる役割と課題
22 大和総研調査季報 2015 年 新春号 Vol.17 要 約 内野 逸勢／菅谷 幸一 地方創生における地域金融機関、特に地方銀行に期待される役割は大き い。ただし、これまでの地方銀行の “ 地域密着型金融 ” の成果と課題、現 状の事業環境を明確にした上で、求められる役割を再考していく必要があ ろう。 全国地方銀行協会は、今後の地域密着型金融について、 「人口減少をはじ めとする社会・経済構造の変化が本格化していく中で、取引先企業の成長、 さらには地域経済の活性化へと繋げ、銀行自身の収益力強化にも繋げると いった成長課題の位置付けへと深化している」と、その方向性を示してい る。 地方の経済成長という観点からは、地方全体の産業の労働生産性を高め ていくという全体最適の視点が必要となろう。 地域密着型金融を通じて、地方経済へ継続的にコミットしている地方銀 行が、地方再生・創生の中心的役割
自治体の「宿泊税」導入に向けた取り組み
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2017 年 10 月 12 日 全 14 頁 自治体の「宿泊税」導入に向けた取り組み ～京都市における導入への動きと、宿泊税が広がる背景～ 政策調査部 主任研究員 市川拓也
世界の年金基金の資産運用動向
Economic Report 2011 年 6 月 10 日 全 9 頁 世界の年金基金の資産運用動向 資本市場調査部 金融調査課 森 祐司 金融危機後の株式市場の回復で良好な運用結果となってはいるが、積立比率は あまり改善していない。中長期的には株式から債券へ運用の中心がシフトも。 [要約] � OECD 諸国の年金基金（私的年金）の総資産額は、長期的な経済成長と人口増加によって 2007 年 に 18.7 兆ドルまで積み上がった。2008 年の経済金融危機によって総資産額は 3.5 兆ドル減少し たが、2009 年は回復し、総資産額は 16.8 兆ドルとなった。 � 世界の年金基金の資産配分は、概ね債券投資を中心とする国が多い。各国年金基金の総資産額は 危機以前の水準に戻りつつあるが、資産配分の動向を見ると、危機以前の運用方法とは異なる様 相を見せ始めている。 � 日本をはじめ、先進
所得格差の拡大は高齢化が原因か
38 大和総研調査季報 2017 年 春季号 Vol.26 要 約 ～若年層における格差拡大・固定化が本質的 な課題～ 政策調査部 菅原 佑香／金融調査部 内野 逸勢 日本の世帯で見た所得格差の拡大の要因は、単身高齢世帯層が増加したこ とによって低所得世帯が増加したとも指摘されているが、一方で、各世帯 の構成員の年齢構成や就業状況が分からないため、高齢化の要因が強く影 響することで、所得格差の現状が捉えにくいという課題があると言われて いる。 そのため本稿では、日本の所得格差について、年齢階級別の労働所得のジ ニ係数によって年齢層別の現状を把握しながら、高齢者層よりも若年層に 問題があるのではないかとの仮説の下、簡単な検証を行った。その結果、 男性の現役世代と女性の若年層において、格差が拡大している可能性が示 唆された。 日本の経済的格差の拡大は、教育や学歴、情報等の様々な領域へ波及し、
2016年度の企業の資金調達動向
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2017 年 6 月 1 日 全 11 頁 2016 年度の企業の資金調達動向 低金利下で負債調達が堅調、株式市場では投資家に資金を戻す動き 金融調査部 主任研究員 太田珠美
いまさら人には聞けないインサイダー規制のＱ＆Ａ
Legal and Tax Report 株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2012 年 6 月 20 日 全 21 頁 いまさら人には聞けない 金融調査部 制度調査課 インサイダー規制のＱ＆Ａ 横山 淳 [
消費税増税等の家計への影響試算（2017年10月版） | リサーチ | 大和総研グループ | 是枝 俊悟
税制A to Z 消費税増税等の家計への影響試算（2017年10月版） 2011年から2020年までの家計の実質可処分所得の推移を試算 ◆2011年から2020年までの制度改正による家計の実質可処分所得への影響について、最新の法令等をもとに試算を行い、「消費増税等の家計への影響試算」を改訂した。 ◆「片働き4人世帯」の実質可処分所得に影響を与える2011年から2020年までの制度改正は、概ね4期に分けられる。①2011年から2012年にかけては子ども手当の支給額の減少や住民税の年少扶養控除の廃止など「定額の負担増」の影響が大きく、②2013年から2015年にかけては、消費税率の引上げや厚生年金保険料率の引上げなど「定率の負担増」の影響が大きかった。③2016年から2018年にかけては、給与所得控除の上限引下げや配偶者控除の所得制限など「高所得者の負担増」が行われ、④2019年から2020年
法律･制度のミニ知識 会社法下の保有割合と株主の権利等
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウ ノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2015 年 3 月 27 日 全 20 頁 法律･制度のミニ知識 会社法下の保有割合と株主の権利等 2015 年 5 月 1 日から施行される、改正された会社法を前提に
個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入状況
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウ ノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2017 年 10 月 5 日 全 5 頁 個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入状況 2017 年 1～8 月は会社員や公務員の加入が増加、加入者数は約 2 倍に 金融調
ドゥテルテ大統領が進めるフィリピンインフラ整備計画 | 大和総研
フィリピンは、2014年に推計人口が1億人を超え、平均年齢が約23歳と若い労働力の豊富な国である。日本企業にとっても、消費市場としてあるいは生産拠点として魅力的な進出先国の一つだ。一方で、事業環境の面では依然として道路や空港など公共インフラの未整備が問題点として指摘されている（※１）のだが、昨年発足したドゥテルテ政権は、「ビルド・ビルド・ビルド」と呼ばれる大規模なインフラ整備計画を現在強力に推し進めている。これは、今年から2022年までの6年間で約8兆ペソ（約17兆円）を投じて、首都圏交通網や空港等の整備を行うものである。政府は脆弱なインフラの整備を進めることで、雇用の創出、国民所得の向上、そして投資環境を強化し、持続的な経済成長の実現を後押ししたい考えだ。 インフラ整備については、アキノ前政権も目玉政策の一つに掲げてきた。ただし、前政権が民間資金を活用した官民連携方式（PPP: Publ
2017年9月日銀短観 | リサーチ | 大和総研グループ | 長内 智｜小林 俊介 製造業の業況感が予想以上に改善、人手不足感は依然強い 2017年10月2日
◆9月日銀短観では、製造業と非製造業で業況感がまちまちの結果となったものの、業況判断DIの水準などを総合的に勘案すると、日本企業のセンチメントは良好な状況が続いていると評価できる。特に、円安や輸出の改善を背景に製造業の業況感が一段と改善した点が注目される。なお、調査時期（8月29日～9月29日）を踏まえると、9月日銀短観の結果において、今回の衆議院解散の影響はほとんどないとみられる。 ◆大企業製造業の「業況判断DI（最近）」は＋22％ptと前回（＋17％pt）から改善し、市場コンセンサス（＋18％pt）を大きく上回った。海外経済の回復が続く中で輸出が改善し、ユーロを中心に為替レートが円安で推移していることなどがプラスに作用し、4四半期連続の改善となった。大企業非製造業の「業況判断DI（最近）」は＋23％ptと前回調査（＋23％pt）から横ばいとなり、市場コンセンサス（＋23％pt）通りとな
民法（債権法）改正で実務はどう変わる？① | 大和総研
◆2017年５月26日、「民法の一部を改正する法律」が成立し、同６月２日に公布された。いわゆる「債権法」の改正である。 ◆具体的に企業が消費貸借契約を結ぶ（お金の貸し借りをする）場面を想定すると、留意すべき改正点は、①契約書でする消費貸借契約は合意時点で成立すること、②事業用融資に個人保証を付ける場合、公正証書の作成が義務付けられるなど個人保証人の保護が強化されたこと、③法定利率が当初年３％・３年毎に見直しの変動制とされたこと、④譲渡しない特約がある債権も原則譲渡が可能になったこと、などが挙げられるだろう。 ◆改正内容には、法定利率など根本的な見直しもあるが、従来、判例や業界ルールなどで取り扱われてきた実務を改めて法律で規定した（明文化した）にとどまるものも多い。企業には、改正が自社の業務にどう関係するのかを十分検討した上で、必要に応じて社内ルールの見直しなどの対策をとることが求められる。
2017年8月全国消費者物価 | 大和総研
◆2017年8月の全国コアCPI（除く生鮮食品）は前年比＋0.7％と8ヶ月連続のプラスとなり、市場コンセンサス（同＋0.7％）通りの結果となった。財・サービス別（4分類）の寄与度の「変化」を見ると、「耐久消費財」、「半耐久消費財」、エネルギーを含む「コア非耐久消費財（除く生鮮食品）」、「サービス」の全てが押し上げに寄与した。 ◆2017年9月の東京都区部コアCPI（中旬速報値）は、前年比＋0.5％（8月：同＋0.4％）となった。前月からの寄与度の「変化」を確認すると、「コア非耐久消費財」と「耐久消費財」が押し上げに寄与、「サービス」が概ね横ばい、「半耐久消費財」は小幅ながら押し下げに寄与した。9月の東京都区部コアCPIの結果を踏まえると、9月の全国コアCPIは前年比＋0.8％と見込まれる。 ◆先行きの全国コアCPIの前年比は、基調として見ると当面プラス幅を緩やかに拡大させるとみている。この
民泊新法案が閣議決定 | 大和総研
◆民泊に関する新法案（住宅宿泊事業法案）が閣議決定され、国会に提出された。注目の宿泊提供日数の上限180日については「国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより算定した日数が一年間で百八十日を超えないもの」となっている他、条例による制限についても「合理的に必要と認められる限度において、政令で定める基準に従い」となっており、詳細については今後の政省令に委ねられている。 ◆同法案より一足先に旅館業法の改正案が閣議決定されているが、目玉は従来、別になっていたホテル営業と旅館営業の統合と、無許可営業者への取り締まり強化等である。無許可営業者への取り締まり強化に関しては、具体的な体制整備をどのように進めていくかが今後のポイントとなる。 ◆政府の方針どおり新法で民泊を推進しようというのであれば、旅館業法や国家戦略特区との比較上、参入や運営がより行いやすい必要がある。住宅地で行える点は有利であり、提
世界経済の好循環の終わり方 | 大和総研
欧米の金融政策の転換と関連して指摘されることの多いリスクに、ドル金利の上昇などに伴う新興国からの資本流出がある。当然、それが顕在化する際のマグニチュードは、どの程度の資本が前もって新興国に流入していたかに依存する。世界経済が安泰で、しかもそれが先進国の低インフレと併存する中では、リスク許容度、金利差（新興国－先進国）の双方から新興国への資本流入が促される。現在進行中のこうした局面が長期化すれば、外部環境が変調を来した際に起こり得る反動の潜在的な規模が増幅する。もっとも、もう一つのリスクにも目配りが必要であろう。それは資本流入が新興国の景気を刺激し、インフレ率を抑制しながら、新興国の金融緩和を促すことで引き起こされる、世界経済の好循環そのものがもたらすリスクである。ここに通貨上昇の抑制を目的とした為替介入が加わると、過度の資産価格の上昇を伴う新興国バブル発生の蓋然性が高まる。差し迫ったリスク
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有報でのＲＯＥの計算方法
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