Ｍ＆Ａにおける買収価格の考え方1 Kenji Madokoro 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12
行政手続コスト削減でGDPはどれだけ増える？ | 大和総研
◆本稿では、規制改革推進会議行政手続部会が「行政手続コスト削減に向けて（見直し結果と今後の方針）」にて初めて公表した国・地方の行政手続コストのデータに基づいて、行政手続コストの削減が日本のGDPに与える影響を試算した。 ◆もし国・地方で節約された労働時間を平均的な付加価値を生む業務へ振り向けることができれば、これまでの成長パスと比較して、GDPは毎年1.3兆円増加するとの結果となった。これは、2017年12月に内閣官房TPP等政府対策本部が公表した日EU・EPAの経済効果の約4分の1の大きさであるが、さらに地方自治体も巻き込んだ削減対象の大幅な拡大や、削減で生まれる余剰労働をより生産性の高い分野へ振り向けることができれば、日EU・EPAに迫る経済効果を生み出す可能性を秘めている。 ◆行政手続が簡素化されれば、外資参入やベンチャー企業の設立も盛んとなり、中長期的な経済効果はさらに大きくなるも
第197回日本経済予測 | 大和総研
先行きは一旦踊り場、成長率は2019年度にかけて減速：2018年1-3月期GDP一次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2018年度が前年度比＋1.0％（前回：同＋1.2％）、2019年度が同＋0.8％（同：同＋0.8％）である。日本経済は、2017年度に揃っていた好材料が剥落する格好で、一旦踊り場局面に入るとみている。中期的に見ても、資本ストック循環が日米中を中心に成熟化していることに加え、2019年10月に予定されている消費増税の影響などから、日本経済は2019年度にかけて減速を続ける見通しだ。 短期・中長期の景気循環から見た世界経済の行方：2018年に入り、米国のインフレ懸念や金利上昇を受けて、グローバルな金融市場が大きく動揺し、「適温経済」の持続性に対する懸念が高まっている。本予測では、主要国・地域の短期・中長期の景気循環を丹念に点検することを通じて、
維持流量を利用した小水力発電 | 大和総研
2013年5月17日に発表された（※１）2013年2月末時点の「再生可能エネルギー固定価格買取制度」による設備認定状況をみると、相変わらず太陽光発電が多い（運転開始した設備容量も認定を受けた設備容量も93％以上が太陽光発電）。一方、小水力発電は、調査開始などの報道が全国各地で見聞きされるものの、実際に運転が開始された例はまだ少ない。これは、小水力発電の運転開始までの期間が風力発電や地熱発電に比べれば短いものの、太陽光発電のように数ヶ月で設置できるわけではないためである。 そうした中、既存の水力発電所の維持流量を活用した小水力発電の運転開始や計画が相次いでいる（図表）。維持流量とは、「下流河川の自然環境，水利使用および漁業等に支障を与えないよう必要な流量を優先して放流（※２）」している水なので、発電に使われていなかった水力を活用することになる。 小水力発電は設備利用率が高く、太陽光発電の約1
水利権 | 大和総研
水は古来より生活や産業にとって極めて重要な位置付けにあり、水の使用について慣行が定着してきた地域もある。そのため、旧河川法が施行された時点（明治29年）において、既に河川から取水していた場合などについては、河川管理者の許可を受けたものとみなされ、いわゆる慣行水利権が認められている。新たに水利使用許可申請があった場合には、関係河川使用者（既得水利権者及び漁業権者）にその旨が通知され、通知を受けた者はその者が受ける損失を明らかにして、意見を申し出ることができることになっている（河川法第38条・第39条）。水利使用はその目的により、特定水利使用、準特定水利使用、及びその他の水利使用に分類されており、水利権の許可権者は、一級河川、二級河川などの区分と水利使用の分類によって異なる。 新たな水利使用の許可にあたっては、10年に１回程度の渇水年における取水予定地点の流量（基準渇水流量）がベースとなり、申
生産性の高い業種に人材は流れているのか?
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウ ノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2017 年 2 月 8 日 全 18 頁 生産性の高い業種に人材は流れているのか？ 日本経済中期予測（2017 年 2 月）８章 経済調査部 主任研究員 溝端 幹雄 [要
税・社会保険料の課税ベースの国際比較と提言 | 大和総研
◆政府・与党は、2011年度以降の税制改正にあたって、所得税の課税ベースの拡大と累進構造の回復を目指している。また、税と社会保険の一体改革が目指されている。 ◆所得税と社会保険料の課税ベースを国際比較すると、日本においては社会保険料の課税ベースは先進諸外国よりやや広い一方、所得税の課税ベースが狭い。所得税の課税ベースが狭い主な原因は社会保険料控除と給与所得控除にある。両控除を改正することにより、日本の所得税は累進構造の回復と増収の余地がある。 ◆給与所得控除の上限を200万円、社会保険料控除の上限を100万円とすると、年収約800万円以上の給与所得者に負担増を求めることになり、約5,500億円の税収増が見込まれる。給与所得控除を一律100万円とし、社会保険料控除を廃止して給与所得者1人あたり18万円の「社会保険料還付つき税額控除」を導入すると、年収約450万円以上の給与所得者に負担増を求め
地方の所得格差と分配問題を考える
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウ ノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2016 年 8 月 5 日 全 13 頁 経済構造分析レポート – No.47 – 地方の所得格差と分配問題を考える 地域間格差縮小の主役は企業、家計への波及は道半ば 経
フェア・ディスクロージャー・ルール細則案の概略
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウ ノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2017 年 11 月 8 日 全 6 頁 フェア・ディスクロージャー・ルール 細則案の概略 2017 年金商法改正関連シリーズ 金融調査部 主任研究員 横山 淳 [要約]
賃上げは増税・物価上昇に追いついてきたか | 大和総研
◆2011年から2017年までにおける物価と賃金の実績値をもとに、モデル世帯において、家計の実質可処分所得の動向を試算し、賃上げが増税や物価上昇のペースに追いついてきたかを試算した。 ◆現役世帯全体を概観すると、1人あたりの賃金上昇と女性就業率の向上による収入増で増税や物価上昇による負担増を概ねカバーし、2017年時点では2011年と同程度の実質可処分所得を確保しているものと考えられる。 ◆ただし、家計の実質可処分所得が確保されているのは、1人あたり賃金の上昇だけでなく、女性の就業率向上（特に、正規雇用での就業率向上）による貢献も大きい。 ◆2019年10月には消費税率の10％への引上げが予定されている。2019年から2020年にかけて、家計の実質可処分所得が保たれるか否かは、女性の（特に、正規雇用での）就業率向上が継続されるか否かが一つの要因となるだろう。
アベノミクスの2年目の評価と課題
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2014 年 2 月 19 日 全 42 頁 アベノミクスの 2 年目の評価と課題 日本経済中期予測（2014 年 2 月）第 2 章 経済調査部 主任研究員 溝端 幹雄 エ
2018年株主総会シーズンのポイント | 大和総研
◆春の訪れとともに、2018年株主総会シーズンが始まりつつある。2017年株主総会シーズンはスチュワードシップ・コード（以下SSコード）の改訂に伴う、国内機関投資家の議決権行使の個別開示制度がスタートし、それに伴い各主要国内機関投資家の議決権行使基準が厳格化されたことは記憶に新しい。 ◆2018年株主総会シーズンの注目点は「投資家と企業の対話ガイドラインの策定（以下、対話ガイドライン）」及び「コーポレートガバナンス・コード（以下CGコード）の改訂」である。対話ガイドラインでは政策保有株式の縮減に向けた取組み等の明確化を求める等、より踏み込んだ対応を企業に求めている。また、CGコード改訂については、一部報道によれば、執筆時点で、「独立社外取締役比率３分の1以上」や「女性取締役の選任」を求めるとしている。企業が取締役会の構成等を考えるうえで大きな影響が出てくると考えられる。中長期的な経営戦略を
[PDF] 高速取引行為（HFT）規制 - 大和総研
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公的機関の株式保有動向
株式会社大和総研 丸の内オフィス 〒100-6756 東京都千代田区丸の内一丁目 9 番 1 号 グラントウキョウ ノースタワー このレポートは投資勧誘を意図して提供するものではありません。このレポートの掲載情報は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性、完全性を保証する ものではありません。また、記載された意見や予測等は作成時点のものであり今後予告なく変更されることがあります。㈱大和総研の親会社である㈱大和総研ホールディングスと大和 証券㈱は、㈱大和証券グループ本社を親会社とする大和証券グループの会社です。内容に関する一切の権利は㈱大和総研にあります。無断での複製・転載・転送等はご遠慮ください。 2017 年 1 月 10 日 全 6 頁 公的機関の株式保有動向 着実に株式処分を進める日銀、取得機構は買取/存続期限を５年延長 金融調査部 主任研究員 太田 珠美 [要
金融所得、税率引上げ検討？ | 大和総研
◆金融所得税率の引上げが、平成31（2019）年度税制改正の議論で取り上げられるとの報道がなされている。実際に、2016年秋頃から、税制改正の議論の際に、引上げがテーマの一つとしてあげられていた。 ◆引上げの論拠としては、年間所得1億円超の所得層において平均税率が低下していくことがあげられていたが、当該層の納税者に占める比率は0.04％にすぎず、現行制度が所得再分配機能を歪めているとは言い難い。 ◆仮に金融所得税率を20％から25％に引き上げた場合、税収面では、富裕層よりも中堅以下の所得層の増税の効果の方がはるかに大きくなる。金融所得税率引上げは、富裕層の課税強化というよりは大衆増税の側面が強い。 ◆他方で、超富裕層の場合は、例えばIPOに伴う創業者の株式売却益等が多いことが推察される。当該層の課税強化は創業意欲の減退やわが国よりも税負担が軽い周辺国への流出を招くおそれがある。
20180302_012801.pdf 金融所得、税率引上げ検討？ [PDF:532.6KB]
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GDPとは？
０ はじめに 日頃、新聞やテレビなどで経済指標に関する情報に接する機会は数多くあります。しかし、経済指 標の見方や基礎知識などを初心者向けに解説したものが欲しいと感じられている方も多いのではない かと思います。かつては、そうした解説を行った書籍がたくさん出版されていましたが、最近は、各 府省などの指標作成主体のウェブサイトに解説が掲載されるようになったためか、そうした書籍はあ まり見られなくなりました。とはいえ、各府省などによる解説は得てして専門家向きであり、初歩的 知識の解説などが欠けているきらいがあります。 そこで、大和総研では、 「経済指標を見るための基礎知識」として、今後、基本的に毎週、大学で 経済学を勉強する機会がなかったといった初心者の方向けの解説を連載することにしました。第一回 の今回は、経済指標入門としてＧＤＰに関する簡単な解説を掲載しています。次回以降は、まず、全 ての経
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タイ：「同性婚」法案の背景と課題 | 大和総研
cho1710_kantogen.pdf 「消費増税の凍結と使途変更の対決では何も解決したことにならない」（大和総研調査季報2017年10月秋季号Vol.28）
2018年1月貿易統計 | 大和総研