2014年株主総会の争点 | 大和総研
社外取締役の選任が一層強く求められる 日本株に占める外国人投資家の保有比率は、2013年3月末で28.0％となり（※１）、2013年中も大きく買い越しているため（※２）、その比率はさらに上がっているだろう。外国人保有の増加は、日本の企業や経済の成長性が評価されてのことであり、基本的には好ましい傾向であるが、6月末の株主総会シーズンに向けては、若干の警戒が必要になるかもしれない。外国機関投資家は、株主総会議案を一定の判断基準に照らして賛否を決しており、議案の内容によっては、まとまった反対票が多くの外国機関投資家から投じられることもある。2013年は、外国機関投資家に影響力のある議決権行使助言会社が、助言の方針を一部変更したことから、少なからぬ上場企業のトップ（CEO・社長・会長等）の取締役選任議案に反対票があった。賛成票が70％程度に留まる例もあり、否決リスクは高まりを見せている。 2013
消費税増税を株主優待で乗り切る | 大和総研
いよいよ4月1日の消費税率8％への引き上げが迫ってきた。消費税率引き上げに備えて「税込み」の価格表示を「税抜き」の価格表示に改める店舗も増えてきている。予め「税抜き」の価格表示にしておくということは、4月1日からは消費税増税分の負担は客に求めるというメッセージとも考えられよう。 消費税増税分が価格に転嫁されることはデフレ脱却や企業収益の面からは望ましいが、消費者としては、日々の買い物の値段が上がるのは負担に感じるところ。そこで、検討したいのが株主優待の活用である。 例えば、上場しているスーパーや百貨店（を傘下に収めている親会社）の中には、一定株数以上を基準日に保有していると、株主優待として一定回数または一定額までの買い物について購入額の3％～10％程度の割引やキャッシュバックが受けられるものがある（※１）。 3％～10％というと、2014年4月における消費税率5％から8％への3％ポイントの
株式課税強化提案の問題点 | 大和総研
◆2014年5月12日、政府税制調査会は基礎問題小委員会を設置し、法人税減税と関連する他税目にまたがる税制の課題について検討を開始した。その中で、株式譲渡所得や配当等に関する課税強化案が議論された。 ◆株式への課税強化は、投資家の税引後の配当等の減少を通じて、株価形成に悪影響を与える。例えば、個人段階の所得税率が20％から25％に引き上げられる等とすると、配当割引モデルで算出した理論株価では、8.5％下落する可能性がある。 ◆今後、政府税制調査会で法人課税等について議論し、改革の方向性をとりまとめるものとされている。その際には、株式の配当・譲渡益への課税強化には慎重な対応が望まれる。
株式持ち合いに関する今後の制度的な見直し | 大和総研
「『日本再興戦略』改訂2014」では、コーポレートガバナンスの強化に向けた施策として、コーポレートガバナンス・コードの策定と合わせて、持ち合い株式の議決権行使の在り方の検討、政策保有株式の保有目的の具体的な記載・説明の確保に向けた取り組みを挙げている。 自由民主党が2014年5月に公表した「日本再生ビジョン」でも、①持ち合い株式の議決権行使の在り方についての検討、②銀行の政策保有株式について有価証券報告書で融資先であること以上の理由を開示するとともに、③融資先の株式保有の在り方について検討する、④コーポレートガバナンス・コードに、以下の規定を置くことなどを提案している。 ◇政策保有目的での株式持ち合いは、合理的な理由がない限り、極力縮小すべきである。 ◇政策保有目的の株式を保有している場合は、具体的な政策目的とその合理性を説明する。 持ち合い解消や政策保有株式の売却の受け皿としては、ＮＩＳ
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