2014年株主総会の争点 | 大和総研

社外取締役の選任が一層強く求められる 日本株に占める外国人投資家の保有比率は、2013年3月末で28.0％となり（※１）、2013年中も大きく買い越しているため（※２）、その比率はさらに上がっているだろう。外国人保有の増加は、日本の企業や経済の成長性が評価されてのことであり、基本的には好ましい傾向であるが、6月末の株主総会シーズンに向けては、若干の警戒が必要になるかもしれない。外国機関投資家は、株主総会議案を一定の判断基準に照らして賛否を決しており、議案の内容によっては、まとまった反対票が多くの外国機関投資家から投じられることもある。2013年は、外国機関投資家に影響力のある議決権行使助言会社が、助言の方針を一部変更したことから、少なからぬ上場企業のトップ（CEO・社長・会長等）の取締役選任議案に反対票があった。賛成票が70％程度に留まる例もあり、否決リスクは高まりを見せている。 2013

[a1ot]

「最有力の議決権行使助言会社が、取締役選任議案等の判断基準に企業の資本効率を取り入れる検討を始めている。ROEなど一定水準に達していない場合、経営トップを候補者とする取締役選任議案への反対投票を推奨