東京２３区間で大きく異なる出生率とその要因 | 大和総研
日本全体の人口減少が加速している。先日、厚生労働省から発表された人口動態統計によると、平成26年の合計特殊出生率（一人の女性が一生に産む子供の平均数）は1.42となり、9年ぶりに低下した。今後、団塊ジュニア世代の出産の減少が見込まれることを考えると、出生率が大きく増加することは考えにくい。 さらに人口減少の大きな要因として考えられるのが、人口の東京一極集中である。東京圏の出生率は全国平均に比べて極端に低い。先述の人口動態統計によると、東京都の合計特殊出生率は1.15で全国最低である。このような東京圏に人口の集中傾向が続いている。平成25年では１都3県への転入超過数は10万人近くであり、この大半が15～24歳の若い世代が占めている。このように若い世代が出生率の低い東京に集中することは人口減少を加速させる要因となっていると考えられる。政府の平成26年12月に公表した「まち・ひと・しごと創生長期
日本橋再開発を通じた地方経済の活性化 | 大和総研
国立競技場は今年56年の歴史に幕を閉じ、解体される予定だ。56年と言われると長く感じるが、現在でも人気観光スポットである東京タワー（1958年竣工）や大阪の通天閣（1956年竣工）は、ともに国立競技場と同じ時期に建設されている。他にも同じ時期に建設された建造物は多数あり、レインボーブリッジと瀬戸大橋（5年差）、SHIBUYA109と大阪マルビル（3年差）、早稲田大学の大隈講堂、一橋大学の兼松講堂と東京大学の安田講堂（2年差）などはほぼ同い年である（図表）。 SHIBUYA109（渋谷109）が30年以上も前からあったことに個人的には驚いたが、他にも古くからある施設が日常的に利用されているケースは多い。例えば、日本橋三越本店や迎賓館赤坂離宮、日光金谷ホテルの本館などは、竣工から100年以上が経っている。大学施設に至っては、築70～80年の建築物が残っていることは珍しくなく、京都大学の吉田寮は
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