外国人家事労働者が日本女性を救う？ | 大和総研
2014年4月4日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議が開催され、「家事の補助・介護分野での外国人のサポートも検討すべき」との提案がなされた。その目的は「多くのわが国女性の潜在力を発揮させる」ためで、「育児・介護中の男性・女性の負担・制約を解消していくためには、家事等の負担を軽減し、『働きたくても働けない』人が働く機会を得られるような環境整備を進めることが必要」であるとされた（※１）。 マスコミ報道ではこれにより女性の社会進出が進むとの意見が見られ、筆者は日本も香港やシンガポールのように家事・育児サービスを外注することが一般的になるのかと思った（※２）。しかし、政府の公表資料をよく読むと、この提案が「女性の活躍推進」という目的に合致する対策ではないように感じた。筆者自身が育児中かつフルタイム勤務をしているため、ここでは、（介護ではなく）育児中の働く／働きたい女性の視点からの疑問点を
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