“決められぬ”核燃サイクル 民主提言も踏み込めず - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞
民主党政権が核燃料サイクル政策を決めあぐねている。 ６日発表したエネルギー政策に関する政府への提言でも、核燃料サイクルの必要性などを 「一から見直す」 と触れるにとどめたからだ。 近く起こりうる総選挙を考慮すると 「原子力ゼロ以外は有権者へ訴えられない」 （民主党議員） ため、サイクル政策へ厳しい提言が出される可能性もあった。 しかし安全保障も含めた国益を見据えると、核燃料サイクルに一定の理解を示す議員もいる。 特に野田佳彦首相や細野豪志原発事故担当相らの政権首脳は、核燃料サイクルを継続することが安全保障面で有利に働くとの意義も見いだしているもようだ。 日本は核燃料サイクル技術があるため使用済み燃料を再処理してプルトニウムを抽出できる。 同時に、日本は衛星を打ち上げられるほど高度なロケット技術も併せ持つ。 プルトニウムとロケット技術を持つため、「日本は核兵器を持つ能力があると受け止める海外
民主、原子力ゼロへ提言 ４０年運転など３原則 - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞
民主党は６日、「原発ゼロ社会を目指す」とした中長期のエネルギー政策に関する政府への提言をまとめた。 原子炉の （１） ４０年運転制限の厳格適用 （２） 原子力規制委員会が安全確認したもののみ再稼働 （３） 新増設は行わない－－という３点を原則に可能な限り早期に原子力をゼロとする方針を盛り込んだ。 使用済み核燃料の管理や最終処分については国が主体的に関与することを提言した。 民主党政策調査会に設置した 「エネルギー・環境調査会」 （会長＝前原誠司政調会長） では５日夜の総会で役員一任を取り付け、６日に前原会長や仙谷由人事務総長 （党政調会長代行） を中心とする役員メンバーで詰めの協議を実施した。 （本紙２面より抜粋）
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
