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アップルとサムスンの訴訟についてドコモがコメント、「日本では特に影響なし」
NTTドコモが2012年8月28日に開いた新製品発表会（関連記事）に登壇した丸山誠治プロダクト部長は、韓国サムスン電子が米アップルの一部特許を侵害したとする米連邦地裁の8月24日の陪審評決について、「日本では特に影響ない」との見解を述べた。 NTTドコモは自らも多くの特許を保有しており、「発明者の権利を保護すべきというのが基本スタンス。端末は各メーカーと共同で開発しており、権利の侵害がないかどうかを（ドコモとメーカーの双方で）分担して事前にチェックしている」（丸山部長）という。さらに知的財産権に対する考え方や争点は地域ごとに異なるため、「同じアップルとサムスンの間の訴訟でも国によって結果がバラバラになっても不思議ではない。日本における訴訟がどうなるかが問題」とした。 米国では意匠権（デザイン）侵害なども問題となっているが、日本におけるアップルとサムスンの争点は二つ。一つが、バウンシング特許
ドコモ、来年夏にiPhone参入 次世代高速通信規格「LTE」に対応：日経ビジネスオンライン
NTTドコモは米アップルの人気スマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」の次世代機を日本国内で販売することで、アップルと基本合意した。ドコモはこの合意に基づき、まず来年夏に高速通信規格「LTE」に対応したiPadを日本市場に投入し、秋までにLTE対応のiPhoneを発売する見通しだ。 国内の携帯電話会社ではソフトバンクモバイルが2008年に初めてiPhoneを発売し、今年10月にはKDDI（au）も最新型「iPhone4S」の販売を始めた。ドコモの参入によって大手3社すべてがiPhoneを取り扱うことになり、携帯各社の競争の軸は端末から通信品質や料金面にシフトすることになりそうだ。 アップルの要求にドコモが応じた 複数の関係者によると、11月中旬にドコモの山田隆持社長と辻村清行副社長らが訪米し、アップル本社でティム・クックCEO（最高経営責任者）らと会談。次世代iPhone
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iPhone 5でさらに広がったアップルとNTTドコモの距離 - 日経トレンディネット
