「S/4HANA」への切り替えでトラブルの江崎グリコ、1カ月経過も商品の出荷停止続く
「プッチンプリン」をはじめとする江崎グリコのチルド食品が店頭から姿を消した。2024年4月3日に実施した基幹システムの切り替えでトラブルが発生。同社が物流・販売を請け負っていた他社製品を含め、一部商品を出荷できなくなった。同月18日に出荷を一部再開したものの、トラブルは終息せずに再び出荷を停止。システム障害の影響で、当初業績予想より売上高を200億円程度押し下げるとみる。 「スーパーにもコンビニにも『プッチンプリン』が見当たらない」「『カフェオーレ』を長年愛して飲んでいるが、どこの店舗も販売休止中だ」――。2024年4月中旬、X（旧Twitter）で、このような投稿が相次いだ。 江崎グリコの看板商品が店頭から姿を消した理由は、システムトラブルによるものである。同社は2024年4月3日、基幹システムの切り替えを実施した。旧システムを独SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージ「SAP
名大病院とAcompany、東北大や北大と共同でAI医療データ連携を実証へ
名古屋大学医学部付属病院とAcompany（アカンパニー）は2024年4月9日、東北大学病院、北海道大学病院と共同で連合学習を用いた安全な医療分野の人工知能（AI）の構築に関する研究を開始すると発表した。複数の医療施設間で安全な医療データ連携基盤の構築を目指す。 AIの医療分野への活用が期待されているものの、個人情報保護の観点から複数の医療機関が保有する患者データを安全に結合して学習するのが課題だ。医療AIには複数施設のデータ活用が不可欠だが、従来の手法では個人情報の漏洩リスクが高いため実用化が進んでいないのが実態だ。 このため名大病院とAccompanyは、データを秘匿化したまま機械学習を行う「連合学習」と呼ばれる暗号技術を用いる。個人情報を第三者に開示せずに複数施設の医療データを安全に結合して学習できるという。 今回の研究では名大病院と東北大学病院がそれぞれ保有する消化管出血の患者デー
増えるアーキテクト認証者 世界の企業や政府で標準に
エンタープライズアーキテクチャー（EA）の手法に「TOGAF」がある。世界各国でTOGAFを扱える認証者が増えている。世界の企業や政府がEAに取り組み続けているからだ。 人材育成は社長にとってもIT専門家にとっても関心事である。何かのスキルについて資格の獲得や認証の取得を勧める企業は多い。ITの場合、IT製品の知識や関連技術の資格に目が行きがちだが、ITを使って価値を生み出すマネジメント系のスキルの認証も重要である。その一例にTOGAFと呼ぶ設計手法がある。「The Open Group Architecture Framework」の略で、エンタープライズアーキテクチャー（EA）を記述する標準プロセスをまとめた手法である。 「2019年4月1日現在、TOGAFの認証者数は144カ国で合計8万7842人になった。一貫して増えており、5年前の3万1149人と比べると約2.8倍になった」。グロ
PMBOKの次は「BABOK」が来る？
1987年に「PMI（Project Management Institute）」がプロジェクトマネジメントの知識体系「PMBOK（Project Management Body of Knowledge）」を初めて発行してから，約20年が経過した。このPMBOKに基づくプロジェクトマネジメントは，日本でも，ここ10年くらいで広く普及した。PMBOKをベースにしたプロジェクト・マネジャーの国際資格「PMP（Project Management Professional）」の日本での取得者も，2万人以上に登る。 PMBOKの登場で，プロジェクト・マネジャーの仕事は，経験とカンに頼った「プロジェクト管理」から，科学的な「プロジェクトマネジメント」へと進化した。そして，その効果は確実にあったと言える。 そして今，PMBOKに続いて，注目され始めているのが「BABOK」である。 BABOKとは，B
Googleが生成AI著作権リスクの補償を表明、MicrosoftやAdobeに次ぐ動き
米Google（グーグル）は米国時間2023年10月12日、生成AI（人工知能）に関連して著作権侵害で顧客企業が訴えられた場合、その損害などを補償すると発表した。対象となるのはクラウドサービスである「Google Cloud」と、ビジネス向けグループウエア「Google Workspace」の顧客だ。 生成AIの学習に使ったデータと、生成AIによる出力の双方について法的リスクを補償する。第三者が提起した訴訟が、トレーニングデータによるものなのか、AIが生成した出力に関するものなのかを問わず、「著作権を理由に異議申し立てをされた場合、潜在的な法的リスクについてはグーグルが責任を負う」と表明した。顧客が意図的に第三者の権利を侵害するために使用した場合は補償の対象外となる。 補償の対象機能・サービスは以下の7つだ。（1）GmailやGoogle Docsのテキスト生成やGoogle Slides
清水建設JVが仮堤防の大型土のうを勝手に撤去、越水の原因に
清水建設などのJVが、千葉県発注の護岸工事で設置した仮締め切り堤防の大型土のうを勝手に一部撤去し、その箇所から豪雨時に越水していたことが分かった。県の調査で他にも4カ所で、土のうを撤去したために必要な堤防高を満たしていないと判明した。県が2023年9月29日に明らかにした。 6個の大型土のうが撤去されていた明光橋下流の仮締め切り堤防。近くの護岸でひび割れを補修する際、必要な土の調達を怠り、土のうを解体して中の土を使用していた。越水発生2日後の2023年9月10日に撮影（写真：千葉県） 千葉県茂原市などで23年9月8日、台風13号に伴う記録的な大雨で広範囲にわたって浸水被害が発生した。県は、10月末をめどに有識者会議を立ち上げ、当該箇所からの越水と浸水被害との関係などを調べる。 問題があったのは、千葉県が茂原市と長生村で進めている2級河川一宮川の護岸工事だ。2工区に分かれ、いずれも清水建設と
防衛省の新セキュリティー基準、「一般企業こそ注目すべきだ」と専門家が勧めるわけ
「最新の脅威に対処するサイバーセキュリティー対策の指針を、防衛省が遅ればせながら取り入れた。情報を守りながらビジネスの展開速度を高めたい企業は注目すべきだ」――。自衛隊出身で日本のサイバーセキュリティーの第一人者であるサイバーディフェンス研究所の名和利男専務理事はこう強調する。 その新たな指針が、防衛装備品などに関連する重要情報をサイバー攻撃から守るための「防衛産業サイバーセキュリティ基準」である。従来の基準を大幅に改定し、攻撃の早期発見や攻撃を受けた後の対策などを拡充した。2023年度から適用するとして、関連する企業に対応を求めた。 防衛省は新基準の作成に当たり、米政府が自国の防衛産業に求める基準と同レベルのものを目指した。具体的には、米国が採用するセキュリティーのガイドライン「NIST SP800-171」を参考にしたという。NISTの名の通り、米国立標準技術研究所（NIST）が策定し
あなたはクラウドストレージ「OneDrive」を使う？使わない？ 利用派からも不満の声
あなたはマイクロソフトのクラウドストレージサービス「OneDrive」を使っているだろうか。本誌読者を対象にしたアンケート調査の結果では、利用派と非利用派が真っ二つに割れている。「使う」「使わない」のどちらを選ぶにしても、まずはOneDriveの仕組みを知ることが重要だ。
富士通退職者向けのSNSで波乱、問題視された現役経営幹部名の投稿とは
「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？ ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え
なぜ富士通Japanだけが責められる？ コンビニ誤交付トラブルで気になる責任の所在
富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J
相も変わらず「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」
ある会合で話をしてほしいと言われた。会合の趣旨を聞くと「日本がなぜITの利用で劣後してしまったのかを考えること」と説明してくれた。演題を考えているうちに「ソフトを他人に作らせる日本、自分で作る米国」という一言が浮かんだ。 この言葉は10年近く前、2013年12月に出版した拙著の書名である。元々は日経ビジネスオンライン向けに書いたコラムに付けた題名であり、そのコラムを同書の巻頭に再録した。 「日本企業は自社で利用するソフトのほとんどをIT（情報技術）企業に開発させているのに対し、米国企業はソフトを内製する比率が高い」「日本のソフト開発技術者の大半はIT企業に所属するが、米国のソフト開発技術者の大半はIT企業ではなく一般企業に所属している」、これがコラムの内容であった。ここでいうソフトはコンピューター上で動かすプログラムのことである。 これ自体はソフトの内製化と言われる問題だ。実は同書の主題は
ChatGPTで広告会社の組織激変、サイバーでは30人以上いたディレクターがゼロに
ChatGPTがデジタル広告の業界構造をつくり替えつつある。大手各社は、ChatGPTを生かして開発したAI（人工知能）システムをバナー広告の制作工程に導入。広告制作の生産性向上に成果を上げている。広告制作に携わる人員構成の見直しや、顧客企業から受け取る報酬の体系にメスを入れる動きも始まった。 デジタル広告の中でもChatGPTの影響をもろに受けているのがキャッチコピーの文言をつくる作業だ。商材の種類や想定する閲覧者の属性といった情報を入力すると、瞬く間にキャッチコピーの文言が自動生成される。 ChatGPTをはじめとする生成AIをデジタル広告制作に積極的に活用している1社が、デジタル広告最大手のサイバーエージェントだ。同社は自社開発のデジタル広告制作支援システム「極予測AI」を使い、新たにつくったバナー広告の内容をAIが解析して広告効果の予測値を算出。既に配信しているバナー広告のうち広告
今度は徳島市でも判明、止まらない富士通Japan巡るコンビニ誤交付トラブル
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス
他人の住民票が誤発行される謎バグの真相、富士通Japanの「稚拙」設計に専門家も驚く
2023年3月、横浜市のコンビニの証明書交付サービスでトラブルが発生した。住民が住民票の写しの交付を申請したところ、別人のものが発行されたのだ。原因は富士通Japanが手掛けるサービスの不具合だった。利用者が増えて負荷が高まり、潜在的なバグが表面化した。国がマイナンバーカード普及に力を注ぐ中、冷や水を浴びせる結果となった。 「個人情報漏洩にも当たる事案で大変重要な問題であり、遺憾に思っている」――。河野太郎デジタル相は2023年3月31日の閣議後記者会見において、厳しい口調でこう述べた。河野氏が言及したのは、横浜市で発生したコンビニの証明書交付サービスにおける住民票の誤発行トラブルについてだ。 横浜市のトラブルは2023年3月27日昼に発生した。住民がマイナンバーカードを使って住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。原因は富士通Japanが手
別人の住民票が誤って発行されるバグ、富士通Japanのコンビニ交付サービスで
コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された
話題の文字起こしAI「Whisper」、ニュース記事を読み上げて試したら驚きの精度だった
インタビューや会議の際に発言内容をメモしながら、後で間違えないよう録音もする人は少なくないだろう。だが、録音した音声を聞いてテキストに起こす作業はかなりの手間がかかる。筆者の場合は聞き取りづらい箇所を繰り返し再生したり、パソコンに文字を打ち込む操作が遅れて音声の再生を一時停止したりしているうちに、実際の録音時間の何倍もかかってしまう。作業が終わるころには疲れてうんざりしていることもある。 筆者と同じように「骨の折れる文字起こし作業を何とか楽にこなしたい」と考える人は、洋の東西を問わず多いのかもしれない。最近はAI（人工知能）によって音声を解析して自動的に文字起こしするツールが国内外で増えてきた。中でも大きな注目を集めているのは、米OpenAI（オープンAI）の音声認識AI「Whisper」だ。 同社は米テスラ創業者のイーロン・マスク氏らが設立したAIの研究開発企業で、2020年に発表した言
立川市役所の庁内LAN障害、原因は「Edgeブラウザーへの移行」
2022年6月27日、東京・立川市役所で大規模な通信障害が発生した。出先機関を含めた1000台以上のパソコンで終日、窓口作業ができなくなった。庁内LANの心臓部となるコアスイッチの障害が原因だった。コアスイッチに向けて大量の通信が発生し、メモリー不足に陥った。原因特定に時間がかかり、完全復旧に1週間を要した。 グループウエアの挙動がどうもおかしい――。東京都立川市役所の本庁舎内がざわつき始めたのは2022年6月27日、始業時刻である午前8時半ごろのことだ。ほどなく市役所のITインフラストラクチャー運営を担う総合政策部情報推進課のもとに、「窓口業務用の情報システムにアクセスしづらい」「内線電話が通じなくなった」といった職員らの困惑した声が続々と寄せられるようになった。 情報推進課はただちに障害箇所の特定に乗り出した。庁内ネットワークのメンテナンスを委託している保守事業者と連絡を取り合い、担当
楽天グループが「オンプレ回帰」を決断、パブリッククラウドからIT基盤を戻す狙い
楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採
Web3は本当に日本に必要な技術なのか、あるネット騒動が広げた波紋
最近、Web3について解説したある入門書が「間違いだらけ」とネットで話題になっていた。他社の出版物なので書名を挙げるのは控えるが、検索すればすぐに見つかるはずだ。怪しい出版社の書籍ではなく、インターネット関連の書籍には定評のある技術系出版社が出版したものだ。 ネットでは、この書籍内でイーサリアムをOSと呼んでいたり、TCP/IPやHTTPといったプロトコルを米Googleや米Amazon.comが独占していると書いたりしている点が問題視されていた。これを見て私は当初、「よくある自転車置き場の議論ではないか」と思った。 自転車置き場の議論とは、知識が足りない人は本質的な議論ができず、自分が理解できる範囲のどうでもいい議論しかできないことを指す。この書籍に関していうと「Web3の仕組みを理解できないから、自分に理解できる範囲で揚げ足取りをしているだけではないか」と思ったのだ。 確かにイーサリア
複数のセキュリティー機能を一元的に提供、異業種の参入相次ぐ「SASE」とは
SASE（Secure Access Service Edge）は、ネットワークやセキュリティーに関する複数のクラウドサービスの機能を集約して一元的に提供するサービスである。調査会社の米ガートナーが2019年に提唱した。複数のサービスを集約して一元的に提供するセキュリティーの考え方をSASEと呼ぶ場合もある。 5つのクラウドサービスが核 ガートナーはSASEを構成するサービスを厳密には定義していない。だがCASB（Cloud Access Security Broker）、NGFW（Next Generation FireWall）、SD-WAN（Software Defined-WAN）、SWG（Secure Web Gateway）、ZTNA（Zero Trust Network Access）の5つのサービスが、SASEを実現する上で特に重要であるとされている。実際SASEを名乗るサ
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