アマゾンジャパン合同会社、Apple Inc.及びiTunes株式会社に対する勧告を行いました （METI/経済産業省）
本日、経済産業省は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律第6条第1項に基づき、アマゾンジャパン合同会社、Apple Inc.及びiTunes株式会社に対して提供条件等の開示に関する勧告を行いました。 1．経緯 （1）アマゾンジャパン合同会社（以下、「アマゾンジャパン」という。） アマゾンジャパンが提供する総合物販オンラインモールであるAmazon.co.jpを通じて、出品者が商品を出品するにあたっては、販売された商品ごとに販売手数料が課されているところ、その手数料率は、商品のカテゴリーごとに定められています（以下、「手数料カテゴリー」という。）。 この点、 適用される手数料カテゴリーに関する開示について、（i）出品者が出品に際して選択する「商品タイプ」や「ブラウズノード」（以下、「商品カテゴリー」という。）と手数料カテゴリーが異なりうることが開示されていなかった
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました（METI/経済産業省）
インターネットショッピング等の電子商取引及び情報財取引等に関する様々な法的問題点について、民法をはじめ、関係する法律がどのように適用されるのかを 明らかにすることは、関係者の予見可能性を高める観点から重要なことです。 そのため、経済産業省は、平成14年3月から「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を公表してきたところ、この度、産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会ＩＴ利活用ビジネスに関するルール整備ワーキンググループにおける検討結果を踏まえ、改訂を行いました。 1．「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」は、電子商取引、情報財取引等に関する様々な法的問題点について、民法をはじめ、関係する法律がどのように適用されるのかを明らかにすることにより、取引当事者の予見可能性を高め、取引の円滑化に資することを目的として、平成14年3月
電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました－ 国内BtoC-EC 市場規模は11.2兆円に成長 －（METI/経済産業省）
【9月5日差し替え】集計した数値に誤りがありましたので、発表資料を差し替えました。 ＜修正箇所＞ 2．調査結果概要 (2)日本・米国・中国の3か国間における越境電子商取引の市場規模、の記載のうち、「2020年時点での日本・米国・中国の越境EC規模」の金額。 （修正前）6．7兆円 → （修正後）4．1兆円 経済産業省は、「平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態 並びに日米中3か国間の越境電子商取引の市場規模及び利用実態について調査しました。今般、その結果を取りまとめましたので、公表します。 1．電子商取引に関する市場調査について 本調査は、電子商取引市場動向や利用者実態を調査したものであり、平成10年度から毎年実施し、今回で16回目となります。 今回の調査では、日本国内の消費者向け電子商取引及び企業間電
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