コラム「経済学からみたメンタルヘルス問題」
メンタルヘルス問題へのアプローチ 近年、働く人のメンタルヘルスが悪化しているといわれており、『患者調査』（厚生労働省）などの公的統計をみても精神疾患数は増加傾向を辿っている。こうしたメンタルヘルス問題に対しては、産業保健や医学などの分野で数多くの研究が蓄積されており、原因の解明や職場・企業・国レベルでの多数の対応策が打たれている。 メンタルヘルスの要因はさまざまなものがあるが、働く人にとって、職場での働き方は重要な要因となりうる。たとえば、長時間労働が続いたり、仕事の裁量が小さかったり、配置転換や転職の機会が少なかったりすると、ストレスが増大し、メンタルヘルスが悪化しやすいだろう。 一方で、職場での働き方を分析対象とする労働経済学の分野では、これまでメンタルヘルス問題は必ずしも多く研究されてこなかった。日本人の働き方といえば、このところ、長時間労働是正やワークライフバランス、ダイバーシティ
RIETI - 第1回「空間経済における"3D"の視点」
近年の情報通信技術・物流網の著しい発展は我々の生活に大きな影響をもたらしている。世界中どこにいても誰とでも瞬時に交流できる。インターネットショッピングも急速に普及し、注文すれば翌日には商品を届けてくれる物流網も整備されてきている。このような事例を見聞きすると我々の経済活動から「空間」は消えつつあるように思える。しかし、実際には、我々の経済活動において「空間」が依然として重要な意味を持っていることが学術研究において明らかにされつつある。このような背景を踏まえ、本連載では空間経済に関する話題について、できる限り平易な言葉を用いて近年の学術的知見や政策的含意を紹介していく予定である。第1回目では、空間経済を分析する上で重要なキーワードとして"3D"を紹介する。 ここまで読まれた方の中には、そもそも「空間」とは何を意味するのだろうかと感じた方もいるかもしれない。通常、空間経済で考えている「空間」と
RIETI - 確率的マクロ均衡とケインズ経済学のミクロ的基礎づけ
1930年代に登場した際、革命とさえ呼ばれたケインズ経済学は、1970年ごろを境に、「ミクロ的な基礎づけを持たない」という批判を浴び、新古典派経済学に主流の座を譲るようになった。しかし、吉川SRA/FFは、ケインズ経済学に対するこうした批判が正しいのかどうか、これまでの考え方を根本から覆すような新たな視点から検討を行った。 吉川SRA/FFは、新古典派経済学における代表的な企業と家計を想定する理論モデルは自然科学の潮流からは異質の発展を遂げているとして、自然科学、特に統計物理学にまで視野を広げ、多数の経済主体がそれぞれの立場からとる合理的で目的のある行動を確率的な視点からマクロ全体の把握につなげるアプローチにより、ケインズ経済学にミクロ的な基礎づけを与えられると結論づけ、ケインズ経済学の有用性を再度、考え直すべきだと強調する。 ――まず、執筆に至った問題意識を教えて下さい。 この論文（DP
特別コラム「景気回復に向けた心理学的処方箋」
2013年の日本にとって景気回復は最重要課題の1つであり、日本経済を成長軌道に乗せるための効果的な対策を打ち出すことが求められている。この重要な課題の解決に貢献することを目指して、以下では、不況の心理学的モデルと、不況脱却への心理学的処方箋を示したい。 以下の図では、不況の心理学的モデルが示されている。このモデルのキーワードは、感情と思考（心のつぶやき）である。この図の左上にある青い線で囲まれた部分では、感情と意思決定の関係についての心理学の研究に基づき、不安感や憂うつといった感情が悲観的な思考を誘発することが示されている。たとえば、心配性の人々や、たまたま不安感を抱いている人々や、憂うつな気分になっている人々は、そうでない人々に比べて、ネガティブな出来事が生じるリスクを高く見積もり、悲観的な思考をする傾向があることが多くの研究によって明らかにされている（矢印の①）（注1）。この図の例だと
RIETI - 豊作なのに価格が上がる不思議なコメの経済学
数日前、自らも大規模に稲作を経営し、かつグループの農家から年間5万俵のコメを集荷し、販売している企業的な農家の人が、私にこう言った。「コメというのは不思議な作物ですね。豊作なのに、価格がどんどん上がるのですから」 農林水産省が10月30日公表した平成24年産の作況指数（平年＝100）は「やや良」の102だった。これは20年産以来4年ぶりの豊作である。他方、同日農林水産省が公表した24年産米の集荷業者（JA農協）と卸売業者の相対取引価格（米価である）は、9月の平均で60キログラム当たり1万6650円である。震災の影響で高値となった前年産をさらに上回り、前年同月に比べ10%上昇した。供給が増えているのに、価格が上がっているのである。 コメが他の作物や品物と違うわけがない。供給が増えれば価格が下がるし、供給が減れば価格は上がる。これまでも豊作の時は価格が低下し、不作のときには価格が高騰している。
コラム「日中関係悪化の経済的な影響をどのように考えたらよいか？」
世界的な景気下振れリスクが高まる中、日中関係の悪化が経済に与える影響が懸念されている。中国に進出している日系企業は、大手自動車メーカーが当面3～5割の減産を決めるなど急激な生産調整に直面している。9月分貿易統計によると、対中輸出は前年同月比で－14.1%となり、アジア域内の中でもNIEs向け（－7.7%）やASEAN向け（－4.9%）と比べて突出した落ち込みとなった。とりわけ減少の寄与度が顕著であるのは自動車（－2.5）、原動機（－1.6）、自動車部分品（－1.0）、鉄鋼（－1.0）であり、自動車関連の品目が目立つ。こうした影響を受け、9月の鉱工業生産指数は前月比4.1%の減少となった他、7－9月期実質GDPは前年同期比－0.9%（年率－3.5%）となるなど実体経済への影響が危惧されている。 リーマンショック以降、日本は輸出が急減する事態が続いている。2008年の世界金融危機による景気後退
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