戦後日本の右派は、東西の冷戦構造下において、「民族主義」よりも「反共主義」を重視した。そのような状態に対して、1960年代後半には、「反共」よりも、「民族主義」を重視する青年学生の勢力が登場する。彼らは、既成の右派と一線を画し、「右翼」と呼ばれることを嫌い、自らを「民族派」と呼んだ[1]。しかし、冷戦時にソ連・中国など東側諸国を支持する日本社会党(現・社会民主党)のために改憲発議すら不可能で軍隊を持てない日本が民族派の主張通りに動いたら国際的・安全保障で孤立・対米輸出による経済発展を失っていたと指摘されている。戦前のように内部にソ連のスパイや中国シンパがいることでアメリカ政府が日本や日本人に敵対・排日だった時代ではないのにわざわざ西側諸国と対立することはソ連の得にしかならないとして批判された。実際に親米派を敵視する左派には一部の言動が利用できると支持されたが、世論的な支持は広まらなかった。