卒業式や入学式での「日の丸・君が代」強制を20年以上続ける東京都教育委員会。今年も、過去に不起立を理由に処分を受けた教員の再任用を拒否した。国際機関は是正を求めてきたが、強制の根拠となる通達は撤回されていない。思想・良心の自由を掲げる教員らは、都教委からの圧力が変わっていない現状を訴える。(宮畑譲)
卒業式や入学式での「日の丸・君が代」強制を20年以上続ける東京都教育委員会。今年も、過去に不起立を理由に処分を受けた教員の再任用を拒否した。国際機関は是正を求めてきたが、強制の根拠となる通達は撤回されていない。思想・良心の自由を掲げる教員らは、都教委からの圧力が変わっていない現状を訴える。(宮畑譲)
埼玉県川口市でクルド人の犯罪が激増して問題になり、その対策が川口市政の中心的課題になっている!というエントリが度々ホッテントリ入りしている。またyoutubeのゆっくり動画等でも「クルド人」「川口」のテロップが入ったサムネの動画が投稿されている。 結論から言うとそんな事にはなっておらん。 川口市は『広報かわぐち』という広報誌を配布しているが、この10月号で犯罪認知件数が過去最低を記録しているとの広報を打っている。 https://www.city.kawaguchi.lg.jp/material/files/group/3/202310-04.pdf この一年で白昼の強盗事件、沿道商店に突っ込む大事故や死亡ひき逃げ、クルド人による病院での喧嘩騒乱などの事件が報道されて体感治安が低下している故だ。でも実際には治安は過去最高となっている。 この問題を喧伝しているのはagora出身の石井孝明とい
「日本会議東海地方議員連盟設立総会」で講演した高市早苗大臣。名張市議Facebookより 高市早苗経済安全保障担当相が会合の場で、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と発言した、しないをめぐる問題。高市氏は否定し、最初にSNSに発信した県議もその後、「撤回」するという展開に。では、あの発信はなんだったのか。真相を確かめるべく、会合に参加した複数の議員に話を聞くと、新たな証言が出てきた。 【式次第入手】高市大臣の問題発言があったとされる会合の中身とは? * * * ことの発端は10月2日に投稿された三重県の小林貴虎県議のツイートだった。 <国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職> この発言に対して、<何を根拠に言っているのか>、<差別的な発言>などと批判が噴出。
清和政策研究会(せいわせいさくけんきゅうかい、英語: SEIWAKEN)は、かつて存在した自由民主党の派閥。1979年1月24日に福田赳夫を中心に「清和会」として結成された[1]。安倍晋三会長の死から13日後の2022年7月21日に開かれた総会で、「安倍派」の名称を継続して使用することが確認された[4][5]。政治資金パーティー収入の裏金問題を受け、2024年1月19日に解散の方針が決定され[6]、2月1日に最後の議員総会が行われた[2][7]。 概説[編集] 自民党内では、平成研究会や宏池会と並ぶ名門派閥であり、保守合同時の日本民主党(更に古くは日本自由党。岸信介、鳩山一郎派)の流れを汲む。 保守本流と呼ばれる平成研究会や宏池会系3派閥に対する、日本民主党の「反吉田茂」路線を起源に持ち、保守傍流と呼ばれる派閥の一つである。親米を基調としながらも自主憲法論・憲法改正論を唱え、再軍備に積極的
医療従事者専用サイトm3.com(エムスリー)の掲示板がひどいと話題になってる件を記録。 この件で 埼玉県済生会川口総合病院・麻酔科の医師のヘイト案件→病院長「お詫び」 - NAVER まとめ 医療従事者向けサイトm3.comの掲示板が話題に 1/31追記:掲示板のひどいヘイト投稿のスクショツイートが「権利者からの要請または運営者の判断により非表示」にされてしまいましたのでわかりにくいかもしれません。 m3.com編集部@m3com_editors 27万人以上の医師が登録する日本最大規模の医療従事者向けサイトhttp://m3.com 。最新医療ニュースや臨床レポートをお届けします。 https://twitter.com/m3com_editors さらに 「第一党」=日本第一党 原田ようこ氏(人種差別ヘイト団体・日本第一党)が那珂市議会議員補欠選挙に→落選 https://matom
下村 博文(しもむら はくぶん、1954年〈昭和29年〉5月23日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(9期)[4]、自由民主党総務。 自由民主党政務調査会長(第59代)、自由民主党選挙対策委員長(第7代)、文部科学大臣(第18代・第19代)、内閣官房副長官、文部科学大臣政務官、法務大臣政務官などを歴任[4]。 自由民主党では憲法改正推進本部長、幹事長代行(第4代)、総裁特別補佐、副幹事長、国会対策副委員長、東京都連会長、国会では、衆議院法務委員長、議院運営委員会理事などを歴任。あしなが育英会の副会長を務めた[5]。 来歴[編集] 生い立ち[編集] 群馬県群馬郡倉渕村(現・高崎市)生まれ(現住所は東京都板橋区西台4丁目[6])[7]。1963年、小学3年生の時に父親がオートバイの飲酒運転で死去[8]。その後、母がパートをして3人の子供を育てる[9]。交通遺児育英会の交通遺児
1999年3月18日、初代会長に村上が、会長代行に亀井がそれぞれ就任。 江藤・亀井派時代[編集] 江藤隆美 1999年7月に村上が自民党の参議院議員会長に選出されたことを受けて派閥を離れ、亀井が後任会長の候補に挙がるが、旧渡辺派から加入した山中貞則、中山正暉のような頑固者の重鎮が多く、ベテラン達を束ねる力がないと思った亀井は江藤隆美に会長を打診したが、「俺は金がない、だから引き受けられない」と断られ、亀井は「金は私が出します」と江藤を説得し、江藤が第二代会長に就任した。亀井は会長代行のまま実務を担当[3]する。2000年6月25日の第42回衆議院議員総選挙で櫻内義雄、原健三郎が引退し、前通産相の与謝野馨、政調会長代理の桜井新ら中軸メンバー、中尾栄一、木部佳昭、佐藤孝行、松永光、島村宜伸などの落選が相次ぎ、11人の大幅減となり、政調会長の亀井は「人数より中身が痛い」と漏らした[4]。選挙後の
中曽根 康隆 (なかそね やすたか、1982年〈昭和57年〉1月19日 - )は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員(2期)。 元防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官。 父は外務大臣や自民党参議院会長などを務めた中曽根弘文[1]。祖父は内閣総理大臣(第71 - 73代)を務めた中曽根康弘[1]。 経歴[編集] 東京都出身[2]。松濤幼稚園、慶應義塾幼稚舎[3]、慶應義塾普通部、慶應義塾高校、慶應義塾大学法学部法律学科卒業[己 1]。大学在学中は国際政治のゼミに入り、ハーバード大学の国際政治学者であるジョセフ・ナイのソフト・パワー戦略に興味を持っていた[己 1]。 その後コロンビア大学国際公共政策大学院へ進学し、国際関係学修士号を取得[己 1]。JPモルガン証券勤務を経て[3]、参議院議員を務める父・弘文の事務所で2013年(平成25年)から私設秘書として働く[4]。父・弘文の事務所は群馬
学習ドキュメント コース内で提供される教材を学習ドキュメントと呼びます。これらの教材は、オンライン授業で活用していきます。 続きを読む
「安倍首相ガンバレ」を叫ぶ子どもたち、教育勅語を朗唱させる幼稚園……。森友学園問題に端を発して「右翼」という人たちが、にわかにクローズアップされている。AERA2017年5月1-… 続きを読む
稲田 朋美(いなだ ともみ、1959年〈昭和34年〉2月20日 - )は、日本の政治家、弁護士。旧姓は、椿原(つばきはら)。自由民主党所属の衆議院議員(6期)、自由民主党幹事長代理。実父は政治運動家の椿原泰夫。 防衛大臣(第15代)、内閣府特命担当大臣(規制改革)、国家公務員制度担当大臣(初代)、自由民主党政務調査会長(第56代)、自由民主党幹事長代行(第6代)、自由民主党福井県支部連合会会長を歴任。長女は稲田の第二秘書[6]。 来歴[編集] 福井県今立郡今立町(現・越前市)生まれ(現住所は福井市中央3丁目[7])[8]。父親は政治運動家の椿原泰夫。 1977年3月、京都府立乙訓高等学校卒業。1981年3月、早稲田大学法学部卒業。 1982年、司法試験合格。1983年、司法修習生となる(37期、同期に西村眞悟、中村和雄、定塚誠など。夫の稲田龍示も同期)。1985年、弁護士登録(大阪弁護士会
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「例のシリアの人質事件で肩身が狭くなっている。外出を控えさせた方がいいのではないだろうか」 角界から、こんな話が聞かれる。エジプト出身でイスラム教徒初の力士、大砂嵐金崇郎に心配の声が上がっている。関係者によると「大砂嵐にコメントを求めようと待ち構える記者の姿があった」という。 大砂嵐は多数の死者を出したエジプト混乱の際、たび重なる取材を受け、テレビ番組で「平和的解決が難しい」という見解を述べた際、それが誤解されて一部から批判を浴びたことがある。過敏になりがちなイスラム教がらみの問題でも、何か見解を出すのは危険だという周囲の不安がある。 「首相官邸の周辺では、日本の外交の脆弱さを非難する活動家がデモを繰り返しているんですが、中には右翼系の連中で“大相撲からイスラム教を追い出せ”と叫んでいる者もいて、国技館の千秋楽では遠藤に敗れ、8勝7敗と勝ち越したものの“おい、イスラム国!”と心ないヤジが飛
誤解を招かぬために前言しておくが、私はたまたまワシントンに滞在中、間近に目にした9・11の連続テロに始まる「イスラム国」を含めての中東やアフリカにおけるイスラム系の残酷で非人道的なテロに共感する者では全くない。 しかし、今回のパリにおける新聞社襲撃などが続く無残なテロ勃発の度、極時的に起こる非難の中に根底的に欠落しているものが在るような気がしてならない。 それはこれらの事件が人間が文化を保有し、さらに加えて、いくつかの宗教を派生させてきた長い歴史の流れの中のいかなる時点で勃発したかという視点である。 ≪現在も続く文明の相克と悲劇≫ ナイジェリアで多数の女子を誘拐し、奴隷化するなどと宣言したテロ団の指導者がカメラに向かってわめいていた「われわれはキリスト文明の全てを破壊するのだ」という宣言には、実はきわめて重い歴史的な意味合いが在る。 かつてニーチェは「西欧における神は死んだ」と言ったが、そ
地理テストで「支那」「南朝鮮」と回答、「君が代」唱和を要求……教員を悩ます“ネトウヨ中学生”が増加中!? 昨年12月、県立高校に通う男子生徒が、地理の試験で「中国」を「支那」と書いたら不正解になったとTwitterで公表。ネット上で物議を醸した。 この生徒は、支那ソバや支那竹、東シナ海といった表記が一般に使用されており、中国は英語表記でも「China」であることなどから、採点者の教員に抗議。しかし教員は、「『支那』は差別用語に当たる」として、採点を訂正しなかったようだ。 しかし、さらに若い世代にも同様の主張を展開する者たちがいる。神奈川県の公立中学校で、社会科を教える男子教員(44歳)は話す。 「中学校2年生のクラスで行った社会科地理のテストで、『中国』と答えるべき設問にやはり『支那』と回答していた生徒がいたのは昨年末のこと。採点済みの答案用紙を返すと、彼は『中国とは中華民国のこと』と教室
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