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faultとyomiuriに関するnabinnoのブックマーク (7)

  • 柏崎刈羽原発、真下に活断層?…定義拡大で : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    東京電力柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の原子炉建屋の真下を通る断層が、活断層と判定される可能性が出てきた。 原子力規制委員会が7月までにまとめる原発の新安全基準で、活断層の定義を拡大するためだ。規制委は活断層の上にある原発の稼働を認めない方針で、活断層と判断されれば再稼働は難しくなる。東電は「活断層ではない」と主張している。 昨年8月に東電が公表した資料によると、1、2号機の原子炉建屋直下を通る「α断層」と「β断層」は、24万年前に降った火山灰より、新しい地層をずらしている。 国は「過去12万~13万年間」に活動した断層を活断層と定義しているが、規制委の検討チームが今月22日に示した新基準の骨子案は、活断層の定義を「過去40万年間」の活動に拡大した。このため、新基準が適用されれば、両断層は活断層と判断される可能性が出てきた。

  • 活断層か地滑りか…大飯原発、行方見えない議論 : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    大飯原発の海岸近くに掘った溝(トレンチ)の南側の壁面。左上から右下に見える筋が活断層の疑いが出ている断層(矢印の部分、原子力規制委員会が複数の写真を合成) 関西電力大飯原子力発電所(福井県)の安全確保は、当に大丈夫なのか――。 国内で唯一運転中の大飯原発で、原子力規制委員会が2日に実施した初めての現地調査の結果、活断層の疑いが新たに浮上した。4日の評価会合では、予想外の調査結果に専門家の見方が大きく分かれ、行方の見えない議論は、7日に仕切り直しとなった。 規制委の現地調査は、旧原子力安全・保安院が7月、大飯原発の破砕帯(断層)「F―6」の再調査を関電に指示したことがきっかけ。保安院は東日大震災後、全国の原発の活断層評価を見直す中で、大飯原発では、破砕帯が活断層ではないと証明する地質データなどが不十分とした。関電は先月末、再調査の中間報告で、改めて「活断層は確認できない」と強調したばかり

  • 大飯原発断層、結論持ち越し…判断分かれる : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    関西電力大飯原子力発電所(福井県おおい町)の敷地内にある破砕帯(断層)について、原子力規制委員会は4日、現地を調査した活断層などの専門家らによる評価会合を開いた。 関電がこれまでの自社調査で活断層の痕跡はないと主張していた海岸近くの地層調査用の溝(トレンチ)で、比較的、新しい時代の断層が見つかったことが報告された。しかし、この断層が活断層かどうかは見解が分かれ、判断できなかった。規制委は7日に再び会合を開き、関電を呼んで社内調査の詳細などを説明させる。 問題の断層は、島崎邦彦・委員長代理(66)ら専門家が2日に現地調査した際に発見したもので、かねて問題なっている破砕帯「F―6」より東に位置する。調査した専門家の1人、渡辺満久・東洋大教授(56)は4日の会合で、地層の様子から原発の耐震設計審査指針で活断層の判断基準としている「12万~13万年前以降」に動いたと指摘。「明らかな活断層」と断言し

  • 伊方・志賀原発、活断層連動でも安全…保安院 : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    経済産業省原子力安全・保安院は7日、四国電力伊方原子力発電所(愛媛県)と北陸電力志賀原発(石川県)について、周辺の活断層が連動して地震を起こした場合でも、原子炉など主要設備の安全性に問題はないと判断した。 関西電力美浜原発(福井県)と日原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(同県)の敷地直下で疑われる活断層については、両事業者による追加調査計画を妥当と了承した。調査結果は来春まとまる予定で、同様に追加調査中の志賀原発などとともに、今月発足する原子力規制委員会が引き続き審議する。

  • 伊方・志賀原発、活断層連動の影響なし…保安院 : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

  • 原発と活断層 甚大な被害の防止に力を注げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    原発と活断層 甚大な被害の防止に力を注げ(8月25日付・読売社説) 原子力発電所の安全対策は、日が有数の「災害大国」であることを前提とせねばならない。 経済産業省の原子力安全・保安院が、福井県内の原子力発電所2か所に対し、敷地内に活断層があるかどうかを再調査するよう指示した。 関西電力美浜原発と日原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」だ。これにより、再調査の対象は、国内18か所の原発のうち6か所になった。このほか3か所についても、保安院は再調査の必要性を検討している。 敷地内に活断層がないとされるのは、日原電東海第二、中国電力島根、四国電力伊方、九州電力玄海、川内など9か所だ。 原子炉建屋の直近または真下にある活断層が動けば、原子炉や重要設備が傾いたり、倒れたりして壊れる可能性もある。 危険性の有無を見極めるため、地層の詳細な調査を、厳密かつ迅速に実施すべきだ。 再調査が相次

  • 東京都心部に断層か、四谷から田端の7キロ : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    東京都心部に長さ7キロ・メートルの断層が存在する可能性が高いことが、専門家らによる地質調査でわかった。 地震を起こす活断層かどうかは、さらに精密な調査が必要としている。埼玉県熊谷市で20日開かれた日第四紀学会で発表した。 断層の存在が指摘されたのは、新宿区四谷付近から北区田端付近までほぼ南北に延びる区間。豊蔵勇・元日活断層学会副会長らのグループが、建設工事や土木工事の際に行われた地質調査のデータ約1300点を分析した結果、四谷―田端間の東側と西側で、同じ年代の地層の深さが大きくずれていることが判明した。 豊蔵さんは「古い年代の地層ほどずれが大きくなっており、20万年間に断層が繰り返し動いたとみられる。地下深部で地震を起こす断層とつながっている可能性もある」と指摘する。

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