一般財団法人 日本防火・防災協会
2024年4月17日 オンライン新規講習用特設サイトオープン オンラインによる「甲種防火管理新規講習」及び「乙種防火管理講習」を実施いたします。 ⇒詳細はこちら 2024年3月28日 令和６年能登半島地震に対する支援金について(報告) 能登半島地震に際し、大きな被害を受けられた石川県、新潟県及び富山県内の女性防火クラブ連絡協議会に対して支援金が、全国の女性防火クラブ関係者の皆様から寄せられました。 ⇒報告はこちら 2024年4月15日 総合情報誌「地域防災」発行 総合情報誌「地域防災」(No.55)を発行しました ⇒詳細はこちら 2024年3月28日 令和６年能登半島地震に対する支援金について(報告) 能登半島地震に際し、大きな被害を受けられた石川県、新潟県及び富山県内の女性防火クラブ連絡協議会に対して支援金が、全国の女性防火クラブ関係者の皆様から寄せられました。 ⇒報告はこちら 2024
消防団 - Wikipedia
消防団章 消防団章 消防団（しょうぼうだん）は、日本において消防組織法に基づいて各市町村に設置される消防機関。消防団は直接には自治体の条例に基づき設置されており、全国統一の運用と自治体独自の運用の両方が存在する。 概要[編集] 消防団員は本業を別に持つ一般市民で構成されており[注釈 1]、自治体から装備及び報酬が支給される（支給された報酬が本人に支払われず、分団・部等に一括支給される自治体も存在する）。市町村における非常勤地方公務員にあたる。 報酬・出動手当については、年額報酬のほか、災害活動や地域の祭事などのイベント・訓練等に出動した際の出動手当などが支給される。また、消防組織法に基づき、公務で災害を受けた場合には公務災害補償が（第24条）、退職時には退職報償金が（第25条）、それぞれ受けられることとなっている。 基本的には非常備の消防機関だが、山間部、離島の一部など、常備の消防機関とさ
消防組合 - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "消防組合" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2011年1月） 消防組合（しょうぼうくみあい）は、日本において、複数の市町村が共同で消防事務を行うために設置する一部事務組合の名称の一つ。また、消防事務を行う一部事務組合および広域連合の総称としても用いられる。消防事務のみを行う一部事務組合の多くが消防組合を称しており、消防事務組合、消防一部事務組合などを称するものもあるが、消防だけでなくゴミ処理など複数の事務を行う一部事務組合ではその名称に「消防」の文字を含まないことが多い。本項では、消防組合と称する称しないにかかわらず、消防事
消防用設備 - Wikipedia
日本における消防用設備（しょうぼうようせつび）とは、消防法及び関係政令で規定する、「消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設」の総称である。一般的に消火器などの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、避難はしごなどの避難設備に大別される。消防用設備は消防法により規定されたもので、その他に防火扉など建築基準法に規定された防災設備がある。この2つは関係法令が違うため、建築時に建築基準法と消防法及び市町村条例の整合性が問われることがあるが、建物の運用が始まると、防災設備として一括して管理されることが多い。 警報設備[編集] GR型火災受信機 非常放送設備 自動火災報知設備（自火報） 火災を常時監視し、感知時にはベル等で警報を鳴らす設備。非常放送設備と連動し、音声で火災を報知するものもある。 非常警報設備及び非常放送設備 非常警報設備は、自動的に火災を感知する自動火災報知設備とは異
連結送水管 - Wikipedia
連結送水管（れんけつそうすいかん）は、消火活動時に消防隊が使用する設備。本項では、連結散水設備（れんけつさんすいせつび）についてもあわせて述べる。 連結送水管[編集] スタンド式送水口 送水口壁面埋込式、右2つ 消防隊専用栓とも呼ばれ、外部からの消火活動が困難な、7階建て以上の建物、または5~6階建てでかつ延べ床面積が6,000m2以上の建物、もしくは面積1,000m2以上の地下街に設けられる。 送水口、送水配管、放水口で構成され、ポンプ車より加圧された消火用水を送水口から放水口へ送水する。 送水口 - ポンプ車が容易に接近できる場所に、床面からの高さ50cm~1mの位置に設けられる。スタンド式と壁面埋込式とがあり、接続口が2つある双口型が用いられる。 送水配管 - 通常時は配管内を空にする乾式と、常時配管内に水を満たしておく湿式とがある。乾式は比較的小規模な連結送水管や寒冷地などに採用さ
消防法 - Wikipedia
消防法（しょうぼうほう、昭和23年法律第186号）は、「火災を予防し、警戒しおよび鎮圧し、国民の生命、身体および財産を火災から保護するとともに、火災または地震等の災害に因る被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行い、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資すること」（1条）を目的とする法律である。1948年7月24日に公布された。 消防本部における消防吏員及び消防団の消防団員の職務についても定める。
総務省消防庁
令和 6年 06月26日 事務連絡 今夏の災害発生時における熱中症対策について（令和6年6月26日） 令和 6年 06月26日 消防予第322号 改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後における消防同意等事務に関する留意事項等について（通知）（令和６年６月26日） 令和 6年 06月25日 消防予第313号 火災予防分野における各種手続の電子申請等の導入に関する状況調査 の結果等について（通知）（令和６年６月25日） 令和 6年 06月25日 石油コンビナート等防災体制検討会（第３回）の開催について 令和 6年 06月25日 第４回輪島市大規模火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会の開催等について RSS
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