一般財団法人 日本防火・防災協会
2024年9月2日 ＜事務所移転のお知らせ＞ 令和6年9月2日において事務所を移転いたしました。なお、電話番号、FAX番号の変更はありません。 ⇒詳細はこちら 2024年7月8日 「防災まちづくり大賞」募集開始 総務省消防庁主催のもと、第29回目となる「防災まちづくり大賞」への募集を開始いたしました。 ⇒詳細はこちら 2024年6月15日 総合情報誌「地域防災」発行 総合情報誌「地域防災」(No.56)を発行しました ⇒詳細はこちら 2024年4月17日 オンライン新規講習用特設サイトオープン オンラインによる「甲種防火管理新規講習」及び「乙種防火管理講習」を実施いたします。 ⇒詳細はこちら 2024年3月28日 令和６年能登半島地震に対する支援金について(報告) 能登半島地震に際し、大きな被害を受けられた石川県、新潟県及び富山県内の女性防火クラブ連絡協議会に対して支援金が、全国の女性防火
消防団 - Wikipedia
消防団章 消防団章 消防団（しょうぼうだん）は、日本において消防組織法に基づいて各市町村に設置される消防機関。消防団は直接には自治体の条例に基づき設置されており、全国統一の運用と自治体独自の運用の両方が存在する。 消防団員は本業を別に持つ一般市民で構成されており[注釈 1]、自治体から装備及び報酬が支給される（支給された報酬が本人に支払われず、分団・部等に一括支給される自治体も存在する）。市町村における非常勤地方公務員にあたる。 報酬・出動手当については、年額報酬のほか、災害活動や地域の祭事などのイベント・訓練等に出動した際の出動手当などが支給される。また、消防組織法に基づき、公務で災害を受けた場合には公務災害補償が（第24条）、退職時には退職報償金が（第25条）、それぞれ受けられることとなっている。 基本的には非常備の消防機関だが、山間部、離島の一部など、常備の消防機関とされる消防本部及
消防組合 - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "消防組合" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2011年1月) 消防組合（しょうぼうくみあい）は、日本において、複数の市町村が共同で消防事務を行うために設置する一部事務組合の名称の一つ。また、消防事務を行う一部事務組合および広域連合の総称としても用いられる。消防事務のみを行う一部事務組合の多くが消防組合を称しており、消防事務組合、消防一部事務組合などを称するものもあるが、消防だけでなくゴミ処理など複数の事務を行う一部事務組合ではその名称に「消防」の文字を含まないことが多い。本項では、消防組合と称する称しないにかかわらず、消
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