地方分権一括法の施行に伴い、地方公共団体の自主性をより高める観点から、地方債の許可制度については、平成18年度から地方債の円滑な発行の確保、地方財源の保障、地方財政の健全性の確保を図るため、総務大臣又は都道府県知事と協議を行う制度に移行されました。
財政力指数(ざいせいりょくしすう)とは、地方公共団体の財政力を示す指標として用いられる指数であり、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値である。通常は過去3カ年の平均値を指す。 財政力指数は基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値である。財政力指数が1.0を上回れば地方交付税交付金が支給されない不交付団体となり、下回れば地方交付税交付金が支給される。 令和4年(2022年)の時点における全都道府県の平均財政力指数は0.49378である。財政力指数が1.0を上回っている都道府県は東京都のみであり、それ以外の道府県に地方交付税交付金が支給されている状況である。市町村においても1.0を上回る団体は少ないが、都会だからと言って必ずしも1.0を上回るわけではない。 交付基準は財政力指数以外に他にもさまざまな算定方法を参考にしているが、中央政府主導の算定基準では必ずしも必要な額が交付されない、あ
2日のシドニー外国為替市場では、アメリカのいわゆる財政の崖が避けられる見通しになったことから、円を売ってドルを買う動きが広がり、円相場は一時、1ドル=87円19銭をつけ、およそ2年5か月ぶりに87円台に値下がりました。 2日のシドニー外国為替市場では、アメリカ議会上院が1日未明、財政の崖を避けるための法案を可決したのに続き、議会下院もまもなく採決に入り、財政の崖の影響が避けられる見通しになったことから、円を売ってドルを買う動きが広がりました。 円相場は一時、1ドル=87円19銭をつけ、およそ2年5か月ぶりに1ドル=87円台に値下がりしました。 市場関係者は「アメリカの財政の崖の回避について楽観的な見方が広がり、ドルが買われやすくなっている。安倍総理大臣が年頭の所感で大胆な金融緩和などで経済の再生を目指すと強調したことも、円を売る材料となっている」と話しています。
「財政の崖」回避策で合意=年収45万ドル以下減税延長−米上院 「財政の崖」回避策で合意=年収45万ドル以下減税延長−米上院 31日ホワイトハウスで、中間所得層の米国民らとの催しで「財政の崖」問題について発言するオバマ大統領(EPA=時事) 【ワシントン時事】米メディアは12月31日、上院与野党が、減税失効と自動歳出削減が重なる「財政の崖」の回避策で合意したと報じた。上院は同日中の法案採決を目指したが、手続き上の問題で間に合わなかったもようだ。下院も採決を見送り、年内が期限の減税措置は失効状態になったが、1日正午(日本時間2日午前2時)の下院審議再開後に法案が可決されれば、失効状態は解除されるため、景気への深刻な影響は避けられるとみられる。 米メディアによれば、共和党のマコネル上院院内総務と協議してきた上院議長のバイデン副大統領が31日夜、議会内で上院民主党に交渉の詳細について説明した。合
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