RIETI - 成長に友好的な税・年金改革―マクロモデルによる効果試算―このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 社会保障・税財政プログラム (第三期：2011～2015年度) 「経済成長を損なわない財政再建策の検討」プロジェクト 本論は、「成長に対して友好的な税・年金の抜本改革」として、基礎年金の税方式化と報酬比例部分の積立方式移行を柱とする3つの改革案を提案する。同時に、企業活力を高める観点から法人税減税を実施する。中長期の財政中立を確保するために、毎年1%ずつ消費税率の引き上げを実施する。 税・社会保障改革の議論はともすれば財源論に偏りがちであり、負担増を中心とした改革は経済
