RIETI - 世界経済見通し－「よろめく世界経済－余りにも長期にわたる緩慢な成長」
今日は、IMFが4月に発表した「世界経済見通し（WEO）」と、私たちOAPが5月上旬に発表した「地域経済見通し（REO）」に基づいてお話しします。 最初にWEOに基づいてお話しいたします。先進国・地域の経済成長率は、今年1月時点から下方修正されました。そうした中、世界経済を牽引するのは新興国・途上国です。新興国・途上国の成長率は昨年4.0%でしたが、今年は4.1%、2017年は4.6%まで回復する見通しです。 世界経済の下振れリスクは主に5つあります。（1）新興国・途上国への資本フローが無秩序に落ち込むことによる、金融市場の不安定化。（2）中国のリバランス。転換期を迎えた中国の成長の脆弱性が増せば、世界経済のリスクにつながります。（3）一次産品価格の低迷。（4）困窮状態にある国で景気後退が長引くこと。（5）経済以外の政治的・地政学的なショックです。 2017年以降の経済成長の見通しでは、先
RIETI - 成長に友好的な税・年金改革―マクロモデルによる効果試算―
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 社会保障・税財政プログラム (第三期：2011～2015年度) 「経済成長を損なわない財政再建策の検討」プロジェクト 本論は、「成長に対して友好的な税・年金の抜本改革」として、基礎年金の税方式化と報酬比例部分の積立方式移行を柱とする3つの改革案を提案する。同時に、企業活力を高める観点から法人税減税を実施する。中長期の財政中立を確保するために、毎年1%ずつ消費税率の引き上げを実施する。 税・社会保障改革の議論はともすれば財源論に偏りがちであり、負担増を中心とした改革は経済
RIETI - 2013年、世界経済は緩やかに回復
日本も例外ではなく、復興需要とともに外需にも依存してきた日本の景気は、エコカー補助金終了にともなう消費減退といった要因もくわわって後退局面入りとなった。 他方、堅調な景気が持続した主要地域・国もある。アメリカ経済は、リーマンショック後4年を経て、住宅市場の調整が大きく進んだことから、住宅着工件数や住宅価格はますます回復基調を明確なものとしている。雇用環境の改善から消費は底堅く、消費マインドも良好だ。 2013年も、主要国では引き続き財政健全化が大きな課題となり、世界経済の回復は緩やかなものにとどまろう。欧州主要国にくわえてアメリカも例外ではない。アメリカでは財政の崖の影響を軽減すべく与野党が協議を進めているが、妥協しても影響は軽減されるだけで、なくなることにはならない（図表3）。
特別コラム「経済見通しと不確実性：経済成長の観点から」
2012年7-9月期の実質経済成長率はマイナス0.9%（年率マイナス3.5%）のマイナス成長となった。1-3月期の1.4%から4-6月期は0.0%、そして今回の大幅なマイナスと減速が続いてきた。既に景気は後退局面に入っているとの見方も多い。こうした中、3年ぶりに政権が交代し、経済政策にも多くの変化が起きると予想される。 我が国では、2012年8月にいわゆる消費税率引き上げ法が成立し、2014年4月に消費税率を8%に引き上げることが決まった。ただし、同法において、消費税率の引き上げは経済状況を好転させることを条件として実施することとなっている。具体的には、同法の附則で、名目・実質経済成長率、物価動向等の経済指標を確認しつつ経済状況を総合的に判断し、その施行の停止を含め所要の措置を講ずることとされている。したがって、2013年度の景気動向は、中長期の財政運営に大きな影響を持つ可能性がある。 民
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