ドイツから学ぶ、3.11後の日本の電力政策 : 富士通総研
要旨 2011年3月の福島第一原子力発電所事故を受けて、日本の電力政策を取り巻く環境は劇的に変わった。原発の安全神話が崩壊し、計画停電も経験した。2011年秋から政府は「エネルギー基本計画」の見直しを進めており、脱原発は可能か、再生可能エネルギーの大量導入は現実的か、電力システムはどうあるべきか、活発な議論が続けられている。3.11後の新たな電力政策について、日本はドイツから学ぶべき点が多いというのが、本稿の基本的視座である。 3.11後にドイツはいち早く脱原発を表明したが、実は2022年までに全ての原発を廃炉にするという決定を行ったのは、2000年が最初であった。同じ年にドイツはフィードインタリフを開始し、その結果再エネの導入は6.4％から20%（発電量ベース）へと飛躍的に進んだ。そしてこの10年余りは、電力自由化を推進した時期とも合致している。独占を撤廃し、民間企業の発送電分離を進めた
成長産業としての電力・エネルギー分野～3.11後のエネルギー政策と新規ビジネス～ : 富士通総研
去る2013年1月24日（木曜日）に、特別企画コンファレンス『成長産業としての電力・エネルギー分野～3.11後のエネルギー政策と新規ビジネス～』を経団連会館にて開催いたしました。 2011年3月の福島第1原子力発電所事故以降、日本の電力・エネルギー分野は戦後最大級の危機に直面していると言われます。原子力発電の正当性が問われ、需給ひっ迫が全国的な問題となり、電気料金の値上げが現実のものになりつつあります。確かに様々な問題が表面化していますが、実はその中にこそ大きな成長の可能性があるのではないでしょうか。 例えば発電分野では、2012年7月から再生可能エネルギーの全量買取制度が始まり、これまで電力とは無縁だった多様な業種から莫大な投資が集まっています。また、停電対策という意味から自家発電やコジェネレーションの導入が進む一方で、アメリカはシェールガス革命に沸いています。需給ひっ迫に対しては、我慢
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