低線量でリスクなしは変わらず 福島第一原子力発電所の津波と核事故が昨年3月に発生して以来、筆者は放射線防護学の専門科学者として、どこの組織とも独立した形で現地に赴き、自由に放射線衛生調査をしてまいりました。最初に、最も危惧された短期核ハザード(危険要因)としての放射性ヨウ素の甲状腺線量について、4月に浪江町からの避難者40人をはじめ、二本松市、飯舘村の住民を検査しました。その66人の結果、8ミリシーベルト以下の低線量を確認したのです。これは、チェルノブイリ事故の最大甲状腺線量50シーベルトのおよそ1千分の1です。 それ以後、南相馬、郡山、いわき、福島市、会津を回り、個人線量計による実外部被曝線量評価と、希望する住民の体内セシウムのその場ホールボデイーカウンターによる内部被曝線量を調査しています。 その結果は、県民の外部被曝が年間10ミリシーベルト以下、大多数は5ミリシーベルト以下、セシウム
福島の子ども医療費無料化始まる 県外受診も対象 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 18歳以下の福島県民を対象にした医療費無料化制度が1日始まった。県外に避難している人を含め、同県内の市町村に住民票をおく約36万人が対象。公的保険の対象となる治療であれば、通院や入院時の自己負担分が無料になる。 東京電力福島第一原発事故で子どもの健康への不安が高まったため、子育てしやすい環境をつくり、人口流出を防ぐ狙いがある。18歳以下の医療費無料化を都道府県単位で実施するのは全国で初めて。 市町村が発行する受給者証を受診時に提示する。県外で受診した際は立て替え払いし、あとで市町村に請求する。 新制度に伴う県の追加負担は年40億円ほど。国の財政支援で県が設けた県民健康管理基金を充てる。無料化による受診増で、医師不足に悩む医療現場に過剰な負担がかからないよう、県は適正な受診を呼びかけている。
関連トピックス原子力発電所東京電力 18歳以下の福島県民を対象にした医療費無料化制度が1日始まった。県外に避難している人を含め、同県内の市町村に住民票をおく約36万人が対象。公的保険の対象となる治療であれば、通院や入院時の自己負担分が無料になる。 東京電力福島第一原発事故で子どもの健康への不安が高まったため、子育てしやすい環境をつくり、人口流出を防ぐ狙いがある。18歳以下の医療費無料化を都道府県単位で実施するのは全国で初めて。 市町村が発行する受給者証を受診時に提示する。県外で受診した際は立て替え払いし、あとで市町村に請求する。 新制度に伴う県の追加負担は年40億円ほど。国の財政支援で県が設けた県民健康管理基金を充てる。無料化による受診増で、医師不足に悩む医療現場に過剰な負担がかからないよう、県は適正な受診を呼びかけている。 関連リンク子どもや妊婦、医療費減免へ 「一定の線量以上」
関連トピックス原子力発電所東京電力避難区域の再編状況 東京電力福島第一原発事故で、福島県の5市町村に設けられた緊急時避難準備区域が解除されてから、9月30日で1年が経った。自治体への取材によると、解除後に避難先から戻った住民は計3160人で、当時避難していた人の約11%にとどまる。国は区域解除を復興への第一歩と位置づけていたが、除染やインフラの遅れが帰還を阻んでいる。 緊急時避難準備区域が設定されていたのは、南相馬市、田村市、川内村、楢葉町、広野町。区域の人口は計約5万8千人で、解除前、このうち約2万7800人(48%)が避難していた。区域解除に伴い、学校の再開や病院での入院患者受け入れが可能になったが、1年間で戻ったのは避難者の約11%。今も2万人以上が避難を続けている。 特に、子どもの帰還の遅れが目立つ。南相馬市の場合、同区域の住民の7割近くが住んでいるが、区域内の小中学校12校
東日本大震災アーカイブ 【いわき・がれき本格焼却】高線量灰どうする 南部、保管限界迫る 北部は開始めど立たず いわき市南部清掃センターに運び込まれた震災がれき いわき市は、19日に市南部清掃センターで始まった震災がれきの本格焼却を「復興に向けた第一歩」とし、復興の妨げになっている廃棄物の早期処分を目指す。ただ、国の処分場設置が不透明な中、焼却灰のうち煙をフィルターで処理した後に残る、放射性物質濃度が高い飛灰は仮置き場が決まらず、施設敷地内に保管するしかない状況だ。敷地は生活ごみの飛灰で既に圧迫されており、早ければ今年度内にも保管場所に限界がくる。一方、市北部清掃センターでは灰保管への住民不安から本格焼却開始のめどは立っていない。 ■敷地を圧迫 いわき市泉町の市南部清掃センターに19日、次々と震災がれきが運び込まれた。舘典嗣市環境整備課長は「がれきがなくなれば、市民の精神的再建につながり、復
東京電力福島第一原発の事故で放射性物質に汚染された牧草や稲わらなどの処分を進めようと、環境省は焼却処分する初めての施設を、福島県鮫川村に建設することになりました。 原発事故で汚染された牧草や稲わら、それに堆肥などは、福島県の推計で県内だけで10数万トンに上るとみられていますが処分は進まず、ほとんどが農家の敷地などに積み上げられたままになっています。 環境省は、処分を進めるため専用の焼却施設の建設を計画し、畜産が盛んな鮫川村が受け入れ、初めての施設が建設されることになりました。 施設は、来年3月までに建設され、村内の牧草や稲わらなどに限って1年におよそ300トンの焼却処分を行う計画です。 排気筒にフィルターを設置するなど放射性物質の拡散を抑える技術を用いるとしています。 施設の近くには焼却灰の仮置き場を設け、国が管理型の最終処分場を設置するまでの間、保管することにしています。 環境省は効率的
「原発の避難生活で自殺」 福島の遺族、東電を提訴 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 東京電力福島第一原発事故で福島県浪江町から避難したあと自殺した五十崎喜一さん(当時67)の妻栄子さん(63)ら遺族3人が18日、東電に約7600万円の損害賠償を求める訴訟を福島地裁に起こした。福島原発被害弁護団によると、原発事故に絡んだ自殺をめぐる訴訟は2件目。 訴状によると、喜一さんは避難生活を始めてからうつ病になり、昨年7月に自殺した。栄子さんは記者会見で、「事故がなければ夫は死なず、元の生活をしていたはずだ」と話した。 また、同県川俣町から避難し、自殺した女性(当時58)の遺族が今年5月に起こした訴訟の第1回口頭弁論が18日、同地裁であり、東電側は請求の棄却を求めた。 続きを読む この記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。 登録申し込み ログインする(会員の方) 無料登録で気軽にお
「今でも避難したい」福島市民の34% 市調査 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 福島市が行った市民意識調査で、東京電力福島第一原発事故による放射能への懸念から、34%の人が「今でも避難したい」と考えているとの結果が出た。既に市外へ避難している人の半数近くは戻らない意向を示した。市の担当者は「非常に厳しい結果。対策をとる必要がある」と話している。 20歳以上の市内在住者5千人、市外への避難者500人を抽出して5月に郵送でアンケートを行い、55%から有効回答を得た。 それによると、34%が「今でも避難したい」と答え、「以前はそう思っていた」人も31%いた。 市外避難者のうち、福島市に「ぜひ戻りたい」人が15%、「できれば戻りたい」人が40%で、過半数が戻りたいと考えている。その一方、「戻りたくない」が27%、「できれば戻りたくない」も19%いた。 市外避難者のうち62%は、家族との別居を
関連トピックス原子力発電所東京電力 福島市が行った市民意識調査で、東京電力福島第一原発事故による放射能への懸念から、34%の人が「今でも避難したい」と考えているとの結果が出た。既に市外へ避難している人の半数近くは戻らない意向を示した。市の担当者は「非常に厳しい結果。対策をとる必要がある」と話している。 20歳以上の市内在住者5千人、市外への避難者500人を抽出して5月に郵送でアンケートを行い、55%から有効回答を得た。 それによると、34%が「今でも避難したい」と答え、「以前はそう思っていた」人も31%いた。 市外避難者のうち、福島市に「ぜひ戻りたい」人が15%、「できれば戻りたい」人が40%で、過半数が戻りたいと考えている。その一方、「戻りたくない」が27%、「できれば戻りたくない」も19%いた。 市外避難者のうち62%は、家族との別居を強いられている。このうち「再び一緒に暮ら
復旧・復興に向け、少しずつ歩みを進める福島県民の気持ちを逆なでするような出来事が起きた。公益財団法人会長という公的な立場にある人間が「福島の人とは結婚しないほうがいい」などと公の場で発言し、福島市議会が発言の訂正を求めた。会長は事実上発言を撤回し、一連の問題は幕引きとなったが、この“暴言”は福島県に暮らす者として怒りを覚えると同時にあきれ返った。 事の発端は7月9日に東京で開かれた「日本生態系協会」主催の講演会で、同市議会会派「みらい福島」の4人を含む全国から参加した約70人の議員の前で池谷奉文会長が「福島の人とは結婚しないほうがいい」「今後、福島での発がん率が上がり、奇形児が発生する懸念がある」などと発言したという。 発言を看過できないとして、同会派が真意を確認する確認書を池谷会長に送付。回答書では文献を見てほしいなどとしていたが、その後の回答書補足で「そのような発言はしておらず、明らか
福島市が行った市民意識調査で、東京電力福島第一原発事故による放射能への懸念から、34%の人が「今でも避難したい」と考えているとの結果が出た。既に市外へ避難している人の半数近くは戻らない意向を示した。市の担当者は「非常に厳しい結果。対策をとる必要がある」と話している。 20歳以上の市内在住… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報
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