がれき処理地元雇用 目標の４割弱 NHKニュース
震災で発生したがれきの処理を宮城県から受注した大手ゼネコンなどからなる８つの企業グループが、契約の際、地元から常時３０００人余りを雇用するとしていたにもかかわらず、実際にはおよそ１２００人と、４割にも満たないことが県の調査で分かりました。 宮城県からがれきの処理を請け負った大手ゼネコンが幹事会社を務める８つの企業グループは、いずれも地元で雇用を生み出すなどの経済効果があるとする提案を県に提出し、契約に結びつけていました。 この中で企業グループは、臨時雇用を含め、県内で合わせて常時３３００人の雇用を維持することを、具体的な目標として掲げていました。 ところが、県が調査したところ、ことし７月末時点で企業グループとその下請け企業が県内で雇用しているのは１２３９人で、目標のおよそ３７％にとどまっていることが分かりました。 がれきが発生した被災地での雇用にしぼると、多くても８００人程度で、さらに少な
自活町民と溝で…双葉町避難所の弁当有料化へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故で福島県双葉町の住民と役場機能が避難する埼玉県加須市の旧県立騎西高校で、９月から始まる弁当支給の有料化。 町がこの対応を決めた背景には、既に同高校などの避難所を出て生活する他の住民の、食費負担の公平化を求める強い声があった。だが、同高校に残る住民の、有料化に対する反発も根強い。町民の間に生まれた溝は、自立や復興に向けた支援も行き届かないまま、避難所が１年半近くもの長期にわたり開設されていることが招いたとも言えそうだ。 同高校は、東日本大震災で開設され、現在ただ一つ残る公設避難所。約２１０人の住民が暮らし、食事は災害救助法に基づき、弁当が無償提供されている。 これについては、仮設や借り上げ住宅に移って自活する町民から「特別扱いだ」との批判がくすぶっていた。 ９月１日からは、加須市内の弁当業者が同高校内で、弁当を３食計１１００円～１２５０円で販売する。１人あたり、毎月３
東京新聞:双葉町 食事を有料化 旧騎西高 今も２１０人残る:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の事故で埼玉県加須市の旧騎西高校に役場機能ごと避難している福島県双葉町は、同校で暮らす町民に無料で提供されている弁当を、９月１日から有料にすることを決めた。東日本大震災と原発事故関連で残る最後の避難所には、今も約２１０人が暮らす。多くは高齢や病気などで自立が難しく、自己負担となる１日１０００円程度の弁当代も決して軽くはない。 （石井宏昌） 騎西高校は国の災害救助法に基づいて設置された避難所に当たり、光熱費や食事は国費で賄われる。仮設住宅の入居者や自分でアパートを借りるなどした人は、避難所を出たとみなされ対象外となり、町は有料化の理由を「仮設などの町民には食事の無料提供がなく、均衡を図るため」と説明する。 弁当代は現在、一人当たりの三食分が千百九十円。九月以降は希望者に販売し、自己負担額は一日千百円になる。食中毒や火災の心配から、これまで校内での調理は控えてもらってきたが
朝日新聞デジタル：埼玉の避難所弁当代、有料に 双葉町「不公平」の声受け - 社会
双葉町は、埼玉県加須市の旧騎西高校に避難している町民の食事を９月１日から有料にする方針を決めた。 町によると、旧騎西高校で暮らすのはお年寄りを中心に２１１人（２１日現在）。１日３食分の弁当（計約１２００円相当）が支給され、光熱費の個人負担はない。しかし、春ごろから、親類を頼ったり、自分で住宅を借りたりして避難所ではない場所に住む町民から待遇について疑問の声が上がっていたという。 このため、町は避難住民と話し合い、食費を自己負担に切り替える。避難所の外で好きなものを自由に食べられるほか、弁当を希望する場合は３食計１１００円で頼むことができる。経済的に食費を負担できない場合は、町の福祉事業で対応する。 井戸川克隆町長は「避難所だけ不公平という声が強く、住民の分裂を避けるための措置」と話している。（柴田眞樹） 関連リンク〈ＭＹ ＴＯＷＮ埼玉〉加須へ避難の一家「ゆっくり眠りたい」(3/14)
福島県飯舘村が村民にAndroidタブレット約2500台配布、避難中の交流促進
写真●福島県飯舘村が村民に配布したタブレット端末。NTTドコモの「Optimus Pad」に独自のメニューを組み込んだ（飯舘村役場提供） 東京電力福島第1原発事故の影響によって、ほぼ全村民が避難中の福島県飯舘村は2012年8月8日、タブレット端末を活用した「村民の声ネットワークシステム」の本格運用を開始した。避難によって離ればなれになった村民同士や、福島市内に臨時移転中の村役場と村民の間のコミュニケーションを円滑にし、避難中のコミュニティー機能を維持するのが狙いだ。 本格運用に先立ち、飯舘村は約2500台のタブレット端末（写真）を、全世帯に1台ずつ、避難のために世帯が分かれている場合は2台を上限として配布した。村民には高齢者も多いため、村職員が福島市内や相馬市など散在する避難先に出向き、タブレット端末の使い方を説明してきた。 配布したタブレット端末はNTTドコモのAndroid端末「Opt
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警戒区域で盗み１２人逮捕起訴 - NHK福島県のニュース
除染等業務に係る放射線障害防止対策について
