農業風評被害、なお根強い=福島県いわき市が生産者調査〔BW〕 農業風評被害、なお根強い=福島県いわき市が生産者調査〔BW〕 【ビジネスワイヤ】福島県いわき市は、東日本大震災からの復興と東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う農作物等の風評被害対策を目的とした、いわき見える化プロジェクト「見せます!いわき」の一環として「農業風評被害に関する生産者アンケート調査」を実施した。10月1日から農業従事者110名を対象に行われた。その結果、49.1%の農業生産者が震災前と比べ「農業の規模が縮小した」と回答。農作物の風評被害については、昨年と比べ「縮小した」という回答が60.0%であったのに対し、「変わらない」または「拡大した」と回答した人が4割に達し、依然として風評被害が根強く残っている様子が伺える結果となった。さらに、風評被害の農業経営に対する影響については、「深刻」と回答した人が65.5%に達し
東京電力福島第一原発事故から1年半が過ぎる中、県内を訪れる観光客数は依然として低迷している。事故前と比べて半減したままの施設もあり、県観光交流課は「回復のペースが鈍り、先が見えない」と危機感を募らせている。(傍田光路) 県内外から多くの観光客が訪れるいわき市の海洋科学館「アクアマリンふくしま」では、8月の観光客数が9万9980人で、20万2989人が訪れた震災前の2010年8月と比べ、49%にとどまった。原発事故後の11年8月の4万9743人に比べると2倍に伸びたが、担当者は「特に県外のお客さんが少ない。原発事故による風評被害が今も影響している」と肩を落とす。 福島第一原発から約30キロ・メートルの位置にあり、鍾乳洞が約600メートルにわたって続く田村市の「あぶくま洞」も、12年8月の観光客数は4万8038人で、10年8月の10万3843人と比べて46%にとどまった。管理事務所の吉田信哉さ
福島県産すべてのコメの放射性物質を検査する全袋検査が25日、福島県二本松市で始まった。 運送会社倉庫に設置された検査場では、同市の安斎孝行さん(58)が収穫した早場米の玄米14袋(1袋30キロ・グラム入り)が検査され、すべて不検出だった。初日はこれで終了。検査は週明けから本格化する。 検査では、ベルトコンベヤーに乗せられた米袋が一つずつ検査機器に通され、1袋約10秒で規制値(1キロ・グラム当たり100ベクレル)を超えるかどうかが判定された。 昨年、安斎さんが収穫した米からは1キロ・グラム当たり20ベクレル前後の放射性物質が検出された。今年は放射性物質を吸着させる鉱物ゼオライトを散布するなど対策を取った。検査前、「心臓がばくばくする」と汗を拭いながら不安そうに機器を見ていた安斎さんだったが、最初の不検出の結果を見て、検査に立ち会った佐藤雄平知事らと笑顔で握手した。安斎さんは「出たらどうしよう
東京電力福島第一原発事故後、福島県で初めて再開されたいわき市の勿来(なこそ)海水浴場が12日、今季の営業を終えた。 7月16日の海開きから今月11日までの来場者は7970人で、震災前の2010年(7月14日~8月18日)の18万1726人を大きく下回り、市の担当者は「原発事故の風評被害が大きい」と残念そうだった。 昨年は県内全ての海水浴場が営業を休止。今年は勿来海水浴場が県内で唯一、海開きした。県と市は砂浜の空間放射線量や海水の放射性物質濃度を調査して安全をPR。その一方、例年はお盆休み明けまで営業していたが、市内で424人が震災の犠牲になったことから、今年は海のレジャーを自粛する意味を込めて12日で営業を終えることにした。
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故に伴う農地の除染費用や風評被害による損害などの賠償を求めて、福島県のコメ農家3人が20日、原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)に申し立てをした。 3人は、大玉村の男性(62)=耕作面積約9ヘクタール=と二本松市の男性(62)=約13ヘクタール=、猪苗代町の男性(62)=約40ヘクタール。請求額は約7億〜19億円で、3人の総額は約35億円。 請求の多くは除染にかかる費用という。国が勧める、表土を削り取る除染方法や土を掘り返す反転耕といった方法では、「安全で消費者に求められるコメは作れない」と主張。汚染されていない土を新たに盛り土する「客土」という方法を求めている。1ヘクタールあたりの経費を約4700万円として算定したという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今
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