中央省庁の食堂で福島県産米使用 首相、安全性アピール - MSN産経ニュース野田佳彦首相は７日、福島県産米の安全性をアピールし消費拡大を図るため、東京・霞が関の中央省庁の食堂での使用を徹底する考えを示した。福島県本宮市で実施しているコメの全袋検査を視察した際、高松義行本宮市長に「安全管理がきちんとされていることが分かった。アピールしたい。福島県産のコメの利用を各省庁に徹底したい」と強調した。
首相、来月７日に福島第１原発を視察へ - MSN産経ニュース
野田佳彦首相は２９日、東京電力福島第１原発を来月７日に視察する方向で調整を始めた。１日に行う内閣改造後、早期に視察することで、原発事故対策を「最優先課題」とする政権の姿勢を示したい考え。現場の作業員らとも面会し、激励する。
【福田徳行のふくしま復興コラム】「福島の人とは結婚しないほうが…」 県民感情逆なでした“暴言”＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
復旧・復興に向け、少しずつ歩みを進める福島県民の気持ちを逆なでするような出来事が起きた。公益財団法人会長という公的な立場にある人間が「福島の人とは結婚しないほうがいい」などと公の場で発言し、福島市議会が発言の訂正を求めた。会長は事実上発言を撤回し、一連の問題は幕引きとなったが、この“暴言”は福島県に暮らす者として怒りを覚えると同時にあきれ返った。 事の発端は７月９日に東京で開かれた「日本生態系協会」主催の講演会で、同市議会会派「みらい福島」の４人を含む全国から参加した約７０人の議員の前で池谷奉文会長が「福島の人とは結婚しないほうがいい」「今後、福島での発がん率が上がり、奇形児が発生する懸念がある」などと発言したという。 発言を看過できないとして、同会派が真意を確認する確認書を池谷会長に送付。回答書では文献を見てほしいなどとしていたが、その後の回答書補足で「そのような発言はしておらず、明らか
モモ、コメ自主検査結果 ＨＰ公開 福島 - MSN産経ニュース
■安全ＰＲ、野菜など４１品目に拡大へ 県やＪＡなどで組織する「ふくしまの恵み安全対策協議会」（会長・松浦幹夫県農業振興公社理事長）は、本年産モモとコメの放射性物質の自主検査結果をホームページ（ＨＰ）で公開している。県が行っているモニタリング検査とともに検査結果を公表することで、より安全性をＰＲするのが狙いだ。“ダブルチェック”によって、県園芸課は「原発事故による風評被害の払拭に努めていきたい」と話している。（福田徳行） ◇ 県などでは県内の野菜、果樹産地で自主検査態勢を強化するため、放射性物質の簡易分析装置の導入を順次進めている。同協議会では消費者の安心・安全を確保するため、検査情報をインターネットのＨＰ上から検索できるソフトを開発、モモとコメで運用を始めた。 県がＪＡや直売所などに配置している簡易分析装置を使って、モモについては６月以降、県内全域と１１
【放射能漏れ】福島県内の子供３６％にしこり 福島以外でも甲状腺検査へ - MSN産経ニュース
政府は２７日までに、福島県以外の全国３カ所で、１８歳以下の４５００人を対象に甲状腺超音波検査の実施を決めた。東京電力福島第１原発事故を受け、福島県内の１８歳以下の子供を対象に行っている検査では約３６％の子供の甲状腺にしこりなどが見つかり、これらが事故による影響かどうかを見極めるためデータを集める。 内閣府原子力被災者生活支援チーム医療班は「良性のしこりは健康な人にもよく見られるものだが、疫学的な調査がこれまでにない。福島県からできるだけ遠く、放射線の影響がない場所で調べる」と話している。 同チームによると、福島県内で行っている検査と同様の方法で、来年３月まで実施。日本甲状腺学会などの専門医が担当し、疫学の専門家も加えて結果を検討する。
福島県産を北海道産と偽装 大阪の会社 - MSN産経west
大阪府は３日、福島県産のキュウリを北海道産と偽って販売したとして、大阪市福島区の農産物流通会社「東豊農産」に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき改善を指示した。 府によると、平成２３年から２４年にかけ、福島県産キュウリ約１７４キロを北海道産と偽装。このほか、宮崎県産のサトイモ約３２キロを熊本県産と偽装した。トマト約１３０キロとキュウリ約２７キロについては、実際とは異なる農薬などを抑えた「特別栽培」と表示し販売していた。取引先から同社に通報があり、同社内で事実を確認、府に報告した。 東豊農産幹部は取材に対し、キュウリの産地偽装について「取引先から北関東産は避けてほしいと言われたが、商品がそろわず、現場の責任者が判断し、福島県産で代用してしまった。申し訳ない」と釈明した。 府によると、いずれも健康に影響はないという。担当者は「流通している福島県産キュウリは、放射線量の検査を通過しているので、
【東日本大震災】福島原発の炉心溶融、ＩＡＥＡも重大関心＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１１日、東北・太平洋沿岸地震で福島第１原発などが自動停止したことを重視、情報収集を急ぐとともに日本に対し「いかなる技術的な支援も提供する用意がある」と発表した。津波警報が約５０カ国に発せられたことから沿岸部の原発への影響を警戒している。 ＩＡＥＡは日本政府から「同原発の半径３キロ以内の住民は避難し、１０キロ以内の住民には屋内で待機するよう指示した」との連絡を受けた。福島第２原発、東海原発（茨城県）、女川原発（宮城県）を加えた４カ所計１１基の原子炉が自動停止したが、「放射能漏れはない」と発表した。 しかし、福島第１原発で「炉心溶解が進んでいる可能性がある」と指摘されるなど事態は深刻だ。ＩＡＥＡは日本の経産省原子力安全・保安院と連絡を取りながら、調査団の派遣を検討している。 ＩＡＥＡは２００７年の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が自動停止した際、
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