国際宇宙ステーションから分離した日本の宇宙輸送船「こうのとり３号機」が大気圏に突入し、高熱で壊れていく様子を捉えた画像が公開されました。 日本の宇宙輸送船「こうのとり３号機」は、国際宇宙ステーションに物資を運ぶ役目を終え、１４日午後２時半ごろ、およそ２トンの廃棄物を載せて大気圏に突入し、ほぼ燃え尽きました。 公開された画像は、「こうのとり」に搭載された「ｉ－Ｂａｌｌ」と呼ばれる直径４０センチ程度のボール型の装置で撮影されたものです。 この装置は、「こうのとり」が高熱により壊れていく過程で、外に放出されて南太平洋に着水し、衛星通信を使って画像を送ってきました。 公開された画像は５枚あり、「こうのとり」の出入り口であるハッチが大気との摩擦で燃えていく様子や、「こうのとり」全体が火に包まれる様子などが写されています。 ＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構は、今回得られた画像を、地球に帰還できる宇宙船の

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "コプト" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2012年7月) コプトは、主にエジプトにおけるキリスト教信徒を指す。コプトの大多数は非カルケドン派正教会たるコプト正教会であるが、東方典礼カトリック教会たるコプト典礼カトリック教会や、プロテスタントなども含まれている。 「コプト人」という民族が居る訳ではなく、民族名ではない。全世界に1000万人から2000万人ほどいるとされる。エジプトにはキリスト教の成立直後から信者がおり、イスラム化された後もコミュニティが存続した。古代エジプト暦の流れを汲むコプト暦を使う[1]。現在、エジプ

山口福祉文化大（山口県萩市）が昨年度以降、東京都墨田区のサテライト教室に通う留学生１１２人を授業料の未納などの理由で除籍にしたことが、東京入国管理局などへの取材でわかった。うち約７０人が所在不明となっている。東京入管は今年２月、不法就労などにつながる恐れがあるとして大学に対し、除籍した学生には帰国を促すことなどを求めた。 　同教室は昨年１１月、大学設置基準で定める図書室や医務室などが不備だとして文部科学省から改善を指導されていた。今年度、同教室には萩市の本校（１７１人）の３．５倍にあたる６０６人が在籍しており、大半が中国人留学生という。 　大学によると、除籍した留学生は昨年度は４５人、今年度は６７人の計１１２人。東京入管によると、うち出国が確認出来たのは約４０人という。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお

【カイロ＝貞広貴志】イスラム教の預言者を侮辱する米映画への抗議行動が拡大する中、イスラム諸国の休日にあたる金曜日の１４日、中東、アフリカからアジアにかけて少なくとも１７か国で反米デモが行われた。 エジプトやイエメンでは、投石などを繰り返すデモ参加者が警官隊と衝突する騒ぎとなっており、反米の波は、中東を超えた国々にも広がり始めた。 各国では、イスラム教の金曜礼拝に集まった信徒らがそのまま米大使館前に移動し、抗議デモが始まった。エジプトの首都カイロでは、治安当局が米大使館周辺をコンクリート・ブロックで閉鎖し、催涙弾なども用いてデモ隊の侵入を防いだ。訪欧中のモルシ大統領は、「抗議する自由は保障されているが、大使館などを攻撃してはならない」とテレビ声明を通じて自制を呼びかけた。 各地からの報道によると、この日はヨルダンやバングラデシュ、マレーシア、インドネシアにも抗議の動きが広がった。 一方、スー

＜この国はどこへ行こうとしているのか＞ ◇命の価値を取り戻す−−崎山比早子さん（７３） 金曜日。毎回、長時間に及んだ国会の東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調）で、委員（当時）の崎山比早子さん（７３）は夕刻になると委員会室の窓からそっと外をうかがった。脱原発を訴え官邸前をめざす人の行列が延び、委員会室の窓からも見えるようになったのは６月下旬。 「最初は少なかった人数が週ごとに増えて、車道にもはみ出すほどになって。声も大きく聞こえるようになった。『ここで何とかしなければ』という思いは同じでした」 がん細胞の研究者で、反原発の科学者が所属する「高木学校」の有力メンバー。被ばくのリスクについて最新研究に精通した人物として、原発事故以降、休みなしの東奔西走が続く。政府や電力会社の影響の外にいる専門家として信頼を得て、国会事故調委員の一人となった。 「いま、（福島のほかに）もう一つ原発で事故が

政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化したことに、中国国内で反発が広がるなか、上海では飲食店で食事をとっていた日本人が、中国人に言いがかりをつけられて暴行を受け、けがをしたなどという報告が相次いでおり、日本総領事館が滞在する日本人に安全の確保に十分注意するよう呼びかけています。 これは、上海の日本総領事館が１３日、ホームページ上に掲載したものです。 この中では、日本政府が尖閣諸島の国有化の方針を決めた今月１０日以降、上海市内で、▽深夜に飲食店で食事をとっていた日本人のグループが、中国人に言いがかりをつけられたうえ暴行を受けてけがをしたことや、▽中国人から「日本人か」と声をかけられ、足を数回蹴られ、けがをしたなどという報告が相次いでいるとしています。 日本総領事館によりますと、これまでに少なくとも４人がけがをし、いずれも軽傷だとしています。 中国国内では、日本政府が尖閣諸島の国有化を決めたあと、主要

イスラム教の創始者にして、最高の預言者であるマホメット（ムハンマド）を侮辱した「ビデオ」が「アメリカで制作された」という理由で、まずリビアで反米の騒乱が起こり、エジプトとイエメンに、更にはイスラム圏を中心に９カ国に飛び火しているようです。リビアでは、武装勢力によるロケット弾攻撃により駐リビアの米国大使が暗殺されるなど、暴力がエスカレートしています。 しかし、この事件、何とも不可解です。問題のビデオの内容から、発生した暴力事件に至るまで全てが謎と言っても良いでしょう。 まず誰が制作したかという問題です。当初の報道によれば、ユダヤ系の人物がカギを握っているというのですが分かりません。何故かというと、アメリカのユダヤ系、特にハリウッドの映画産業に関わっているユダヤ系というのは穏健リベラルがほとんどです。政治的には民主党であり、オバマの「アラブの春支持方針」にも反対していません。ですから、イスラム

原発稼働がゼロになることで、国民負担が増すことは避けられない。政府の試算では、２０３０（平成４２）年に原発ゼロにすると、電気料金や光熱費は最大で２倍に上昇する。これまで以上に省エネが求められるうえ、高額な設備の導入も義務づけられ、国民は重い負担を強いられることになる。　原発の稼働を止めることで、暮らしを直撃するのは電気料金だ。政府の試算によると、３０年にゼロになった場合、電気料金は月９９００円支払っている世帯で、３０年に最大２万７１２円まで上昇する。　火力発電への依存が高まり、化石燃料の購入費用が増えるほか、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で電力会社が再生エネ事業者から買い取った費用が電気料金に上乗せされるためだ。再生エネによる電力供給が増えれば増えるほど電気料金が上昇してしまう。政府は革新的エネルギー・環境戦略で、家庭用燃料電池を５３０万台導入することや高性能の断

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■米倉弘昌経団連会長　日本経済は壊滅的な状況になる。日本脱出を一生懸命考える企業が出てくるだろう。アンチ（反）ビジネスはやめて原点に立ち返って考えてほしい。原発ゼロの明記は日米関係にも打撃を与える。民主党はちょっとおかしい。野田佳彦首相も（仕切れる）姿勢がほしい。■岡村正・日商会頭　原発ゼロを目標とする一方、国民負担や高水準の省エネ・再エネの実現可能性などの課題に対する解決策や道筋は明らかにされておらず、到底納得できない。国民生活を守り、日本の経済成長を支えるには原子力発電を一定規模維持することが重要だ■長谷川閑史経済同友会代表幹事　極めて遺憾。野田政権には失望した。日本で国民生活を支えるのは国産エネルギーの原子力だ。日本企業は世界の原子力技術の最先端を保有しているのに母国でやらないものをメンテナンスしていくのは難しい。政府が決めたものを経済団体がひっくり返せない

先月３０日震度５強地震　仙台市参集職員、規定の６割 仙台市は１３日の市議会９月定例会の一般質問で、宮城野区で８月３０日午前４時すぎに震度５強を観測した地震をめぐり、地域防災計画で参集義務がある職員約４９００人のうち、登庁したのは６割程度だったことを明らかにした。 　地域防災計画は市内で震度５強が観測された場合、３段階のうち２番目の「非常２号配備」を発令し、各部局で約３分の２の職員が集まることを規定している。市によると、配備が解除された午前７時までに参集したのは約２９００人だった。 　佐藤孝好危機管理監は「いざという時に的確に行動できるよう、平素から体制を整えておくことが重要だ」と答弁。職員の連絡網を再点検し、非常時の役割分担を周知徹底させると説明した。 　市は、７～８月に市内で開かれた「荒木飛呂彦原画展　ジョジョ展　ｉｎ　Ｓ市杜王町」に、想定を大きく上回る約３万１５００人が来場したことを報

政府の革新的エネルギー・環境戦略で、高速増殖炉の実用化を断念し、「もんじゅ」（福井県敦賀市）の役割を「廃棄物の減容、有害度の低減などを目指した研究を行う」に切り替えることが決定された。 文部科学省は「原子炉の設計変更などは生じないが、新たな燃料製造研究は必要」（同省幹部）としており、新たな研究計画に伴う追加負担が焦点となりそうだ。 通常の原発（軽水炉）では、核分裂で発生する中性子が水で減速されるが、もんじゅでは減速されない。新たな研究では、この「高速炉」の特性を生かし、使用済み核燃料に含まれる長寿命で毒性の高い放射性物質などに、高速の中性子を照射。高レベル放射性廃棄物の量を減らす技術の開発を目指す。

原発ゼロの決定を受け憮然とした表情で会見する長谷川閑史経済同友会代表幹事＝14日、東京都内（早坂礼子撮影） 政府の「２０３０年代に原発ゼロ」決定を受けて長谷川閑史経済同友会代表幹事は１４日、緊急会見し、「極めて遺憾だ。野田政権には失望した」と厳しく非難した。　長谷川代表幹事は「島国の日本で国民生活を支えるのは純国産エネルギーの原子力だ」と強調。「日本企業は世界の原子力技術の最先端を保有しているのに母国でやらないものを保全・メンテナンスしていくのは難しい」と国益に反すると主張。来週にも開催予定の国会戦略会議でも「当然、遺憾の意を申し上げる」としたものの、「政府が決めたものを経済団体がひっくり返すのは極めて難しい」と指摘した。

国旗引き下ろし放火＝群衆が独英大使館襲撃−スーダン 国旗引き下ろし放火＝群衆が独英大使館襲撃−スーダン 【ハルツームＡＦＰ＝時事】スーダンの首都ハルツームで１４日、群衆約５０００人がドイツ大使館と英大使館を襲撃した。独大使館では、国旗が引きずり下ろされた上、放火された。（2012/09/14-21:37）

自民党総裁選の所見発表演説会で演説する安倍晋三元首相＝１４日午前、東京・永田町の自民党本部（古厩正樹撮影） 私は突然、首相の職を辞した。心からおわび申し上げる。責任をずっと考えたが、昨年の東日本大震災で３４万人が仮設住宅など困難な生活を強いられている。オールジャパンで復興に進まねばならない。　日本の美しい海、領土が脅かされている。経済は低迷し、若者は将来に希望を見いだせない。「国難に立ち向かえ」との同志の声に応える決断をした。　まず日本の領土、領海、国民の命を断固守る。民主党政権で揺らいだ日米同盟を確固とし、両国の関係を対等にする。集団的自衛権の行使を認めるよう解釈を変更しなければいけない。今こそ戦後体制の鎖を断ち切り憲法改正に挑む。　消費税を上げる前にデフレから脱却する。政府と日銀が政策協調し、金融緩和などの政策を総動員する。首相としての挫折などさまざまな経験を生かし、この国難に立ち向か

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教育機関が、それまで使用していた PC を iPad に置き換えた成功例はこれまでも幾つか紹介されているが、その反対の失敗例を PC Pro 記事が取り上げている。イギリスの中学校で ICT コーディネータを務める匿名の PC Pro リーダーによれば、その学校で教職員の使用する PC を iPad2 に置き換えたところ、当初は大喜びしていた IT に弱い教職員も今は後悔しているとのこと (PC Pro の記事、本家 /. 記事より) 。 教職員らは未だ、Microsoft Word や PowerPoint などを使って作成した古いドキュメントや資料を使用しているため、iPad 向け Office アプリの完成度が低いことが、最大の問題になっているという。また、中にはドキュメントや資料を作成するのに iPad 上で Office をリモート操作しなければならない職員もいるようだが、「接続

東京都の石原慎太郎知事は１４日、同日告示された自民党総裁選の候補者５人に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配強化に向けた考え方を問う、公開質問状を出した。　質問状はＡ４版２枚。尖閣の実効支配が「シナの覇権主義」で脅かされているとして「国家の大眼目は国民の生命・財産を守ることであり、領土の保全はその最たるもの」と指摘。国有化しても「保全策を講じないのであれば到底この責を果たしているとはいえない」と民主党政権を批判しつつ、各候補に、保全に対する基本的認識と、実効支配強化のための具体的手立てや手順について、１８日を期限に回答を求めている。　１０万件を超えた総額約１５億円の都への寄付金に触れ「都民・国民の志に応える政権であればいつでも託すつもり」とも記している。　石原知事は回答も公開するとし、同日の定例会見で「回答を通じ、首相を目指す各候補者が見識、気概を示してくれることを期待している」と語っ

東京都の石原慎太郎知事は１４日、自民党総裁選に立候補した５氏に対し、国有化された尖閣諸島（沖縄県石垣市）の具体的な実効支配の方法などに関する見解を問う公開質問状を送った。 質問状で石原知事は「安易な事なかれ主義とは決別し、国家としての強い意思を世界に示していくことが必要だ」と主張した。１８日までに回答するよう求め、回答は公表するとしている。

共産党堺市議団の石谷泰子議員（４４）がインターネット交流サイト「フェイスブック」の自身のページに大阪市職員が懲戒処分を受け自殺したとする誤情報を書き込んだことをめぐり、橋下徹大阪市長は１４日、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に対して「赤旗は何も追及していない。赤旗は役に立たない」と批判を繰り返した。　政党交付金に関する考え方について質疑が行われる中で赤旗の記者とみられる男性から「政党交付金は税金の無駄遣いではないと（考えているのか）」と聞かれた際、橋下市長は「赤旗よりはまし。世の中であんな役に立たない新聞はない」と口火をきった。　石谷議員の問題となった書き込みの中で「橋下の犠牲者が１人増えた」との記述があることに触れ、「僕は何もしていない。（職員は）自殺をしていない」と反論。その上で、「赤旗は何も追及していない」「僕が逆のことをやったら、徹底的に追及するでしょう」と批判を連発した。　男性が「

米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）新機種「ｉＰｈｏｎｅ５」の予約受付が始まった１４日、国内販売するＫＤＤＩとソフトバンクモバイルが、高速データ通信サービスの割引料金や料金発表時刻をめぐって神経戦を繰り広げた。　高速データ通信規格「ＬＴＥ」に対応したサービスの定額料金は、なぜかＮＴＴドコモを含めた３社とも月額５９８５円。初めてＬＴＥに対応したｉＰｈｏｎｅ５の発売を機に、ＫＤＤＩとソフトバンクはかねて「キャンペーン価格はありえる」（孫正義ソフトバンク社長）などと割引料金の導入を示唆していたが、予約当日、主要店舗に行列ができ始めても「キャンペーン価格」の内容は“企業秘密”。　最初に動き出したのはＫＤＤＩ。午後２時３０分に急遽、ｉＰｈｏｎｅ５向け「４Ｇ　ＬＴＥ」の記者会見を都内で実施したが、石川雄三ＫＤＤＩ取締役執行役専務は「キャンペーン価格は午後４時までにホームページでお知らせできる」

“External Film Inspiration“ is a serial of short films, trailers, motion graphics and music clips by different artists from across the world introduced here at Cromoart. We would like to inspire you give ideas and suggestions. This time with films by Roland Budai, Andreas Wannerstedt, Hidetsugu Murakami, Till Nowak and Hidekichi Shigemoto. If you are interested in showing your films, please send u

関連トピックス台風 　大型で猛烈な台風１６号は１４日、沖縄の南の海上を北へ進んだ。勢力を保ったまま東シナ海を北上し、１６日には沖縄や奄美、１７日には九州に最接近する見込み。福岡管区気象台は「これほど強い勢力のまま、九州に接近するのは珍しい」と、警戒を呼びかけている。 　気象庁によると、台風１６号は１４日午後６時、フィリピンの東海上にあり、時速約２０キロで北へ進んでいる。中心気圧は９００ヘクトパスカル、最大瞬間風速は８０メートル。 　１５日夜には沖縄本島・宮古島地方が暴風域に入り、１６日には沖縄、奄美地方に最接近し、最大瞬間風速７０メートルの猛烈な風が予想されている。 　九州が強風域に入るのは南部が１６日午前、北部が同日午後になりそう。対馬海峡付近に停滞している秋雨前線も活発化し、九州は広範囲で風雨が強まる見込みで３連休は警戒が必要だ。 関連リンク台風情報注意報・警報交通・地震・災害情報は携

1932年8月、作家のロマン・ロランやアンリ・バルビュス、アンドレ・ジッド、アンドレ・マルローらの呼びかけによってアムステルダム国際反戦大会が開催され、38カ国から2196人が参加し、翌33年6月、パリのプレイエル会館で第2回大会が開催された。この運動は、アムステルダム・プレイエル運動と言われる反戦・反ファシズム運動として発展した（日本からは片山潜が発起人として参加）。そのような状況下の1934年2月6日、前年にドイツでナチスが政権を掌握したのに刺激されて、右翼・ファシストが議会を攻撃する事件（1934年2月6日の危機）が起こった。当時、フランス社会党とフランス共産党は分裂し、対立していたが、この2月6日事件を機に、反ファッショ勢力の結集と行動の統一がはかられ、社会党系の労働総同盟の提唱したゼネラル・ストライキに共産党系の統一労働総同盟も参加し、共同行動が発展した。これに急進社会党が加わり

大型で猛烈な台風１６号は、沖縄の南の海上を北上し、１６日にかけて沖縄地方に最も近づく見込みです。 気象庁は、沖縄・奄美では台風が接近する１５日夜以降、暴風や高波などに警戒するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、大型で猛烈な台風１６号は、１４日午後９時には沖縄の南の海上を１時間に２０キロの速さで北へ進んでいます。 中心の気圧は９００ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は５５メートル、最大瞬間風速は８０メートルで、中心から半径２２０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風が吹いています。 台風は、このあとも北上し、非常に強い勢力を保ちながら、１６日にかけて沖縄地方に最も近づく見込みで、沖縄・奄美では１５日からしだいに風と雨が強まると予想されています。 沖縄本島地方と宮古島地方では、１５日夜には最大風速２５メートル、最大瞬間風速３５メートルの暴風が吹くおそれがあり、海は猛烈なしけになる見込み

八・一宣言（はちいちせんげん）、正式名を「為抗日救国告全体同胞書（抗日救国の為に全同胞に告げる書）」は1935年（昭和10年）8月1日、モスクワにいた王明等、駐コミンテルン中国共産党代表団が、中国共産党と中華ソビエト共和国中央政府名義で発表した、中国共産党と中華ソビエト共和国中央政府が共同で日本の中国進出に対抗するよう要求した宣言のことである。日本に対する敵対宣言と謂えるものである。 この時期の中国の情勢は、以下の通りである。 満洲事変の後、日本軍は万里の長城を越え、熱河省に侵攻を開始した。一方、蔣介石は1932年6月14日に先に中国国内を団結させ、その後に、外敵にあたるという「攘外必先安内」（zh）政策を国策としたこともあり、日中両国は1933年5月塘沽協定を締結した。その結果、日本は万里の長城以南から撤退する一方、蔣介石は国共内戦に注力することとなった。その後、日本は華北五省（河北省、

さんまの旬が到来した。岩手県・大船渡の「福幸さんま直送便」も今月出荷がスタート。大声で自慢したい、誇れる海の幸である。 　だが、一昨年までと違い、「さんま送るから、欲しいときは言ってね」と友人知人に伝えることをためらうようになった。 　水質調査も放射線検査もクリアした魚である。にもかかわらず、「東北で揚がった」というだけで、忌避されるのではないかと恐れる気持ちがある。声をかければ、友人たちは「ありがとう」と言ってくれるはずだ。だが、欲しいとは言ってもらえるだろうか。 　皆、小さい子供のいる世代。大丈夫とは思っても「もしかしたら…」と懸念のよぎることがあるのではないか…もし拒否されたら…。そんな不安にとらわれるようになった。 　震災で変わってしまったのは、町並みや人々の生活だけではない。誇らしかったはずの産物、自然、そして、プライドまで、原発事故によっておとしめられてしまった。 　ツイッター

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "一二・九運動" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2011年4月） 一二・九運動（一二九运动、一二九抗日救亡运动）は、1935年12月9日に北京で起こった学生運動。一二・九学生運動などとも称される。 概要[編集] 1935年末、日本が冀東防共自治政府を発足させるなど華北分離工作を進めた。しかし、南京国民政府は「安内攘外」の方針の下で抗日より反共を優先する姿勢をとっていたため、燕京大学や清華大学の学生らが内戦の停止や抗日運動の弾圧反対を掲げてデモを行った。12月9日のデモは数千人規模に拡大し、政府側の弾圧で一旦は解散したものの、

政府は１４日、閣僚によるエネルギー・環境会議を開き、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を掲げた新たなエネルギー戦略を決めた。東京電力福島第１原発事故後、脱原発を求める世論を受けて従来の原発推進路線を転換し、原発ゼロ目標を初めて政府方針に明記した。　ただ、原発存続が前提となる使用済み核燃料の再処理事業は当面続けるなど、新戦略は矛盾点も抱える。脱原発方針に対する経済界や関係自治体の反発は強く、具体策づくりは難航必至だ。解散・総選挙後の政権しだいでは戦略自体が見直される可能性もある。　政府の「革新的エネルギー・環境戦略」は「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を目指す一方、安全性が確認された原発は重要な電源として活用する。原発縮小に向けて（１）運転を４０年に制限（２）安全が確認された原発のみ再稼働（３）新増設はしない－との３原則も示した。

４２度のシャワーで目の周囲を温めると一時的に視力が良くなり、目の疲労回復にも効果があることが、東京ガス・都市生活研究所（東京都港区）と千葉大学の共同研究で分かった。　昨年１１月、２０代の男性１０人で実験。パソコン上のエクセルシートで、特定の小さな文字を探す作業を２０分間継続して目を疲れさせた。その後、シャワーなしの場合と、４２度と３２度のシャワーを計６分間、目の周囲に当てた場合の差を調べた。　その結果、４２度のシャワーを当てた場合、作業によって低下した視力（平均マイナス０・１５度）が、シャワー直後には普段の視力より０・１程度上回って回復した。３２度のシャワーではやや視力が回復したが、普段の視力に戻るまでに至らなかった。シャワーなしの場合は、視力の回復に最も時間がかかった。目がショボショボする感覚も４２度のシャワーの後がもっとも早く回復した。　同研究所は「シャワーの水圧によるマッサージ効果よ

小宮山洋子少子化担当相は１４日の記者会見で、子育て施策を一元的に扱う「子ども家庭省」（仮称）を含めた新組織の設置を検討する会議を発足させると発表した。１９日に初会合を開く。　会議は座長の長浜博行官房副長官、内閣府、文部科学省、厚生労働省の政務官らで構成し、２年後をめどに結論を出す。外国の組織を調べて日本の実情に合った仕組みを導入したい考えだ。　子ども家庭省は、民主党が２００９年マニフェスト（政権公約）で創設を掲げたが、省庁再編が前提となるため議論が先送りされていた。今回の会議設置には、衆院解散・総選挙を前に公約堅持の姿勢を強調する狙いがあるとみられるが、野党との議論は進んでおらず、実現の見通しは立っていない。

原発事故の影響で福島県から埼玉県に避難している人たちに体や心の状態などを聞く調査を行ったところ、ＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害の可能性がある人が７割近くに上ることが分かりました。 専門家は「失業者対策など生活への不安を取り除く対策を早急に行う必要がある」と訴えています。 調査結果は１４日開かれた日本自殺予防学会で報告されました。 調査は大学の研究者と弁護士などで作るチームがことし３月から４月にかけて行い、原発事故の影響で福島県から埼玉県に避難している４９０人が回答しました。 それによりますと、嫌な出来事を繰り返し思い出すフラッシュバックや睡眠障害などが起こり、ＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害の可能性がある人が７割近くに上りました。 また、心の状態を調べる調査では、８割の人が抑うつや不安、無気力などの項目で高いストレスを示す結果が出たということです。 生活面では震災前、月収が平均３２万円だ

大津市で昨年１０月、中学２年の男子生徒が自殺した問題を巡り、関係ない人を、いじめをした同級生の親族などとする誤った情報がインターネット上で氾濫し、滋賀県警が名誉毀損（きそん）容疑などで捜査を始めた。８月上旬には、タレントのデヴィ夫人のブログに顔写真を無断掲載され、同級生の母親と誤解されたとして、兵庫県内の女性が損害賠償などを求めて神戸地裁伊丹支部に提訴した。ネットに一度書き込めば消しても、その前の情報がコピーされ無限に広がる危うさがある。　滋賀県警などによると、滋賀県栗東市内の病院に勤務する６０代の男性は７月上旬、インターネット上で、いじめをした同級生の祖父と名指しされ、ネット掲示板に写真と経歴を書き込まれた。　「人殺しの親族を勤務させるのか」「責任はどうなっているのか」－。こうした苦情の電話や無言電話が職場に殺到し、７月７日から９日までの３日間で計約３００件あり、職場の電話回線は一時パン

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政府が１４日にもまとめる「革新的エネルギー・環境戦略」で使用済み核燃料再処理事業の継続を打ち出す方針を固めたことを受け、県内関係者らは安堵(あんど)の表情を浮かべた。ただ、「原発ゼロ」と再処理継続という矛盾を抱える内容に疑問の声も上がっている。 民主党が６日、原発ゼロと核燃サイクル見直しを掲げる提言をまとめたことで、サイクル撤回の可能性が高まり、六ヶ所村議会は７日、撤回されれば使用済み核燃料の村外排出を求める意見書を全会一致で採択。民主党県連の松尾和彦県議らが関係閣僚にサイクル継続を要請するなど関係者は危機感を募らせた。 このため、土壇場で再処理事業が継続方針となったことを、県幹部は「再処理を続けられるなら評価できる」と歓迎する。県は海外から返還される高レベル放射性廃棄物の受け入れを拒否することを検討していたが、再処理継続が決まれば拒まない方向だ。 古川健治・六ヶ所村長も１３日、「２０年や

山東懸案解決に関する条約（さんとうけんあんかいけつにかんするじょうやく）とは、1922年2月4日に日本と中華民国の間で締結され、同年6月2日に発効した条約。 第一次世界大戦の結果、日本がドイツから獲得した山東省（膠州湾・青島）のドイツ租借地および山東鉄道（青島－済南間およびその支線）の返還が定められた。 膠済鉄道は日本の借款鉄道とされ、同鉄道沿線の坊子、淄川、金嶺鎮の鉱山は日中合弁会社の経営に移されるなど、日本の権益は多少確保された。山東還付条約（さんとうかんぷじょうやく）とも。 概要[編集] この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "山東懸案解決に関する条約" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp ·

関連トピックススティーブ・ジョブズｉＰｈｏｎｅアップル米サンフランシスコで「ｉＰｈｏｎｅ５」を発表するティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）＝畑中徹撮影 　１３日のニューヨーク株式市場で、米アップルの株価が上場来高値を更新した。前日にスマートフォン（多機能携帯電話）の新機種「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を発表。市場はこれを好感し、買い注文が集まった。 　終値は、前日より約２％高い６８２．９８ドル。７日に終値ベースでつけた最高値（６８０．４４ドル）をさらに上回った。節目の７００ドルに迫る勢いだ。「ｉＰｈｏｎｅ５」が発表される前からアップル株は大きく上昇を続けていた。「５」については「サプライズはないが、堅実な進化が見られる」という評価が目立っている。 　中には、目標とする株価を「１１１１ドル」に設定した米国のＩＴアナリストもいる。（ニューヨーク＝畑中徹） 関連記事新型ｉＰｈｏｎｅお披露目

このほど閉幕した通常国会で、労働規制に関する法律が相次いで成立した。なかでも改正高年齢者雇用安定法は、改正労働者派遣法と並んで産業界に与える影響が大きい。　来年４月から、希望者全員を６５歳まで継続して雇用することが企業に義務付けられる。厚生年金の受給開始年齢が来年度から２０２５年度にかけて段階的に６５歳に引き上げられるのに伴い、定年後に年金と賃金がない無収入状態を防ぐ狙いがあるという。　だが、今回の改正には疑問が多い。誰を雇用するかは企業の経営判断の根幹に関わる。高齢者雇用の義務化は経営判断を侵すことにつながりかねない。そもそも年金制度改正でなぜ、企業が新たな負担を強いられるのか。若年者の雇用が脅かされるとの指摘もある。　経済界は強く反対した。希望者の雇用をすべて受け入れれば、労務費などの固定費上昇に直結するからだ。このため、政府・与党は現役時代の勤務態度が悪かったり、心身の健康状態が著し

日清通商航海条約（にっしんつうしょうこうかいじょうやく）は、下関条約に基づき1896年7月21日に北京において日本と清国の間に締結された条約[1]。 同年10月20日に批准書交換が行われて[1]10月28日に発効した。日本側全権は林董。清側全権は張蔭桓。 本条約により日本は清に対して領事裁判権、協定関税、最恵国待遇など欧米と同一の特権を獲得し、これを足場に中国市場に進出した[1]。 辛亥革命で成立した中華民国にも継続された。五・四運動以後、中国内の反帝運動の高まりで、改訂もしくは廃棄が主張されるようになり、1928年7月19日の中国政府の廃棄通告を経て、1930年5月6日に日本政府が条約改訂に応じ、中国は関税自主権を回復した[1]。 締結[編集] 1894年（明治27年、光緒20年）に勃発した日清戦争によって日清修好条規が破棄されたため、戦後の下関条約締結後、新たに結ばれた[3]。 日清戦

中華革命党（ちゅうかかくめいとう）は、第二革命（1913年7月-9月）の失敗を受けて、1914年7月8日（成立大会。これに先行して、6月23日には、選挙大会で孫文が総理となった）に、孫文が、亡命先の日本の東京にて結成した革命団体（秘密結社）。 国民党の後継とされているが、党の性格から考えると、国民党の後継ではなく、中国同盟会の復活といえる。参加者は、不明瞭な点もあるが、胡漢民、陳其美、居正、朱執信、廖仲愷、許崇智、張人傑、戴季陶、謝持、汪兆銘（成立時には渡欧していたため、その時点では参加していないが、その後参加。しかし、ある程度距離を取っていたとの説もある）、馮自由、周応時、楊庶堪、蔣介石らで、総勢300人とも600人ともいわれる。 前史[編集] 辛亥革命後、宋教仁の暗殺、それに続く第二革命の失敗により、旧中国同盟会のメンバーの多くは、日本への亡命を余儀なくされた。また、中国同盟会を受け継