ゲンダイネット：「消費税の本質は人件費課税だ」＜みんなの党 浅尾政調会長＞ 「消費税は人件費課税。社員を多く抱えている会社ほど負担が重くなる不公平な税制です」 こう指摘するのは、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長。東大法から興銀を経て国会議員に転身した政策通だ。 「例えば８０円で仕入れた茶碗を１００円で売ったとき、その業者は仕入れ先に８０円の５％である４円の消費税を払って、お客から１００円の５％である５円を消費税としてもらう。税務署に納めるのは差額の１円です。これは、いったい何にかかる税金なのか、考えてみましょう。茶碗を売った業者が手にする８０円と１００円の差額２０円に含まれるのは、ほとんどが人件費です。つまり、１円の消費税は人件費に課税されていることになる。これが消費税の本質です。となれば、税率を上げれば上げるほど、学習塾のような人件費の比率が高いサービス産業が痛手を被る。一方で、ロボットが活躍する製造業などは、それほど影響を受け
