パナマ文書が“完全公開”され、実名がさらされることで、ネット上の風評被害はさらに燃え広がりそうだ。 個人名ではこれまでにセコム創業者の飯田亮氏や楽天の三木谷浩史氏、ＵＣＣ上島珈琲グループ最高経営責任者の上島豪太氏などが挙がっているが、セコムは「税務当局に詳細な情報開示を…
“パナマ文書”完全公開 実名さらされた創業者たちの言い分｜日刊ゲンダイDIGITAL
パナマ文書が“完全公開”され、実名がさらされることで、ネット上の風評被害はさらに燃え広がりそうだ。 個人名ではこれまでにセコム創業者の飯田亮氏や楽天の三木谷浩史氏、ＵＣＣ上島珈琲グループ最高経営責任者の上島豪太氏などが挙がっているが、セコムは「税務当局に詳細な情報開示を…
World Uyghur Congress | 世界ウイグル会議 | 天安門突入事件でくすぶる習指導部の「テロでっち上げ」説
天安門突入事件でくすぶる習指導部の「テロでっち上げ」説 投稿日： 11月 3, 2013 | カテゴリー： ウイグル関連ニュース 日刊ゲンダイ 2013.11.02 ＜なぜ激しい炎の中で「聖戦旗」は燃え残った＞ 中国の習近平指導部は、天安門前の車両突入事件を早々に「暴力的テロ攻撃」と断定。ウイグル独立派のテロ組織が背後にいると繰り返すが、今回の事件には不可解な点が多い。中国当局の「でっち上げ」の可能性も捨てきれないのだ。 中国公安当局は「実行犯は突入後、車内に積んでいたガソリンに点火した」と発表。大きな炎と煙を上げる車体の映像は日本でも繰り返し流れた。すこぶる怪しいのは、激しい炎の中でも「燃えなかった旗」だ。 車内から聖戦を呼びかける旗が見つかったとされるが、ガソリンが点火されて車両は焼け落ち、乗車の３人も焼死した。どうして「イスラム過激派の関与」を暗示する旗だけが、ご丁寧にも焼けずに残っ
田中康夫旧サイト（～2016年5月） » 12/09/06 トンデモ“二股大臣”はオツムをCT検査せよ◆日刊ゲンダイ
「チェルノブイリ事故後、ウクライナでは健康影響を巡る訴訟が多発し、補償費用が国家予算を圧迫した。そうなった時の最終的な被害者は国民だ。日本という国が崩壊しないように導きたい」。 8月26日付「毎日新聞」掲載の、山下俊一日本甲状腺学会理事長の“呆言”です。「国民の安全を保証する」よりも「行政の面子を優先する」トンデモ“誤用”学者です。 「放射能の影響はニコニコ笑ってる人には来ません。クヨクヨしてる人に来ます。これは明確な動物実験で判っています」と「3・11」直後に講演した彼は、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーとして県内の子供の甲状腺検査を「差配」しているのです。8月30日、その御仁が副学長を務める福島県立医科大学で開催された「私的懇談会」終了後に細野豪志環境大臣は、来年度から福島県民を対象に「ゲノム＝全遺伝子情報」解析調査に着手、と語りました。 翌31日、県内の子供からDNAを採取し、
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田中康夫旧サイト（～2016年5月） » 12/08/02 「平成の関東軍」はこの程度の覚悟だったのね◆日刊ゲンダイ
原子力規制委員会委員長候補者に対する衆議院に於ける所信聴取が、本日10時から議院運営委員会で開催されました。本稿が読者諸氏の目に触れる頃には既に終了しています。 「勉強会」と称する電力事業者との「秘密会議」が常態化していた原子力委員会で委員長代理を務めた田中俊一「候補」への質疑は、報道関係者に非公開。何故か国会議員の傍聴すら認めず、「秘密会議」の精神を衆議院も立派に踏襲です。 更には、「原子力ムラの影響力を排除する」と国会答弁していた細野豪志大臣は、委員長に加えて委員2名も「原子力ムラ」から登用を図ろうとしています。う～む、“二股番長”の面目躍如。 昨日夕刻、僕は阿部知子議員らと緊急会見を行い、これぞ「平成の関東軍」と断じました。国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員長は任期5年。その間、内閣が代わろうとも解任・解職・免職等の罷免権は認められていません。 即ち、田中俊一なる御仁が率いる
昨年の小沢キャンベル会談とウィキリークスが暴露した機密文書で見えた米国主導の謀略
最近ずっと引っかかっていたことがある。 昨年の２月２日、小沢一郎幹事長とキャンベル米国務次官補との会談とウィキリークスの情報との関係である。 先日1/27に上杉隆氏が司会をした「自由報道協会」の一番最初の会見で、小沢さんが質問に答えて語ったことも気になっていた。 今日は、特に日米の二国間関係で、その引っかかって気になっていた部分に関する資料を全文転載・または書き起こしして、長文にはなるがまとめてみた。 ●『フリーランス・雑誌・ネットメディア有志の会』の小沢一郎記者会見（ニコニコ生放送） 岩上安身氏 昨年２月３日、ソウルでキャンベル米国務次官補と金星煥外交安保首席秘書官と会談したときに、民主党政権はこれまでの自民党政権とは全く違う、やりにくい政権で、菅や岡田などの次の世代の人と交渉しようとしていたことがウィキリークスによって明らかになった。 その前日に小沢さんはそのキャンベル氏に会っているが
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ゲンダイネット：「消費税の本質は人件費課税だ」
＜みんなの党 浅尾政調会長＞ 「消費税は人件費課税。社員を多く抱えている会社ほど負担が重くなる不公平な税制です」 こう指摘するのは、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長。東大法から興銀を経て国会議員に転身した政策通だ。 「例えば８０円で仕入れた茶碗を１００円で売ったとき、その業者は仕入れ先に８０円の５％である４円の消費税を払って、お客から１００円の５％である５円を消費税としてもらう。税務署に納めるのは差額の１円です。これは、いったい何にかかる税金なのか、考えてみましょう。茶碗を売った業者が手にする８０円と１００円の差額２０円に含まれるのは、ほとんどが人件費です。つまり、１円の消費税は人件費に課税されていることになる。これが消費税の本質です。となれば、税率を上げれば上げるほど、学習塾のような人件費の比率が高いサービス産業が痛手を被る。一方で、ロボットが活躍する製造業などは、それほど影響を受け
講談社 - Wikipedia
株式会社講談社（こうだんしゃ、英: Kodansha Ltd.）は、東京都文京区音羽[2]に本社を置く日本の大手総合出版社。系列企業グループ「音羽グループ」の中核企業。 「週刊少年マガジン」「モーニング」「週刊現代」「FRIDAY」「ViVi」「群像」など30を超える雑誌のほか、文芸書からコミック、実用書や学術書まで多様な書籍を発行している。 概要[編集] 講談社本館 創業者の野間清治により1909年（明治42年）11月に「大日本雄弁会」（旧字体：大日本雄辯會、だいにっぽんゆうべんかい）として設立される。当初は弁論雑誌である『雄辯』を出版していた。「講談社」の名称はその名の通り「講談」に由来するもので、『講談倶楽部』を創刊した1911年（明治44年）から大日本雄辯會と併せて使用した[3]。評論家の徳富蘇峰は、戦前の少年や青年たちに大きな影響を与えた講談社を「私設文部省」と評した[4]。 1
日刊ゲンダイ - Wikipedia
この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。（2015年9月）
ゲンダイネット
麻生内閣が提出した０８年度補正予算が国会を通過しても、金融・経済危機を打開するには何の役にも立たない。１．８兆円程度ではお茶を濁すだけ。麻生政権の経済無策に市場は呆れて、株価は下がる一方だし、そこに１ドル＝１００円の円高も加わって、日本経済はガタガタだ。 口を開けば「選挙より景気対策だ」というくせに、何の手も打たずに、「この国の経済は強い」「この国の銀行は大丈夫だ」とノンキなことを言って株価大暴落をただ傍観している。金融危機に乗じて「景気対策」を解散先送りと選挙逃れの口実にしているだけだ。
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